有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,525千円	10,651千円
退職給付引当金	1,405 〃	2,646 〃
減価償却費	68,377 〃	67,758 〃
減損損失	168,123 〃	181,408 〃
研究開発費	135,226 〃	133,534 〃
投資有価証券評価損	175,080 〃	196,011 〃
子会社株式評価損	30,459 〃	34,091 〃
棚卸資産評価損	19,017 〃	16,563 〃
繰越欠損金	507,566 〃	541,654 〃
貸倒引当金	76,913 〃	87,818 〃
その他	8,305 〃	6,348 〃
繰延税金資産小計	1,198,001千円	1,278,486千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△507,566 〃	△528,734 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△690,435 〃	△680,862 〃
評価性引当額	△1,198,001 〃	△1,209,597 〃
繰延税金資産合計	─千円	68,888千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	─千円	△980千円
繰延税金負債合計	─千円	△980千円
繰延税金資産の純額	─千円	67,908千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―%	34.09%
(調整)
住民税均等割	―%	4.37%
評価性引当額の増減	―%	△94.89%
繰越欠損金の期限切れ	―%	14.77%
法定実効税率の変更	―%	△5.82%
その他	―%	△2.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	△50.29%

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。