訂正有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りであります。
当社の取締役報酬は、基本報酬のみにより構成されており、当社の目標達成にむけた役割及び職責等を踏まえた適正な水準にすることを基本方針とすることについて、取締役会で決定しております。
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各役員の役位、職責、業績等を総合的に勘案し、決定するものとすることとしております。
個人別の基本報酬額については、定時株主総会での役員選任決議を受け、その後の取締役会にて役員報酬について協議の上、最終決定については、代表取締役社長へ一任しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由については、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年6月24日であり、決議内容は、取締役の報酬総額を200,000千円以内とすること及び監査役の報酬総額を30,000千円とすることであり、その員数については取締役9名、監査役2名であります。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称は、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役全員の協議によることとなっております。なお、当社の役員報酬は固定報酬のみであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における、取締役会の活動内容は、第23期株主総会において承認された取締役報酬の範囲内で、各取締役に対する具体的報酬額等の取り扱いについて、取締役に一任する旨決議をしていることであります。
当事業年度においては、2020年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長清藤勉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役及び監査役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役及び監査役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りであります。
当社の取締役報酬は、基本報酬のみにより構成されており、当社の目標達成にむけた役割及び職責等を踏まえた適正な水準にすることを基本方針とすることについて、取締役会で決定しております。
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各役員の役位、職責、業績等を総合的に勘案し、決定するものとすることとしております。
個人別の基本報酬額については、定時株主総会での役員選任決議を受け、その後の取締役会にて役員報酬について協議の上、最終決定については、代表取締役社長へ一任しております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由については、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2005年6月24日であり、決議内容は、取締役の報酬総額を200,000千円以内とすること及び監査役の報酬総額を30,000千円とすることであり、その員数については取締役9名、監査役2名であります。
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の名称は、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役全員の協議によることとなっております。なお、当社の役員報酬は固定報酬のみであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における、取締役会の活動内容は、第23期株主総会において承認された取締役報酬の範囲内で、各取締役に対する具体的報酬額等の取り扱いについて、取締役に一任する旨決議をしていることであります。
当事業年度においては、2020年6月26日開催の取締役会にて代表取締役社長清藤勉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役及び監査役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役及び監査役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 26,604 | 26,604 | ─ | ─ | ─ | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 社外役員 | 10,920 | 10,920 | ─ | ─ | ─ | 5 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額(千円) | 使用人兼務役員(名) | 内容 |
| 23,141 | 3 | 使用人として従事した部分についての給与 |