四半期報告書-第12期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、米国経済が個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調で推移するとともに、欧州においても輸出の増加等に伴う緩やかな回復傾向を示すなかで、わが国経済は、消費増税による内需への影響も限定的とみられることや雇用情勢の改善傾向等から緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的な国際情勢の不透明感や新興国における成長鈍化などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する製薬業界におきましては、引き続き大手製薬企業における大型医薬品の特許切れに伴う収益力の低下から、新たな大型医薬品の開発が急務となっており、新薬の研究開発競争は引き続き激しい様相を呈しております。このような環境の中で、大手製薬企業は自社研究に積極的に取り組むとともに、当社をはじめとするバイオベンチャーが研究開発した新薬候補化合物の導入を加速させており、当社が研究開発を行っている創薬テーマについても、継続して高い注目を集めております。
このような外部環境の中、当社グループは、キナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業並びに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。
セグメント別には、創薬支援事業におきましては、北米地域の売上拡大を目指して、大手製薬企業や有力バイオベンチャー企業等への提案営業に積極的に取り組むとともに、学会や展示会等への参加を通して、当社製品、サービスの認知度向上に努めてまいりました。製品別には、キナーゼタンパク質製品やプロファイリング・スクリーニングサービス等の既存製品、サービスの拡販に取り組むとともに、RPPAサービスやその他セルベースアッセイを中心としたオンリーワン製品・サービスの売上拡大に注力してまいりました。さらに、創薬事業におきましては、重点疾患領域であるガン領域を中心としたキナーゼ阻害薬の研究開発を積極的に推進するとともに、当社研究テーマの導出活動を戦略的に展開してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は306,154千円(前年同四半期比10.4%減)、営業損失は277,404千円(前年同四半期は169,660千円の損失)、経常損失257,120千円(前年同四半期は147,483千円の損失)、四半期純損失257,811千円(前年同四半期は151,018千円の損失)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は306,154千円(前年同四半期比10.4%減)、営業利益は38,126千円(前年同四半期比62.5%減)となりました。売上高の内訳は、国内売上は169,004千円(前年同四半期比13.4%減)、北米地域は88,970千円(前年同四半期比3.9%増)、欧州地域は40,562千円(前年同四半期比25.9%減)、その他地域は7,617千円(前年同四半期比27.5%増)であります。
②創薬事業
当第2四半期連結累計期間の創薬事業において、売上高の計上はなく(前年同四半期は売上高の計上なし)、営業損失は315,531千円(前年同四半期は271,388千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,685,672千円となり、前連結会計年度末と比べて203,303千円減少しました。その内訳は、現金及び預金の減少235,250千円、売掛金の減少42,932千円、投資有価証券の増加68,549千円等であります。
負債は299,152千円となり、前連結会計年度末と比べて8,038千円増加しました。その内訳は、未払金の増加3,360千円、長期借入金の減少18,036千円、繰延税金負債の増加24,212千円等であります。
純資産は1,386,520千円となり、前連結会計年度末と比べて211,341千円減少しました。その内訳は、四半期純損失257,811千円の計上、その他有価証券評価差額金の増加44,062千円等によるものであります。
また、自己資本比率は81.7%(前連結会計年度末は84.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により177,676千円減少し、投資活動により40,771千円減少し、財務活動により14,614千円減少した結果、当第2四半期連結会計期間末においては832,319千円(前連結会計年度末比235,250千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は177,676千円(前年同四半期は121,001千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失257,120千円の計上、売上債権の減少41,726千円、減価償却費14,137千円の計上及びのれん償却額18,154千円の計上等の差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は40,771千円(前年同四半期は7,178千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39,930千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は14,614千円(前年同四半期は175,498千円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18,036千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は249,451千円であります。
また、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事項(重要事象等)」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するために、当社グループは、創薬支援事業においては更に拡販に努めることで売上の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに推し進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究の効率化や諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組むことで、早期の全社業績の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。
なお、当社グループは事業活動を継続するための十分な手元資金を保有しております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、米国経済が個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調で推移するとともに、欧州においても輸出の増加等に伴う緩やかな回復傾向を示すなかで、わが国経済は、消費増税による内需への影響も限定的とみられることや雇用情勢の改善傾向等から緩やかな回復傾向にあるものの、地政学的な国際情勢の不透明感や新興国における成長鈍化などにより先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する製薬業界におきましては、引き続き大手製薬企業における大型医薬品の特許切れに伴う収益力の低下から、新たな大型医薬品の開発が急務となっており、新薬の研究開発競争は引き続き激しい様相を呈しております。このような環境の中で、大手製薬企業は自社研究に積極的に取り組むとともに、当社をはじめとするバイオベンチャーが研究開発した新薬候補化合物の導入を加速させており、当社が研究開発を行っている創薬テーマについても、継続して高い注目を集めております。
このような外部環境の中、当社グループは、キナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業並びに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。
セグメント別には、創薬支援事業におきましては、北米地域の売上拡大を目指して、大手製薬企業や有力バイオベンチャー企業等への提案営業に積極的に取り組むとともに、学会や展示会等への参加を通して、当社製品、サービスの認知度向上に努めてまいりました。製品別には、キナーゼタンパク質製品やプロファイリング・スクリーニングサービス等の既存製品、サービスの拡販に取り組むとともに、RPPAサービスやその他セルベースアッセイを中心としたオンリーワン製品・サービスの売上拡大に注力してまいりました。さらに、創薬事業におきましては、重点疾患領域であるガン領域を中心としたキナーゼ阻害薬の研究開発を積極的に推進するとともに、当社研究テーマの導出活動を戦略的に展開してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は306,154千円(前年同四半期比10.4%減)、営業損失は277,404千円(前年同四半期は169,660千円の損失)、経常損失257,120千円(前年同四半期は147,483千円の損失)、四半期純損失257,811千円(前年同四半期は151,018千円の損失)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は306,154千円(前年同四半期比10.4%減)、営業利益は38,126千円(前年同四半期比62.5%減)となりました。売上高の内訳は、国内売上は169,004千円(前年同四半期比13.4%減)、北米地域は88,970千円(前年同四半期比3.9%増)、欧州地域は40,562千円(前年同四半期比25.9%減)、その他地域は7,617千円(前年同四半期比27.5%増)であります。
②創薬事業
当第2四半期連結累計期間の創薬事業において、売上高の計上はなく(前年同四半期は売上高の計上なし)、営業損失は315,531千円(前年同四半期は271,388千円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,685,672千円となり、前連結会計年度末と比べて203,303千円減少しました。その内訳は、現金及び預金の減少235,250千円、売掛金の減少42,932千円、投資有価証券の増加68,549千円等であります。
負債は299,152千円となり、前連結会計年度末と比べて8,038千円増加しました。その内訳は、未払金の増加3,360千円、長期借入金の減少18,036千円、繰延税金負債の増加24,212千円等であります。
純資産は1,386,520千円となり、前連結会計年度末と比べて211,341千円減少しました。その内訳は、四半期純損失257,811千円の計上、その他有価証券評価差額金の増加44,062千円等によるものであります。
また、自己資本比率は81.7%(前連結会計年度末は84.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により177,676千円減少し、投資活動により40,771千円減少し、財務活動により14,614千円減少した結果、当第2四半期連結会計期間末においては832,319千円(前連結会計年度末比235,250千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は177,676千円(前年同四半期は121,001千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失257,120千円の計上、売上債権の減少41,726千円、減価償却費14,137千円の計上及びのれん償却額18,154千円の計上等の差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は40,771千円(前年同四半期は7,178千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39,930千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は14,614千円(前年同四半期は175,498千円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出18,036千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は249,451千円であります。
また、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
| 創薬事業 | 238,412 | 千円 |
| 創薬支援事業 | 11,038 | 千円 |
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク (2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事項(重要事象等)」に記載のとおり、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消するために、当社グループは、創薬支援事業においては更に拡販に努めることで売上の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに推し進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで契約一時金等の収入を獲得してまいります。さらに、研究の効率化や諸経費の節減等により販売費及び一般管理費の圧縮に継続的に取り組むことで、早期の全社業績の黒字化を達成し、当該重要事象等が解消されるよう取り組んでまいります。
なお、当社グループは事業活動を継続するための十分な手元資金を保有しております。