- #1 事業等のリスク
当社グループは、世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、連結ベースでの海外売上高比率は当連結会計年度において約65%です。当社の連結財務諸表は世界中の各子会社の現地通貨ベースの業績を円換算して作成していることから、世界各地の経済情勢、とりわけ為替レートの変動は業績に大きく影響を及ぼすリスクがあります。
為替レートの変動が連結営業利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円変動した場合は年間約10億円、ユーロに対して円が1円変動した場合は年間約8億円と試算しております。
当社グループでは、為替変動による業績への影響を軽減するため、米ドル、ユーロにおいて先物予約を中心としたヘッジを行う等で対策を行っておりますが、為替の変動の程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、設備投資に関わる建築資材や人件費及びエネルギー関連の費用、関税引き上げ等の経済情勢によって左右される費用の変動も、程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 15:49- #2 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
② 受益者に交付等が行われる当社株式等の数
当制度に基づくポイントは、2024年以降の各年の当社の定時株主総会日を開始日、その3年後の当社の定時株主総会日を終了日とする各期間の職務執行の対価として、当該期間における役位、在任期間に応じた数を付与し、当該期間開始日の直前に開始する事業年度から当該期間終了日の直前に終了する事業年度までの連続する3事業年度の業績等に応じた数の権利が確定します。業績の評価指標は、当社取締役会であらかじめ定めた定数を基礎として、当社の「連結営業利益」「連結売上高」及び「投下資本利益率(ROIC)」等の財務指標並びに「ESG指標」等の達成率等に応じて、0～150%の範囲で調整が行われます。このポイントは、原則として各在籍判定期間終了の都度権利確定するものとし、当該ポイント数に応じた数の当社株式が本信託から割当対象者に交付されます。各割当対象者の保有するポイントは、1単位につき1株に相当するものとし、その半分に相当する株式について本信託を通じて支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。また割当対象者には国内非居住者である社内取締役も含まれることがありますが、居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断した場合には、株式交付信託を通じた当社株式及び金銭の交付に代えて、同様の仕組みに基づき、当社から直接、当該株式及び金銭に相当する株式又は金銭を交付することがあります。
2024年8月23日に㈱日本カストディ銀行(信託口)が687,450株、2,200百万円を取得しております。内訳は、役員向け中期業績連動型株式報酬制度分が449,850株、1,439百万円であり、従業員向け中期業績連動型株式報酬制度分が237,600株、760百万円です。
2026/06/24 15:49- #3 役員報酬（連結）
・短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、使用人兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しております。短期業績連動報酬は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であり、当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益等を単年度の業績連動指標とし、当該指標の目標達成度及び/又は前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の0～150%の範囲で支給額を変動させております。
当該指標を選択した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。
2026/06/24 15:49- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取組み、③人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取組み、④株主への還元を確実に実行し、多様なステークホルダーに価値を提供することが成功の鍵となります。当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために、競争優位性を長期にわたって維持できる力強いビジネスにフォーカスすることで「稼げる力」を向上させ、経済的価値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を上記①②③④に再投資することにより、永続的な好循環を実現させます。
当社は、2017年8月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」(以下、「SVP2030」と記載します。)を策定しました。2024年4月に発表した中期経営計画「VISION2030」(以下、「VISION2030」と記載します。)は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けています。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により当社グループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値(笑顔)を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としました。「VISION2030」の2年目にあたる2025年度においては「売上高」は4期連続、「営業利益」は5期連続、「当社株主帰属当期純利益」は6期連続で過去最高を更新しました。「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化により確保した原資を、バイオCDMO事業や半導体材料事業を中心とした成長分野の設備投資に充てる等、「VISION2030」達成に向けて順調に歩みを進めています。
2026年度の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢に加え、足元でのイラン情勢の混乱長期化懸念等の地政学的要因や、エネルギー市場の変動、人工知能(AI)の急速な発展に伴う社会構造の変化、各国の保護主義的な貿易政策やレアアース等の希少資源をめぐる資源安全保障の強化等、不確実性が高い状況が続いています。国内では賃金上昇と金利のある環境が徐々に定着する一方、長く続く円安が材料費の高騰を招き、あらゆる製品の価格見直しが迫られています。このような状況下において当社グループは、リスクを見据え、各種の変化にいち早く対応する柔軟性・機敏性と多様な事業ポートフォリオを武器に、全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア部門・エレクトロニクス部門の成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤を構築して、「稼げる会社」へと進化させていきます。
2026/06/24 15:49- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における連結売上高は、バイオCDMO、半導体材料、イメージング等を中心に売上を伸ばし、3,356,969百万円(前年度比5.0%増)となりました。営業利益は、350,210百万円(前年度比6.1%増)となりました。税金等調整前当期純利益は366,629百万円(前年度比7.6%増)、当社株主帰属当期純利益は276,735百万円(前年度比6.0%増)となりました。
事業セグメント別の業績は次のとおりであります。
2026/06/24 15:49- #6 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
a. セグメント損益
| | 前連結会計年度(百万円) | | 当連結会計年度(百万円) |
| 全社費用等 | | △38,623 | | △38,025 |
| 連結営業利益 | | 330,155 | | 350,210 |
| 営業外収益及び費用 | | 10,439 | | 16,419 |
b. 総資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
