有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	4,064千円	5,429千円
退職給付引当金	570 〃	804 〃
減価償却費	8,352 〃	33,672 〃
減損損失	205,301 〃	197,112 〃
研究開発費	244,091 〃	213,674 〃
投資有価証券評価損	22,580 〃	22,580 〃
子会社株式評価損	69,082 〃	93,448 〃
たな卸資産評価損	10,275 〃	12,399 〃
繰越欠損金	264,753 〃	260,444 〃
貸倒引当金繰入額	24,367 〃	2,079 〃
その他	5,641 〃	4,446 〃
繰延税金資産小計	859,080千円	846,092千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	─	△260,444 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	─	△585,647 〃
評価性引当額	△859,080 〃	△846,092 〃
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金資産の純額	―	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。