訂正有価証券報告書-第126期(2021/04/01-2022/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の報酬等の決定に関する方針及び決定方法)
当社の報酬制度は、取締役に期待される役割・責任を適切に果たすことを促し、インセンティブの一つとして機能することを目的としています。取締役報酬の総額は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内とし、取締役に支給する報酬は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議により決定します。当社の取締役の報酬制度は、執行役員兼取締役に対する使用人分給与及び使用人分賞与の金額を含めて設計しております。支給する報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)及び譲渡制限付株式報酬で構成します。
(指名報酬委員会)
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年6月に設置したもので、委員の過半数を社外取締役で構成しております。当委員会は原則年1回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬等に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告することとしております。
当事業年度における指名報酬委員会の主な活動内容は次のとおりであります。
・新株式報酬制度導入に関する審議
・2020年度役員賞与の評価結果の報告
・新株式報酬制度に係る株式報酬割当の報告
・2021年度役員報酬(評価及び金額)の審議
・パフォーマンス・シェア・ユニットにおけるKPI(重要業績評価指標)として、ESG指標(CO2排出量目標に対する排出実績率)を追加することの審議
・「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の一部見直し
(取締役の報酬等の報酬限度額)
ⅰ)取締役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第111回定時株主総会において年額730百万円以内(うち社外取締役30百万円以内とする。なお、使用人兼取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は1名)であります。そののち、2018年6月28日開催の第122回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は年額730百万円以内に据え置いた上で社外取締役分の報酬額のみを、年額70百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は4名)であります。
ⅱ)上記のⅰ)とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会において次のとおり決議されております(社外取締役は割当対象外)。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名です。
第14ノ1回新株予約権に相当する内容のストックオプションに係る報酬限度額
事業年度毎に年額700百万円
第14ノ2回新株予約権に相当する内容のストックオプションに係る報酬限度額
事業年度毎に年額200百万円
なお、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度(職務執行の対価として新株予約権を交付する制度)を廃止しております。
ⅲ)上記のⅰ)及びⅱ)とは別枠で、パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬等及び金銭の総額は、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会において、パフォーマンス・シェア・ユニット制度の各対象期間(3ヶ年の事業年度)につき15億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(社外取締役を除く)であります。
ⅳ)上記ⅰ)、ⅱ)及びⅲ)とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会において、各事業年度につき10億円以内と決議されております(社外取締役は支給対象外)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(社外取締役を除く)であります。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項)
ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針(以下、「決定方針」と記載します。)につき、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
ⅱ)決定方針の内容の概要
後述の(取締役の報酬等の構成)及び(取締役の報酬等の内容)に記載しております。
ⅲ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申を尊重して取締役会において決定しています。このことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役の報酬等の構成)
社外取締役を除く取締役の報酬等(執行役員兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含む)は、固定報酬、業績連動報酬等(短期業績連動報酬+パフォーマンス・シェア・ユニット)、譲渡制限付株式報酬の配分比率が、55%:15%(短期業績連動報酬:10%、パフォーマンス・シェア・ユニット:5%):30%となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定しております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
(取締役の報酬等の内容)
・固定報酬
固定報酬は、職位・職責に応じて決定しており、定期的に支給しております。
・短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しております。短期業績連動報酬は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であり、当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を単年度の業績連動指標とし、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の0%～150%の範囲で支給額を変動させております。
当該指標を選択した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。
当該指標に係る目標値及び実績値は次のとおりであります。
・中期業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)
中期業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く当社の取締役(以下、「対象取締役」と記載します。)に対して、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標等の達成率等に応じて、基本支給株式数に対して0～150%の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数の50%に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しております。加えて、当該調整後の株式数の50%に相当する株式の時価相当の金銭を支給しております。職位別の基本支給株式数は中期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。業績確定後に付与することとしております。
当該指標を選択した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。なお、脱炭素社会の実現に向けて2021年12月に設定した新たなCO2排出削減目標を達成するためのインセンティブとして、2022年4月1日付で、業績評価指標にESG指標(CO2排出量目標に対する排出実績率)を追加しております。
当該指標に係る目標値は、2023年度を最終年度とする2021年～2023年度の中期経営計画「VISION2023」を対象期間とし、対象期間の最終年度である2023年度の連結売上高:27,000億円、連結営業利益:2,600億円、ROIC:6.1%、ESG指標:11%減(対2019年度比)となっております。なお、対象期間の終了は2024年3月末日となるため、業績評価指標の当期の実績はありません。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付株式を発行又は処分し、対象取締役にこれを保有させるものです。譲渡制限付株式報酬は、取締役の職位に基づき支給しております。支給株式数は譲渡制限付株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。毎年、一定の時期に付与しております。
(監査役の報酬等)
監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第111回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
※ 2021年6月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度(職務執行の対価として新株予約権を交付する制度)を廃止しております。
(注)1 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外取締役の員数及び報酬等の額を除いております。また、監査役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外監査役の員数及び報酬等の額を除いております。
2 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値の変動リスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により交付日での評価額を見積り、その評価額と交付個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
3 パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
4 取締役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役1名が含まれております。
5 監査役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました監査役1名が含まれております。
6 社外役員の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました社外取締役1名が含まれております。
7 執行役員兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った金額及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。なお、役員としての報酬等の額を()内に記載しております。執行役員兼務取締役のうち、使用人としての給与を支給した人員は6名であり、使用人としての賞与を支給した人員は6名であります。
8 上記のほか、当事業年度中に退任いたしました取締役1名に対して、役員退職慰労金325百万円及び特別功労金500百万円を支給しました。役員退職慰労金については、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の精算に関して決議されております。また、特別功労金については、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会において決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
※ 2021年6月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度(職務執行の対価として新株予約権を交付する制度)を廃止しております。
(注)1 取締役(当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く)に限定して記載しております。
2 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値変動のリスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額であります。
3 パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
4 執行役員兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った使用人分給与及び使用人分賞与の金額、並びにストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。
5 上記のほか、当事業年度中に取締役を退任いたしました古森重隆氏に対して、提出会社の取締役として、固定報酬23百万円及び短期業績連動報酬10百万円、富士フイルム㈱の取締役として、固定報酬14百万円及び短期業績連動報酬10百万円、富士フイルムビジネスイノベーション㈱の取締役として固定報酬2百万円を支給しております。また、ストックオプションの付与にかかる費用を提出会社の取締役として194百万円、富士フイルム㈱の取締役として39百万円を計上しております。その他、役員退職慰労金325百万円及び特別功労金500百万円を支給しております。連結報酬等の総額は、合計1,122百万円であります。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(取締役の報酬等の決定に関する方針及び決定方法)
当社の報酬制度は、取締役に期待される役割・責任を適切に果たすことを促し、インセンティブの一つとして機能することを目的としています。取締役報酬の総額は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内とし、取締役に支給する報酬は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議により決定します。当社の取締役の報酬制度は、執行役員兼取締役に対する使用人分給与及び使用人分賞与の金額を含めて設計しております。支給する報酬は、固定報酬、短期業績連動報酬、中期業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)及び譲渡制限付株式報酬で構成します。
(指名報酬委員会)
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年6月に設置したもので、委員の過半数を社外取締役で構成しております。当委員会は原則年1回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬等に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告することとしております。
当事業年度における指名報酬委員会の主な活動内容は次のとおりであります。
・新株式報酬制度導入に関する審議
・2020年度役員賞与の評価結果の報告
・新株式報酬制度に係る株式報酬割当の報告
・2021年度役員報酬(評価及び金額)の審議
・パフォーマンス・シェア・ユニットにおけるKPI(重要業績評価指標)として、ESG指標(CO2排出量目標に対する排出実績率)を追加することの審議
・「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」の一部見直し
(取締役の報酬等の報酬限度額)
ⅰ)取締役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第111回定時株主総会において年額730百万円以内(うち社外取締役30百万円以内とする。なお、使用人兼取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は1名)であります。そののち、2018年6月28日開催の第122回定時株主総会において、取締役の報酬等の総額は年額730百万円以内に据え置いた上で社外取締役分の報酬額のみを、年額70百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち、社外取締役は4名)であります。
ⅱ)上記のⅰ)とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会において次のとおり決議されております(社外取締役は割当対象外)。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は7名です。
第14ノ1回新株予約権に相当する内容のストックオプションに係る報酬限度額
事業年度毎に年額700百万円
第14ノ2回新株予約権に相当する内容のストックオプションに係る報酬限度額
事業年度毎に年額200百万円
なお、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度(職務執行の対価として新株予約権を交付する制度)を廃止しております。
ⅲ)上記のⅰ)及びⅱ)とは別枠で、パフォーマンス・シェア・ユニット制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬等及び金銭の総額は、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会において、パフォーマンス・シェア・ユニット制度の各対象期間(3ヶ年の事業年度)につき15億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(社外取締役を除く)であります。
ⅳ)上記ⅰ)、ⅱ)及びⅲ)とは別枠で、譲渡制限付株式報酬制度に基づき報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会において、各事業年度につき10億円以内と決議されております(社外取締役は支給対象外)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(社外取締役を除く)であります。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項)
ⅰ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針(以下、「決定方針」と記載します。)につき、委員の過半数を社外取締役で構成し、社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
ⅱ)決定方針の内容の概要
後述の(取締役の報酬等の構成)及び(取締役の報酬等の内容)に記載しております。
ⅲ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、その答申を尊重して取締役会において決定しています。このことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役の報酬等の構成)
社外取締役を除く取締役の報酬等(執行役員兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与を含む)は、固定報酬、業績連動報酬等(短期業績連動報酬+パフォーマンス・シェア・ユニット)、譲渡制限付株式報酬の配分比率が、55%:15%(短期業績連動報酬:10%、パフォーマンス・シェア・ユニット:5%):30%となることを目安とし、各取締役の職位及び業績評価に基づき報酬等の額を決定しております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしております。
| 固定報酬 55% | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 30% | |
| 短期業績 連動報酬 10% | パフォーマンス・ シェア・ユニット 5% | ||
(取締役の報酬等の内容)
・固定報酬
固定報酬は、職位・職責に応じて決定しており、定期的に支給しております。
・短期業績連動報酬
短期業績連動報酬は、執行役員兼務取締役に対する使用人分賞与として、毎年一定の時期に支給しております。短期業績連動報酬は、業績連動指標を基礎としてその額が算定される報酬等であり、当社の短期的な経営管理の数値目標である連結売上高及び連結営業利益を単年度の業績連動指標とし、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の0%～150%の範囲で支給額を変動させております。
当該指標を選択した理由は、短期的な業績目標への達成を動機付け、中長期的に企業価値向上につながると考えられるためです。
当該指標に係る目標値及び実績値は次のとおりであります。
| 前事業年度の実績値 | 当事業年度の実績値 | 当事業年度の目標値 | |
| 連結売上高 | 2兆1,925億円 | 2兆5,258億円 | 2兆4,400億円 |
| 連結営業利益 | 1,655億円 | 2,297億円 | 1,800億円 |
・中期業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)
中期業績連動型株式報酬は、社外取締役を除く当社の取締役(以下、「対象取締役」と記載します。)に対して、中期経営計画上の指標である連結売上高、連結営業利益及びROIC並びにESG指標等の達成率等に応じて、基本支給株式数に対して0～150%の範囲で調整を行い、当該調整後の株式数の50%に相当する株式を中期業績連動型株式報酬として支給しております。加えて、当該調整後の株式数の50%に相当する株式の時価相当の金銭を支給しております。職位別の基本支給株式数は中期業績連動型株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。業績確定後に付与することとしております。
当該指標を選択した理由は、対象取締役の株価上昇及び企業価値向上並びに中期的な業績向上への貢献意欲を高めることにつながると考えられるためです。なお、脱炭素社会の実現に向けて2021年12月に設定した新たなCO2排出削減目標を達成するためのインセンティブとして、2022年4月1日付で、業績評価指標にESG指標(CO2排出量目標に対する排出実績率)を追加しております。
当該指標に係る目標値は、2023年度を最終年度とする2021年～2023年度の中期経営計画「VISION2023」を対象期間とし、対象期間の最終年度である2023年度の連結売上高:27,000億円、連結営業利益:2,600億円、ROIC:6.1%、ESG指標:11%減(対2019年度比)となっております。なお、対象期間の終了は2024年3月末日となるため、業績評価指標の当期の実績はありません。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、譲渡制限付株式を発行又は処分し、対象取締役にこれを保有させるものです。譲渡制限付株式報酬は、取締役の職位に基づき支給しております。支給株式数は譲渡制限付株式報酬に関する規程に記載し、取締役会にて決定しております。毎年、一定の時期に付与しております。
(監査役の報酬等)
監査役の報酬等の額は、2007年6月28日開催の第111回定時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名であります。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 支給人員 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の総額 (百万円) | |||||
| 業績連動報酬等 | 業績連動報酬等でないもの | |||||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | |||||
| 短期業績 連動報酬 | パフォーマンス・ シェア・ユニット | 固定報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | ストックオプション※ | ||||
| 取締役 | 8名 | 51 (-) | 8 (8) | 9 (9) | 309 (154) | 179 (179) | 389 (389) | 947 (741) |
| 監査役 | 3名 | - (-) | - (-) | - (-) | 42 (42) | - (-) | - (-) | 42 (42) |
| 社外役員 | 6名 | - (-) | - (-) | - (-) | 55 (55) | - (-) | - (-) | 55 (55) |
| 計 | 17名 | 51 (-) | 8 (8) | 9 (9) | 407 (252) | 179 (179) | 389 (389) | 1,046 (839) |
※ 2021年6月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度(職務執行の対価として新株予約権を交付する制度)を廃止しております。
(注)1 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外取締役の員数及び報酬等の額を除いております。また、監査役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外監査役の員数及び報酬等の額を除いております。
2 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値の変動リスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により交付日での評価額を見積り、その評価額と交付個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
3 パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
4 取締役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役1名が含まれております。
5 監査役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました監査役1名が含まれております。
6 社外役員の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました社外取締役1名が含まれております。
7 執行役員兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った金額及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。なお、役員としての報酬等の額を()内に記載しております。執行役員兼務取締役のうち、使用人としての給与を支給した人員は6名であり、使用人としての賞与を支給した人員は6名であります。
8 上記のほか、当事業年度中に退任いたしました取締役1名に対して、役員退職慰労金325百万円及び特別功労金500百万円を支給しました。役員退職慰労金については、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の精算に関して決議されております。また、特別功労金については、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会において決議されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員 区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 報酬等の 総額 (百万円) | |||||
| 業績連動報酬等 | 業績連動報酬等でないもの | ||||||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | 金銭報酬 | 非金銭報酬等 | ||||||
| 短期業績 連動報酬 | パフォーマンス・ シェア・ユニット | 固定報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | ストックオプション※ | |||||
| 助野健児 | 取締役 | 提出会社 | 16 | - | - | 92 | 74 | 97 | 281 |
| 取締役 | 富士フイルム㈱ | 9 | - | - | 28 | 14 | 19 | 72 | |
| 取締役 | 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ | - | - | - | 9 | - | - | 9 | |
| 合計 | 363 | ||||||||
| 後藤禎一 | 取締役 | 提出会社 | 11 | 6 | 8 | 87 | 81 | 14 | 210 |
| 取締役 | 富士フイルム㈱ | 11 | 1 | 1 | 37 | 13 | 26 | 92 | |
| 取締役 | 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ | - | - | - | 7 | - | - | 7 | |
| 合計 | 310 | ||||||||
| 玉井光一 | 取締役 | 提出会社 | 0 | 0 | 0 | 19 | 9 | 39 | 71 |
| 取締役 | 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ | 12 | - | - | 95 | 40 | - | 148 | |
| 合計 | 219 | ||||||||
| 岩嵜孝志 | 取締役 | 提出会社 | 9 | 0 | 0 | 37 | 3 | 14 | 65 |
| 取締役 | 富士フイルム㈱ | 9 | 3 | 3 | 36 | 47 | 33 | 133 | |
| 合計 | 198 | ||||||||
| 石川隆利 | 取締役 | 提出会社 | - | 0 | 0 | 11 | 3 | 14 | 30 |
| 取締役 | 富士フイルム㈱ | 20 | 3 | 3 | 62 | 47 | 33 | 170 | |
| 合計 | 200 | ||||||||
| 岡田淳二 | 取締役 | 提出会社 | - | 0 | 0 | 13 | 3 | 14 | 31 |
| 取締役 | 富士フイルム㈱ | 13 | 2 | 3 | 44 | 40 | 14 | 119 | |
| 取締役 | 富士フイルム富山化学㈱ | - | - | - | 4 | - | - | 4 | |
| 合計 | 154 | ||||||||
| 樋口昌之 | 取締役 | 提出会社 | 2 | 0 | 0 | 22 | 3 | 0 | 29 |
| 取締役 | 富士フイルム㈱ | 2 | 1 | 2 | 22 | 28 | 0 | 57 | |
| 監査役 | 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ | - | - | - | 6 | - | - | 6 | |
| 合計 | 93 | ||||||||
※ 2021年6月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、同株主総会の終結の時をもってストックオプションによる報酬支給制度(職務執行の対価として新株予約権を交付する制度)を廃止しております。
(注)1 取締役(当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く)に限定して記載しております。
2 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値変動のリスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額であります。
3 パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度による報酬等の額は、当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
4 執行役員兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った使用人分給与及び使用人分賞与の金額、並びにストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。
5 上記のほか、当事業年度中に取締役を退任いたしました古森重隆氏に対して、提出会社の取締役として、固定報酬23百万円及び短期業績連動報酬10百万円、富士フイルム㈱の取締役として、固定報酬14百万円及び短期業績連動報酬10百万円、富士フイルムビジネスイノベーション㈱の取締役として固定報酬2百万円を支給しております。また、ストックオプションの付与にかかる費用を提出会社の取締役として194百万円、富士フイルム㈱の取締役として39百万円を計上しております。その他、役員退職慰労金325百万円及び特別功労金500百万円を支給しております。連結報酬等の総額は、合計1,122百万円であります。
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