富士フイルム HD(4901)の新株予約権の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 9億1500万
- 2009年3月31日 +45.03%
- 13億2700万
- 2010年3月31日 +40.54%
- 18億6500万
- 2011年3月31日 +30.88%
- 24億4100万
- 2012年3月31日 +26.67%
- 30億9200万
- 2013年3月31日 +21.38%
- 37億5300万
- 2014年3月31日 +7.49%
- 40億3400万
- 2015年3月31日 +3.1%
- 41億5900万
- 2016年3月31日 +1.08%
- 42億400万
- 2017年3月31日 +12.27%
- 47億2000万
- 2018年3月31日 -12.82%
- 41億1500万
- 2019年3月31日 -3.84%
- 39億5700万
- 2020年3月31日 +11.22%
- 44億100万
- 2021年3月31日 +10.86%
- 48億7900万
- 2022年3月31日 -37.06%
- 30億7100万
- 2023年3月31日 -17.91%
- 25億2100万
- 2024年3月31日 -22.37%
- 19億5700万
- 2025年3月31日 -14.87%
- 16億6600万
- 2026年3月31日 -9.84%
- 15億200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/06/24 15:49
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2026/06/24 15:49
当社は、ストックオプション制度を採用しております。会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第5ノ1回新株予約権 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/06/24 15:49
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数128,100株、処分価額の総額180,727,211円)及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数368,500株、処分価額の総額519,876,041円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数61株、処分価額の総額86,060円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数3,000株、処分価額の総額5,198,478円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2 当期間における処理自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- http://www.fujifilmholdings.com2026/06/24 15:49
(注)1 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規 定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。株主に対する特典 毎年3月31日及び9月30日現在の株主に対し、保有株式数に応じて次のとおり自社製品、商品優待割引等を進呈します。
対象株主 優待内容 保有年数 保有株式数 基準日 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/06/24 15:49
該当事項はありません。 - #6 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- (注)1 当社は2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数及び権利行使価格については、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。2026/06/24 15:49
(注)2 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができます。
(注)3 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から暦日10日間に限り一括して新株予約権を行使することができます。