- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを下記株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
2015/03/25 15:36- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
①ストック・オプションの内容
| 平成16年ストック・オプション第2回① | 平成16年ストック・オプション第2回② | 平成16年ストック・オプション第3回② |
| 付与日 | 平成16年6月21日 | 平成16年6月21日 | 平成16年10月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 | 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 | 新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
(注)1.平成21年12月2日付の新株発行(公募増資)及び平成21年12月25日付の新株発行(第三者割当増資)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株を100株とする株式の分割を実施しており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2015/03/25 15:36- #3 事業等のリスク
①資金調達について
当社グループは、創薬研究(*)を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金調達が課題であります。このため、株式上場以降においても公募増資、新株および新株予約権の第三者割当ならびに借入等によって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。
②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
2015/03/25 15:36- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
②会社法第166条第1項の規定による取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
2015/03/25 15:36- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権等に関する事項
2015/03/25 15:36- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2) 【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の状況
2015/03/25 15:36- #7 業績等の概要
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は66,574千円(前年は701,124千円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入46,232千円によるものであります。
(注) *を付している専門用語については、「第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」の末尾に用語解説を設け、説明しております。
2015/03/25 15:36- #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
2.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
3.提出日現在の発行数には平成27年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2015/03/25 15:36- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
平成26年1月1日の株式分割による増加 8,182,350株
第14回新株予約権の権利行使による増加 46,100株
ストック・オプションの権利行使による増加 7,000株
2015/03/25 15:36- #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。2015/03/25 15:36
- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3) 【行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第14回新株予約権 | 第4四半期会計期間 | 第12期 |
| (自 平成26年10月1日 | (自 平成26年1月1日 |
| 至 平成26年12月31日) | 至 平成26年12月31日) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | ― | 461 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | ― | 46,100 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | ― | 935 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | ― | 43,103 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ― | 6,810 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)(注) | ― | 681,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)(注) | ― | 939 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | ― | 639,717 |
(注)当社は、平成26年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき100株の割合をもって株式の分割を行っておりますが、当該
新株予約権等に係る累計の交付株式数および累計の平均行使価額等は、すべての行使において当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
2015/03/25 15:36- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は391,218千円となり、前連結会計年度末と比べて100,104千円増加となりました。その内訳は、未払金の増加56,110千円、長期借入金の増加17,486千円、繰延税金負債の増加16,917千円等であります。
純資産は830,227千円となり、前連結会計年度末と比べて767,634千円減少となりました。その内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加47,197千円、当期純損失846,717千円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
また、自己資本比率は67.2%(前連結会計年度84.1%)となりました。
2015/03/25 15:36- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,717,052 | 8,286,592 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権13種類(新株予約権の数 14,556個)(新株予約権の目的となる株式の数1,455,600株)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 新株予約権13種類(新株予約権の数 13,930個)(新株予約権の目的となる株式の数1,393,000株)これらの詳細は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 9,911 | 9,289 |
| (うち新株予約権(千円)) | (9,911) | (9,289) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,587,950 | 820,938 |
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