#1 新株予約権等の状況（連結）: (注)2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」と記述します。)は、平成19年度決算において当社業績目標である連結営業利益2,000億円以上を達成しない場合は新株予約権を行使することができないものとします。
(2) 新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過する日より新株予約権を行使できるものとします。
2017/07/31 12:21
#2 業績等の概要: 当社グループは引き続き、当連結会計年度が最終年度の中期経営計画「VISION80」にて掲げたとおり、成長性が高く当社グループの技術力を存分に発揮できる「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の事業分野と、成長が続く新興国を中心とするグローバル展開に経営資源を集中投入し、迅速果敢に事業展開に取り組んでおり、売上、市場シェアを確実に拡大しております。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、メディカルシステム事業、グラフィックシステム事業、ドキュメント事業等の売上が好調に推移したことや、為替の円安が寄与した結果、2,418,095百万円(前年度比9.9%増)となりました。営業利益は売上高の増加に加え、為替の円安効果等により、128,461百万円(前年度比18.5%増)となりました。これに為替差益等が加わり、税金等調整前当期純利益は144,740百万円(前年度比28.2%増)、当社株主帰属当期純利益は71,558百万円(前年度比40.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: イメージングソリューション部門は、スマートフォン用カメラモジュールの拡販等により、売上は増加しました。インフォメーションソリューション部門は、メディカルシステム事業やグラフィックシステム事業の販売が増加したことにより、売上は増加しました。ドキュメントソリューション部門は、国内、アジア・オセアニア地域、米国ゼロックス社向け輸出での販売増等により、売上は増加しました。
② 営業費用及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前年度に対し521億円増加し、6,213億円(前年度比9.2%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.7%でした。
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