新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1 上記の金銭による報酬等のほか、平成21年6月26日開催の第113回定時株主総会決議並びに平成28年4月27日取締役会決議に基づき発行した、第9ノ1回新株予約権及び第9ノ2回新株予約権の当社取締役への割当個数が、それぞれ826個、107個あります。当該新株予約権は、金銭による報酬等と異なり、金銭による報酬としての決済額は確定しておらず、また価値の変動リスクを有しており、それぞれ異なる前提条件に従って第三者機関の価値算定により付与日での評価額を見積り、その評価額と付与個数に基づき当事業年度に期間対応する部分について損益計算書に費用を計上した金額は371百万円であり、金銭による報酬等の合計にこれを加えた金額の合計値は854百万円であります。当該新株予約権の権利行使期間は、第9ノ1回新株予約権は平成28年6月2日から平成58年6月1日まで、第9ノ2回新株予約権は平成30年4月28日から平成38年4月27日までとなっております。また、第9ノ1回新株予約権の新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができます。なお、当事業年度中において、割り当てられた新株予約権の当社取締役による行使はありません。新株予約権の内容については、前記「1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
2 取締役の報酬等支給人員には、当事業年度中に退任いたしました取締役2名が含まれております。

2017/07/31 12:49

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/07/31 12:49

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注) 1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数200,000株、処分価額の総額779,241,867円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数137株、処分価額の総額533,942円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数18,900株、処分価額の総額73,631,245円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数21株、処分価額の総額81,812円)であります。
2 当期間における処理自己株式には、平成29年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2017/07/31 12:49

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

http://www.fujifilmholdings.com株主に対する特典毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて以下のとおり自社製品、商品優待割引等を進呈いたします。

対象株主			優待内容
保有年数	保有株式数	基準日

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2017/07/31 12:49

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/07/31 12:49

#6 沿革

2 【沿革】

昭和9年1月	写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。
平成24年3月	SonoSite, Inc.を買収。(現 連結子会社 FUJIFILM SonoSite, Inc.)
平成26年12月	㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの株式を新株予約権の行使により追加取得し、連結子会社化。
平成27年5月	Cellular Dynamics International, Inc.を買収。

2017/07/31 12:49

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
子会社株式評価損	7		5,525
新株予約権	802		897
投資有価証券評価損	645		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/31 12:49