有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、株主総会の決議により総額(上限)を決定しており、2018年6月28日開催の第122回定時株主総会において、年額730百万円以内(うち社外取締役70百万円以内とする。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)と決議されております。なお、当該決議当時の取締役の員数は10名であります。
また、上記の報酬等の額とは別枠でストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議により、次のとおり定められております。
第12ノ1回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額
事業年度毎に年額700百万円
第12ノ2回新株予約権に相当する内容の新株予約権に係る報酬限度額
事業年度毎に年額200百万円
各取締役の報酬等(業績連動報酬を含む)の金額は、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会の決議に基づき決定します。
指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として2018年6月に設置したもので、委員の過半数を社外取締役で構成しております。当委員会は原則年1回以上開催し、CEOのサクセッションプラン及び取締役の報酬等に係る基本方針・手続き等を審議し、審議内容を取締役会に報告することとしております。
当事業年度における指名報酬委員会の主な活動内容は次のとおりであります。
・CEOの人材要件の確認
・経営陣の解任要件の確認
・CEOの後継候補者リストに関わる審議
・当事業年度役員報酬の審議・合意
・役員報酬設計の見直しに関する審議
・審議内容の取締役会への報告
当事業年度の報酬の支払及びストックオプションの付与については、指名報酬委員会で審議された報酬・評価制度の仕組みに従い、取締役会で決議しました。
取締役の報酬は、固定報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成しており、業績連動報酬は、単年度の業績や目標達成度に連動する短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬であるストックオプションの付与で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の配分比率は、使用人兼務取締役に対する使用人給与及び使用人賞与の金額並びにストックオプション費用の計上額を含めた連結報酬等の総額において、約50%(固定報酬):約15%(短期業績連動報酬):約35%(ストックオプションの付与)を目安とし、各取締役の職位等に応じて報酬の額を決定しています。当該比率は、業績及び評価を全て標準とし、一定の当社株式の株価を基にして算出しており、業績及び評価並びに当社株式の株価の変動等に応じて変動します。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成しています。
固定報酬は、職位等に応じて決定し、毎月支給しております。
短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を単年度の業績連動指標として選択し、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、基準額の0%～150%の範囲で支給額を変動させることとしております。当該指標にかかる当事業年度の目標値は連結売上高2兆4,800億円、連結営業利益2,400億円、前事業年度の実績値は連結売上高2兆4,315億円、連結営業利益2,098億円であり、当事業年度の実績は、連結売上高2兆3,151億円、連結営業利益1,866億円であります。
中長期業績連動報酬として、ストックオプションを取締役(社外取締役を除く)に対して付与しています。これは、当社取締役が株価変動に関わる利害を株主の皆さまと共有し、企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めていくことを目標としています。ストックオプションの付与制度は、経営者の企業価値向上のためのインセンティブであり、その割当個数は、各取締役の職位等を勘案し、規程を設け取締役会にて決定しています。
監査役の報酬等については、株主総会の決議により総額(上限)を決定しており、2007年6月28日開催の第111回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されております。なお、当該決議当時の監査役の員数は4名であります。監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成しており、各監査役の報酬の金額は監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	支給人員	固定報酬 (百万円)	短期業績 連動報酬 (百万円)	ストック オプション (百万円)	報酬等の総額 (百万円)
取締役	7名	275 (202)	73 (47)	325 (325)	674 (576)
監査役	2名	43 (43)	- (-)	- (-)	43 (43)
社外役員	7名	61 (61)	- (-)	- (-)	61 (61)
計	16名	380 (307)	73 (47)	325 (325)	779 (681)

(注)1 取締役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外取締役の員数及び報酬等の額を除いております。また、監査役の報酬等支給人員及び報酬等の額は、社外監査役の員数及び報酬等の額を除いております。
2 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値の変動リスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額であります。
3 社外役員の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました社外監査役1名が含まれております。
4 使用人職務の対価として支払った金額及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。なお、役員としての報酬等の額を()内に記載しております。使用人兼務取締役のうち、使用人としての給与を支給した人員は4名であり、使用人としての賞与を支給した人員は4名であります。
5 上記のほか、当事業年度において、受給資格者に対して役員退職年金を次のとおり支給しております。
退任取締役 1名 1百万円
退任監査役 1名 1百万円
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員 区分	会社区分	固定報酬 (百万円)	短期業績 連動報酬 (百万円)	ストック オプション (百万円)	報酬等の 総額 (百万円)
古森重隆	取締役	提出会社	97	25	169	293
	取締役	富士フイルム㈱	50	14	33	98
	取締役	富士ゼロックス㈱	52	18	-	71
	合計					463
助野健児	取締役	提出会社	87	21	85	194
	取締役	富士フイルム㈱	37	10	17	65
	取締役	富士ゼロックス㈱	9	2	-	11
	合計					270
玉井光一	取締役	提出会社	24	3	33	62
	取締役	富士フイルム㈱	2	-	7	10
	取締役	富士ゼロックス㈱	82	33	-	116
	合計					188
岩嵜孝志	取締役	提出会社	28	10	12	50
	取締役	富士フイルム㈱	19	7	12	40
	取締役	富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱	6	-	-	6
	合計					97
石川隆利	取締役	提出会社	9	3	-	12
	取締役	富士フイルム㈱	44	14	20	79
	合計					92
岡田淳二	取締役	提出会社	16	6	12	35
	取締役	富士フイルム㈱	25	9	2	37
	取締役	富士フイルム富山化学㈱	6	-	-	6
	合計					78
後藤禎一	取締役	提出会社	11	3	12	26
	取締役	富士フイルム㈱	39	13	12	65
	合計					91

(注)1 取締役(当事業年度中に退任した取締役及び社外取締役を除く)に限定して記載しております。
2 新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また、価値変動のリスクを有しております。上記のストックオプションの報酬額は、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について連結損益計算書に費用を計上した金額であります。
3 使用人兼務取締役に対し、使用人職務の対価として支払った使用人給与及び使用人賞与の金額、及びストックオプションの費用計上額を上表に含めて記載しております。