四半期報告書-第14期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

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2016/08/09 9:04
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有報資料

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済において個人消費の堅調さを維持するとともに、欧州においては追加の金融緩和策が講じられるなど、景気回復の動きが続いているものの、英国におけるEU離脱問題や、新興国における経済の減速等から、先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済状況においても、個人消費の低迷や円高基調の為替相場等により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する製薬業界におきましては、大型医薬品の特許切れに伴いジェネリック医薬品による代替が進み、大手製薬企業におけるオープンイノベーションが創薬研究の分野において主流となるなかで、次世代の収益の柱を広く社外から導入する動きが一段と激しさを増しております。さらに、昨年設立された日本医療研究開発機構(AMED)において、国を挙げて医療・医薬分野の英知を結集し、画期的な成果の創出を後押しする動きとして期待されております。
このような外部環境の中、当社グループは、キナーゼ創薬に係る創薬基盤技術を核とした創薬支援事業並びに創薬事業を積極的に展開し、事業の拡大を図ってまいりました。
当第2四半期連結会計期間においては、がんを標的とし、CDC7キナーゼを阻害する医薬品候補化合物を、ProNAi Therapeutics, Inc.(以下「ProNAi社」という)に導出し、契約一時金を計上いたしました。さらに、これら導出活動を行うとともに、重点疾患領域であるがん及び免疫炎症疾患領域を中心に、キナーゼ阻害薬の研究開発を積極的に行ってまいりました。さらに、当社の創薬基盤技術を駆使し、脂質キナーゼを中心に、新規キナーゼの品揃えの拡充を図ってまいりました。また、創薬支援事業におきましては、主力市場である欧米地域での売上拡大を図るため、有力バイオベンチャー企業並びに大手製薬企業等への提案営業に引き続き注力するとともに、国内外の製薬企業等向け大規模キナーゼスクリーニングサービスの獲得に向けた活動を展開してまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は442,708千円(前年同四半期比61.0%減)、営業損失は195,505千円(前年同四半期は679,744千円の利益)、経常損失は208,526千円(前年同四半期は704,323千円の利益)、親会
社株主に帰属する四半期純損失は33,752千円(前年同四半期は666,364千円の利益)となりました。
セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッセイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は343,780千円(前年同四半期比33.9%減)、営業利益は78,682千円(前年同四半期比71.8%減)となりました。売上高の内訳は、国内売上は210,175千円(前年同四半期比37.4%減)、北米地域は91,393千円(前年同四半期比36.8%減)、欧州地域は32,016千円(前年同四半期比4.6%減)、その他地域は10,194千円(前年同四半期比63.8%増)であります。
②創薬事業
カナダに本社を置き、米国に開発拠点を有するProNAi社と、当社が開発したCDC7キナーゼを標的とする医薬品候補化合物(化合物番号:AS-141、含むバックアップ化合物)に関するライセンス契約を締結し、同社に当該化合物の開発・商業化に係る全世界における独占的な権利を供与しました。その対価として、当第2四半期において契約一時金98,928千円を売上高に計上しました。さらに、画期的なキナーゼ阻害薬の創製を目指し積極的に研究開発を推進してまいりました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の創薬事業の売上高は、98,928千円(前年同四半期は614,850千円)、営業損失は274,188千円(前年同四半期は401,084千円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は2,629,056千円となり、前連結会計年度末と比べて291,446千円増加しました。その内訳は、現金及び預金の増加695,797千円、売掛金の減少126,254千円、投資有価証券の減少273,933千円等であります。
負債は645,427千円となり、前連結会計年度末と比べて178,319千円増加しました。その内訳は、未払金の減少42,439千円、長期借入金の増加278,316千円等であります。
純資産は1,983,629千円となり、前連結会計年度末と比べて113,126千円増加しました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失33,752千円の計上、資本金の増加139,335千円、資本剰余金の増加139,300千円、その他有価証券評価差額金の減少114,000千円等であります。
また、自己資本比率は75.3%(前連結会計年度末は79.7%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により164,107千円減少し、投資活動により254,628千円増加し、財務活動により625,025千円増加した結果、当第2四半期連結会計期間末においては2,320,738千円(前連結会計年度末比695,797千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は164,107千円(前年同四半期は22,680千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失32,607千円の計上、投資有価証券売却益177,543千円の計上、売上債権の減少122,003千円及び未払金の減少33,487千円の差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は254,628千円(前年同四半期は365千円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入281,876千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は625,025千円(前年同四半期は495,697千円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入268,373千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は260,151千円であります。
また、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
創薬事業258,397千円
創薬支援事業1,754千円

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