#1 新株予約権等の状況（連結）: (注)2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」と記述します。)は、平成19年度決算において当社業績目標である連結営業利益2,000億円以上を達成しない場合は新株予約権を行使することができないものとします。
(2) 新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過する日より新株予約権を行使できるものとします。
2017/07/31 12:49
#2 業績等の概要: 当社グループは当期が最終年度の中期経営計画「VISION2016」(平成27年3月期～平成29年3月期)を達成すべく、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の3事業分野を成長ドライバーとし、拡販活動や新製品の市場投入により、売上、シェア及び利益の拡大を加速しました。また、重点領域を中心に積極的にM&Aを行い、次の成長に向けて必要な技術や資産を獲得しました。平成28年度は、「新規事業の利益貢献」「グローバル展開の加速」「効率的な経営」の三つを重点課題とし、全事業における収益性向上に向けた取り組みを加速しました。
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、光学・電子映像事業の電子映像分野や電子材料事業等で売上を伸ばしたものの、為替の円高によるマイナス影響(152,617百万円)やドキュメント事業の売上減少等により、2,322,163百万円(前年度比5.6%減)となりました。営業利益は、172,281百万円(前年度比4.6%減)となりました。営業外収益及び費用で投資有価証券売却益等を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は194,775百万円(前年度比6.9%増)、当社株主帰属当期純利益は131,506百万円(前年度比13.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: イメージングソリューション部門は、為替の円高によるマイナス影響等により、売上は減少しました。インフォメーションソリューション部門は、フラットパネルディスプレイ材料事業や電子材料事業等で売上を伸ばしたものの、為替の円高によるマイナス影響等により、売上は減少しました。ドキュメントソリューション部門は、欧米向け輸出の売上がオフィスプリンター事業を中心に減少したことに加え、アジアローカル通貨安によるマイナス影響等により、売上は減少しました。
② 営業費用及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前年度の6,250億円に対し269億円減少し、5,981億円(前年度比4.3%減)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.8%でした。
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