有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査及び監査等委員会監査の状況
当社は、2026年6月25日開催の第44期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されております。
監査等委員会は、監査等委員会規程並びに監査等委員会監査規程に基づき、監査等委員会が定めた監査計画に従って、取締役の業務執行の監査及び内部統制システムの構築・運用の状況の監視、検証を行ってまいります。
以下については、機関設計変更前の「監査役監査の状況」について記載いたします。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役3名)で構成され、監査役会を原則毎月1回開催しており、当事業年度においては13回開催しております。各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
岡住 貞宏	13	13
田山 毅	13	13
吉田 信昭	13	13

監査役監査は、常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役もローテーションにより業務を分担し、積極的に関与しております。監査役会は、毎月開催される定時監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会以外の社内の重要会議にも出席し、また、重要書類等の閲覧や役職員への質問を通して、十分な情報を入手したうえで経営全般に関する検討を行っております。なお、監査役田山毅は公認会計士の資格を、吉田信昭は税理士の資格をそれぞれ有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。以上のように各監査役はそれぞれ得意な専門分野を有しており、適切な業務分担のもとに有効性の高い監査が実施されております。また、内部監査部門からの各種報告を定期的に受け、監査役会での十分な議論を行い、監査を行っております。
②内部監査の状況
内部監査は内部監査室が担当しており、本報告書提出日現在の内部監査人は内部監査責任者1名及び内部監査担当者3名から構成されております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況における違法性・逸脱性・効率性等に関わる監査、品質保証に関わる監査、コンプライアンス推進状況に関わる監査を行っております。
内部監査の結果は、取締役会に報告されるとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査との連携を図っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
新宿監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
田中 信行
壬生 米秋
(注)継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
会計士試験合格者 1名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理のシステムの整備及び運用が適切であること、職業倫理の遵守及び独立性の保持に問題がないこと、監査業務の実施全般において問題がないこと等について検討し、監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っております。その内容は、監査法人の品質管理の問題の有無や日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会による検査結果の聴取、監査チームの独立性の保持、監査報酬の水準の適正性等、会計監査人監査の相当性を判断するうえで必要と思われる項目について評価を行っており、いずれも適正であると判断しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	19,500	─	20,000	―
連結子会社	─	─	―	―
計	19,500	─	20,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査実績及び会計監査人の職務遂行状況を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断、同意いたしました。