#1 役員の報酬等: 取締役の報酬は、固定報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成しており、業績連動報酬は、単年度の業績や目標達成度に連動する短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬であるストックオプションの付与で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の配分比率及び報酬の額は、役位・職責に応じて決定しています。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。
短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を単年度の業績連動指標として選択し、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、短期業績連動報酬の額を変動させることとしております。当該指標にかかる当事業年度の目標値は連結売上高2兆5,100億円、連結営業利益2,000億円、前事業年度の実績値は連結売上高2兆4,334億円、連結営業利益1,233億円であり、当事業年度の実績は、連結売上高2兆4,315億円、連結営業利益2,098億円であります。
中長期業績連動報酬として、ストックオプションを取締役(社外取締役を除く)に対して付与しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目標としています。ストックオプションの付与制度は、経営者の企業価値向上のためのインセンティブであり、その割当個数は、各取締役の職位や責任・権限等を勘案し、規程を設け取締役会にて決定しています。
2019/06/28 9:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループは、コア事業であった写真フィルムの需要が激減した2000年以降、事業構造の転換を積極的に進め、安定的に利益を創出できる経営基盤を構築し、新たな成長フェーズに入りました。2017年8月に2030年度を目標とした新CSR計画「サステナブルバリュープラン(Sustainable Value Plan)2030」(以下、「SVP2030」)を策定しました。革新的技術・製品・サービスの提供等、事業活動を通じた社会課題の解決により一層取り組み、サステナブル社会の実現に貢献する企業を目指します。また、SVP2030で示した目指す姿を実現するための具体的なアクションプランとして、中期経営計画「VISION2019」を策定しました。それぞれの事業を「収益力の向上」「さらなる成長の加速」「未来を創る投資」の3つのステージに位置づけ、成長過程に合わせた施策を適切に展開することにより、個々の事業の収益力のさらなる強化を図ることで、事業ポートフォリオをより強固なものにし、一層の飛躍へとつなげていきます。2019年度は、米中貿易摩擦、欧州における英国のEU離脱や移民問題、中国をはじめとした新興国経済の動向、北朝鮮やシリア情勢等の地政学的リスク、国内においては消費増税による駆け込み需要及びその反動等、先行きの見えない不安定な状況が続くことが予想されますが、当社は各事業のさらなる収益力の向上で安定的にキャッシュを創出するとともに、特に「ヘルスケア・高機能材料領域の事業成長の強化」と「ドキュメント事業の抜本的強化」を実現することで、事業ポートフォリオをより強固なものにしていきます。2019年度の見通しでは、営業利益を中期経営計画に対して100億円上乗せし、ROEについても7.3%から7.5%へ変更しています。
(単位:億円)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 2018年度の世界経済を概観すると、中国及び欧州の一部に弱さが見られるものの、全体として緩やかな回復基調が継続しました。米国の景気は、個人消費や設備投資が増加し、着実な回復が継続しました。欧州の景気は、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しています。中国では、消費の伸びが低下する等、景気は緩やかに減速しています。その他アジア地域の景気は、一部に弱い動きも見られるものの、緩やかに回復しています。日本では、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直しており、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの2018年度における連結売上高は、メディカルシステム事業、バイオCDMO事業、再生医療事業、電子材料事業等で売上を伸ばしましたが、ドキュメント事業の売上減少等により2,431,489百万円(前年度比0.1%減)となりました。営業利益は、ドキュメント事業における収益性の改善や構造改革効果等により、209,827百万円(前年度比70.1%増)と大幅増となりました。税金等調整前当期純利益は212,762百万円(前年度比7.6%増)、当社株主帰属当期純利益は138,106百万円(前年度比1.8%減)となりました。
当連結会計年度末では、総資産は現金及び現金同等物の減少等により、78,248百万円減少し3,414,692百万円(前年度比2.2%減)となりました。負債は社債を新規発行したものの、未払費用、支払債務等の減少等により24,383百万円減少し、1,169,851百万円(前年度比2.0%減)となりました。純資産は自己株式の取得等により53,865百万円減少し、2,244,841百万円(前年度比2.3%減)となりました。
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