#1 新株予約権等の状況（連結）: (注)2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」と記述します。)は、平成19年度決算において当社業績目標である連結営業利益2,000億円以上を達成しない場合は新株予約権を行使することができないものとします。
(2) 新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過する日より新株予約権を行使できるものとします。
2017/07/31 12:40
#2 業績等の概要: 当社グループは中期経営計画「VISION2016」(平成26年度～平成28年度)を達成すべく、「ヘルスケア」「高機能材料」「ドキュメント」の3事業分野を成長ドライバーとし、拡販活動や新製品の市場投入により、売上、シェア及び利益の拡大を進めています。また、その他の事業においてもビジネス規模と市場での優位性を維持するとともに、あらゆる企業活動において生産性向上と効率化を進め、全事業における収益性向上に向けた取組みを加速しています。
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、フォトイメージング事業、メディカルシステム事業、産業機材事業、電子材料事業等で売上を伸ばしたものの、光学・電子映像事業やフラットパネルディスプレイ材料事業等の売上が減少し、前年度並みの2,460,383百万円(前年度比0.1%減)となりました。営業利益は、各事業における収益性の改善等により、180,626百万円(前年度比9.9%増)となりました。前連結会計年度に㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの連結子会社化による評価益21,224百万円を営業外収益に計上したため、税金等調整前当期純利益は前年度から減少し、182,242百万円(前年度比3.6%減)となりましたが、当社株主帰属当期純利益は、日本の税制改正に伴う法人税率引き下げ影響等により116,402百万円(前年度比4.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/07/31 12:40
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: イメージングソリューション部門は、光学・電子映像事業の販売が減少したことにより、売上は減少しました。インフォメーションソリューション部門は、メディカルシステム事業や産業機材事業、電子材料事業等の販売が増加したことにより、売上は増加しました。ドキュメントソリューション部門は、アジア・オセアニア地域の売上は増加したものの、国内オフィスプリンターの需要減少等により、売上は前年度並みとなりました。
② 営業費用及び営業利益
販売費及び一般管理費は、前年度に対し19億円減少し、6,250億円(前年度比0.3%減)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は25.4%でした。
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