有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会の決議により総額(上限)を決定しており、2018年6月28日開催の第122回定時株主総会において、年額730百万円以内(うち社外取締役70百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)と決議されております。なお、当該決議当時の取締役の員数は10名であります。
また、上記の報酬等の額とは別枠でストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により、次のとおり定められております。
第11ノ1回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額
事業年度毎に年額700百万円
第11ノ2回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額
事業年度毎に年額200百万円
各取締役の報酬(業績連動報酬を含む)の金額は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議に基づき決定します。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年6月に設置したもので、委員の過半数を社外取締役で構成しております。当委員会は原則年1回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告することとしております。
当事業年度に開催された指名報酬委員会では報酬・評価制度の仕組み等を審議し、取締役会では報酬等の支払い及びストックオプションの付与について決議しました。
取締役の報酬は、固定報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成しており、業績連動報酬は、単年度の業績や目標達成度に連動する短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬であるストックオプションの付与で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の配分比率及び報酬の額は、役位・職責に応じて決定しています。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。
短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を単年度の業績連動指標として選択し、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、短期業績連動報酬の額を変動させることとしております。当該指標にかかる当事業年度の目標値は連結売上高2兆5,100億円、連結営業利益2,000億円、前事業年度の実績値は連結売上高2兆4,334億円、連結営業利益1,233億円であり、当事業年度の実績は、連結売上高2兆4,315億円、連結営業利益2,098億円であります。
中長期業績連動報酬として、ストックオプションを取締役(社外取締役を除く)に対して付与しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目標としています。ストックオプションの付与制度は、経営者の企業価値向上のためのインセンティブであり、その割当個数は、各取締役の職位や責任・権限等を勘案し、規程を設け取締役会にて決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により総額(上限)を決定しており、2007年6月28日開催の第111回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。なお、当該決議当時の監査役の員数は4名であります。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	支給人員	固定報酬 (百万円)	短期業績 連動報酬 (百万円)	ストック オプション (百万円)	報酬等の総額 (百万円)
取締役(社外取締役を除く)	9名	250	82	297	630
監査役(社外監査役を除く)	3名	43	-	-	43
社外役員	6名	60	-	-	60
計	18名	353	82	297	734

(注)1 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値の変動リスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
2 取締役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役3名が含まれております。
3 監査役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました監査役1名が含まれております。
4 上記のほか、使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として使用人分給与14百万円(支給人員3名)、使用人分賞与7百万円(支給人員4名)を支払っております。
5 上記のほか、当事業年度において、受給資格者に対して役員退職年金を次のとおり支給しております。
退任取締役 1名 4百万円
退任監査役 2名 4百万円
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員 区分	会社区分	固定報酬 (百万円)	短期業績 連動報酬 (百万円)	ストック オプション (百万円)	報酬等の 総額 (百万円)
古森重隆	取締役	提出会社	103	43	166	313
	取締役	富士フイルム㈱	25	10	33	70
	取締役	富士ゼロックス㈱	52	16	-	69
	合計					453
助野健児	取締役	提出会社	88	30	83	202
	取締役	富士フイルム㈱	20	7	16	45
	取締役	富士ゼロックス㈱	9	2	-	11
	取締役	富士フイルム富山化学㈱	7	1	-	8
	合計					266
玉井光一	取締役	提出会社	28	3	11	43
	取締役	富士フイルム㈱	12	1	28	41
	取締役	富士ゼロックス㈱	74	22	-	97
	合計					183
岡田淳二	取締役	提出会社	12	4	8	25
	取締役	富士フイルム㈱	10	3	2	15
	取締役	富士フイルム富山化学㈱	11	7	-	18
	合計					59
岩嵜孝志	取締役	提出会社	8	4	-	13
	取締役	富士フイルム㈱	13	7	8	29
	取締役	富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱	18	-	-	18
	合計					61
後藤禎一	取締役	提出会社	6	1	-	8
	取締役	富士フイルム㈱	33	10	8	52
	合計					61

(注)1 取締役(当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く)に限定して記載しております。
2 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値変動のリスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額であります。
3 使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った使用人給与及び使用人賞与の金額、及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。