#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円増加し、法人税等調整額が213百万円増加し、その他有価証券評価差額金が189百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/25 16:24
#2 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）: 当社及び国内子会社に適用される法人税等は、法人税、住民税及び事業税を含んでおり、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率は30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は2,770百万円であり、連結損益計算書の「法人税等調整額」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率と実効税率の調整は次のとおりであります。
2025/06/25 16:24