有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役3名(社外監査役3名)で構成され、監査役会を原則毎月1回開催しており、当事業年度においては13回開催しております。各監査役の監査役会への出席状況は、各監査役は全ての監査役会に出席しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役もローテーションにより業務を分担し、積極的に関与しております。監査役会は、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会以外の社内の重要会議にも出席し、また、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、十分な情報を入手した上で経営全般に関する検討を行っております。なお、監査役田山毅は公認会計士の資格を、吉田信昭は税理士の資格をそれぞれ有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。以上のように各監査役はそれぞれ得意な専門分野を有しており、適切な業務分担のもとに有効性の高い監査が実施されております。また、内部監査部門からの各種報告を定期的に受け、監査役会での十分な議論を行い、監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は内部監査室が担当しており、本報告書提出日現在の内部監査人は内部監査責任者1名及び内部監査担当者3名から構成されております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況における違法性・逸脱性・効率性等に関わる監査、品質保証に関わる監査、コンプライアンス推進状況に関わる監査を行っております。
内部監査の結果は、取締役会に報告されるとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
新宿監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
田中 信行
加藤 寛司
(注) 継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 2名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理のシステムの整備及び運用が適切であること、職業倫理の遵守及び独立性の保持に問題がないこと、監査業務の実施全般において問題がないこと等について検討し、監査法人を選定しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っております。その内容は、監査法人の品質管理の問題の有無や日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査結果の聴取、監査チームの独立性の保持、監査報酬の水準の適正性等、会計監査人監査の相当性を判断する上で必要と思われる項目について評価を行っており、いずれも適正であると判断しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は以下の通り異動しております。
第39期(自2020年4月1日 至2021年3月31日) (連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第40期(自2021年4月1日 至2022年3月31日) (連結・個別)新宿監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1 [提出理由]
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、2021年6月29日開催予定の第39回定時株主総会において「会計監査人選任の件」について付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 [報告内容]
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
新宿監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2021年6月29日(第39回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日
2006年3月
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
無限定適正意見を受領しております。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月29日開催予定の第39期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。EY新日本有限責任監査法人は上場準備段階から当社の監査に携り、監査在任期間が長期にわたっております。ここで新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できること、及び当社グループの事業規模に見合った会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、新宿監査法人が当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基 づく報酬(千円)	非監査業務に基 づく報酬(千円)	監査証明業務に基 づく報酬(千円)	非監査業務に基 づく報酬(千円)
提出会社	18,000	─	18,000	─
連結子会社	─	─	─	─
計	18,000	─	18,000	─

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績及び会計監査人の職務遂行状況を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断、同意いたしました。