有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)
連結財務諸表に対する注記
1 経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。エレクトロニクス セグメントは、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約66%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、2009年7月31日をもって、上場を廃止しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
なお、当期より当社及び一部の子会社は株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しています。当制度では、当社から信託へ自己株式を処分、あるいは信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位及び業績目標達成度等に応じて取締役等及び一定の職位以上の従業員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
当社及び一部の子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社及び一部の子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めています。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を32百万円、自己株式を2,200百万円計上しています。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。但し、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。
当社は投資有価証券のうち、売却可能負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。また、満期保有目的負債証券については、償却原価で評価しております。
投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) 信用損失引当金
金融資産の信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積っています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
(7) 棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。
(8) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得価額により計上しております。有形固定資産の減価償却費は、主として定額法で計算しております。
見積耐用年数は建物及び構築物が概ね15年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産が概ね2年から15年であります。
機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ158,143百万円及び109,613百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ168,926百万円及び128,990百万円であります。
有形固定資産の売却損失(△利益)は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めております。前連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益)額は△14,416百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、85百万円、△14,401百万円、△100百万円含めております。当連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益)額は△29,436百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△134百万円、△29,297百万円、△5百万円含めております。
(9) リース
当社は、貸手のリースでは主に複合機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間を通じて定額で費用認識しております。
(10) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権は、買収時の買収価額が取得純資産の公正価値を超過する分であり、その他の無形固定資産は主に技術関連の無形固定資産及び顧客関連の無形固定資産から構成されております。
基準書350の適用により、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年1月1日時点で当該資産の減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC(加重平均資本コスト)に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
なお、耐用年数を確定できない無形固定資産以外の無形固定資産は、その存続期間にわたり定額法により償却しております。
(11) ソフトウェア
当社は、基準書350-40に基づき、内部利用目的のソフトウェアについては、開発又は取得に関連して発生した一定の原価を資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。内部利用目的のソフトウェア開発について、アプリケーション開発段階以降発生した原価を資産計上しております。また、当社は、基準書985に基づき、開発又は取得した販売用ソフトウェアについて、技術的実現可能性が確立した後で発生した原価を資産計上しております。資産計上されたソフトウェア開発費用は概ね3年から5年の見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。資産計上されたソフトウェア(販売用ソフトウェアを含む)の取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ257,190百万円及び115,210百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ284,655百万円及び114,747百万円であります。このうち、資産計上された販売用ソフトウェアの取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ43,372百万円及び28,932百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ43,115百万円及び29,511百万円であります。当該資産計上されたソフトウェアは、連結貸借対照表の「その他の資産」の「その他」に含めております。
(12) 長期性資産の減損に関する会計処理
当社は、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却に要する費用を差し引いた額のいずれか低い額で計上しております。
(13) 収益認識基準
当社では基準書606に基づき、以下の5ステップアプローチに従い、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
(14) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(15) 輸送費及び取扱手数料
輸送費及び取扱手数料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の輸送費及び取扱手数料はそれぞれ71,953百万円及び79,673百万円であります。
(16) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上され、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費はそれぞれ26,923百万円及び28,335百万円であります。
(17) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(18) 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(19) デリバティブ
当社は、外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の全てのデリバティブをその保有目的又は意図にかかわらず、公正価値により資産又は負債として計上しております。一般的に公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジされているリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動額とともに損益に計上しております。キャッシュ・フローヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジが有効である部分は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に計上し、ヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えます。ヘッジ指定をしていない、又はヘッジとしての要件を満たしていないデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期の損益として計上しております。
(20) 1株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益は各年度の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益は、ストックオプションが行使された場合及びパフォーマンス・シェア・ユニットが交付された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(21) 株式を基礎とした報酬
当社は、基準書718に基づき、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値、金銭を基礎とした報酬費用を期末日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(22) 後発事象
基準書855に基づき当連結会計年度末後の後発事象は、連結財務諸表が提出可能となった日である2025年6月25日までの期間において評価しております。
(23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示にあわせて組替再表示しております。
(24) 2024年度において適用となった会計基準
2023年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-07「セグメント情報開示の改善」を発行しました。会計基準アップデート2023-07は、セグメント情報に関する開示要求事項を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的に報告される重要なセグメント費用項目の開示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメント毎の内容記述を要求しております。当基準は、2023年12月15日以降に開始する連結会計年度(期中会計期間は2024年12月15日以降に開始する連結会計年度)から適用され、表示される全期間について遡及適用されます。当社においては2024年4月1日より開始する連結会計年度(期中会計期間は2025年4月1日より開始する連結会計年度)から適用しております。会計基準アップデート2023-07は、開示に関連するものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
(25) 今後適用となる新会計基準
2023年12月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-09「法人税開示の改善」を発行しました。会計基準アップデート2023-09は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の支払額(国内及び国外を区分)、法人税控除前の継続事業からの利益(国内及び国外を区分)、及び継続事業からの法人税費用(国内及び国外を区分)を開示することを要求しております。当基準は、2024年12月15日以降に開始する連結会計年度から適用されます。当社においては2025年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2023-09は、開示に関連するものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
2024年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2024-03「損益計算書における費用の分解」を発行しました。会計基準アップデート2024-03は、棚卸資産の購入額、従業員報酬、減価償却費、無形資産の償却費、減耗費の5種類のコスト又は費用のいずれかを含む損益計算書上の費用科目の金額それぞれについて、これらのコスト及び費用を表形式で分解して開示することを要求しております。既存の米国会計基準の規定により開示が要求されている特定の費用や利得及び損失についても同表形式の開示において、独立した項目として開示することを要求しております。分解して開示されることが要求されないその他に分類される金額については、質的な説明を行うことを要求しております。また、表形式の開示に加えて、継続事業において認識された販売費の合計額、及び連結会計年度においては企業による販売費の定義の開示を要求しております。当基準は、2026年12月15日以降に開始する連結会計年度及び2027年12月15日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
3 持分証券投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。但し、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,456百万円及び15,014百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。
4 貸手のリース会計
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益は、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。
リース債権は、主に当社の複合機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売型リースに関わるものであります。リース債権のうち1年以内に期限が到来するもの及び1年超のものは、それぞれ連結貸借対照表の「リース債権」及び「長期リース債権」に計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース債権の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度末における、今後5年間及びそれ以降の販売型リース及びオペレーティング・リースにおける最低支払リース料受取額は次のとおりであります。
5 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は次のとおりであります。なお、リース費用は主に連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
リースに関連した補足連結貸借対照表情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フローは38,946百万円及び36,067百万円であり、リース負債と交換で取得したオペレーティング・リース使用権資産は44,711百万円及び68,566百万円、解約によりリース負債と交換で取り崩したオペレーティング・リース使用権資産は3,866百万円及び18,862百万円であります。
リースに関連したその他の情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における将来の最低支払リース料の年度別金額は次のとおりであります。
6 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
7 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ19,619百万円及び19,744百万円であります。連結貸借対照表の計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額には、重要性がありません。これらの関連会社はヘルスケア セグメント、エレクトロニクス セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの業務を行っております。
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額及び時価は、前連結会計年度末において、それぞれ7,398百万円及び7,066百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ7,420百万円及び7,062百万円であります。
当社の持分法適用の関連会社について合算した要約財政状態及び経営成績は次のとおりであります。なお、個々に重要性のある関連会社はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社と関連会社との取引高は次のとおりであります。
8 営業権及びその他の無形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業セグメント毎の営業権の増減は次のとおりであります。
その他には、為替換算調整額及び事業買収に係る取得価額の配分の調整等が含まれます。
前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
変更の概要については連結財務諸表注記「23 セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、イメージング セグメントに営業権は計上しておりません。
償却対象であるその他の無形固定資産の内訳は次のとおりであります。
その他の無形固定資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,941百万円及び18,604百万円であります。
償却対象でないその他の無形固定資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ともに重要性はありません。
償却対象であるその他の無形固定資産の今後5年間における見積償却費は次のとおりであります。
9 短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金
短期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの加重平均利率は、それぞれ0.25%及び0.57%であります。短期借入金は無担保であります。
長期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
長期の社債及び借入金の今後5年間における年度別返済予定額は次のとおりであります。
特定の銀行借入金については一般的な約定として、銀行の要求により現在及び将来の借入に対する担保の差入又は保証人の設定を行うこと、また、銀行は返済期日の到来した借入金又は約定不履行となった場合は全ての借入金と銀行預金を相殺する権利を有することを約しております。
10 退職給付制度
当社の国内子会社の従業員の大部分は、退職にあたり会社への貢献度を反映したポイント制を基礎に算出される退職一時金又は年金の受給資格を有します。
当社の一部の子会社は、確定給付企業年金制度を有しており、関連する年金資産は信託銀行や保険会社により管理されております。確定給付年金については、将来の支給額に見合う資金を確保できるように年金数理計算に基づいて算定された拠出金を積み立てております。また、当社の一部の子会社は確定拠出型退職給付制度を有しております。この制度では従業員の年間給与の一定割合に相当する金額を毎年積み立てております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出型退職給付制度に関する退職給付費用計上額はそれぞれ20,794百万円及び23,171百万円であります。
退職給付費用の内訳
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益(△損失)累積額の年金資産と予測給付債務のその他の変化は次のとおりであります。
退職給付制度の財務状況
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整と積立状況は次のとおりであります。
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表上の認識額は次のとおりであります。
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益(△損失)累積額の認識額は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付型退職給付制度の累積給付債務は、それぞれ760,959百万円及び702,444百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務、年金資産の公正価値は次のとおりであります。
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、退職給付債務の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付債務の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、退職給付費用の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付費用の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
年金資産の長期期待収益率は、資産カテゴリー別の長期期待運用収益、及びポートフォリオ別の過去の運用実績に基づいて算定しております。
年金資産
当社の年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。
当社の投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、定期的に検証を行っております。また、策定時の諸条件が変化したと認められる時は、必要に応じて基本資産配分の見直しを行うこととしております。実際の運用においては、短期的な市場環境をも勘案し、予め定められた許容レンジの範囲内で、運用を行っております。
年金資産の目標資産配分割合は、持分証券が18%、負債証券が35%(国内債券が5%、外国債券が30%)、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」と記載します。)が22%、ヘッジファンド及び不動産等のオルタナティブ投資が25%であります。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種等についても適切な分散化を図っております。負債証券は、主に国債、公債、社債であり、格付け、利率、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切な分散化を図っております。合同運用信託は、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されており、発行者の格付け等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定し、分散化を図っております。オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド及び不動産であり、伝統的資産への投資リスクに対するヘッジ機能、市場動向に左右されにくい収益源泉の導入等を目的としており、伝統的資産とは異なるリスク及びリターンの特性について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資手法及び運用機関についても適切な分散化を図っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における年金資産の公正価値の階層は次のとおりであります。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記述しております。
レベル1に含まれる資産は、主に現金及び現金同等物、国債、上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産は、主に政府機関債、地方債、社債、持分証券及び負債証券の合同運用信託、生保一般勘定、一部のオルタナティブ投資であります。政府機関債、地方債及び社債は、活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。合同運用信託及び一部のオルタナティブ投資は、金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。レベル3に含まれる資産は、主にヘッジファンド、不動産等のオルタナティブ投資であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル3に分類された資産の増減は次のとおりであります。
拠出予想額
2025年度における確定給付型退職給付制度への拠出予想額は、13,599百万円であります。
予測将来給付額
予測将来給付額は、次のとおりであります。
11 法人税等
当社及び国内子会社に適用される法人税等は、法人税、住民税及び事業税を含んでおり、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率は30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は2,770百万円であり、連結損益計算書の「法人税等調整額」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率と実効税率の調整は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における納税地域毎の税金等調整前当期純利益の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する子会社の繰延税金資産に対するものであり、前連結会計年度においては6,618百万円減少しており、当連結会計年度においては2,305百万円減少しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金は171,564百万円であり、うち138,754百万円は繰越期限がなく、残りの32,810百万円については、最長では2037年度までに繰越期限が到来します。これらの繰越欠損金は子会社で将来発生する課税所得と相殺できるものであります。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
当社は税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、未認識税務ベネフィット残高及び増減に重要性はありません。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査等の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末において、当社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な未認識税務ベネフィットの増減が生じることは予想しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループにおける日本国内の主要な会社においては、2020年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。また、2020年度以前の事業年度について税務当局による移転価格税制に関する税務調査が終了しております。
海外地域の主要な会社においては、2011年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。
12 純資産の部
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、971,288百万円となっております。
当連結会計年度に対応する剰余金の配当額は、株主総会にて決議予定である剰余金の配当額を含めて連結財務諸表に反映しております。2025年6月27日開催の第129回定時株主総会において決議予定の配当金については、当初の期末配当予想額である1株当たり配当額30円(年間配当予想額60円)をもとに認識しております。
13 その他の包括利益(△損失)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益累積額の変動は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益に配分された税効果金額は次のとおりであります。なお、それぞれの金額には非支配持分帰属額を含んでおります。
14 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当連結会計年度末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で405百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は284百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、当社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、1年から12年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当連結会計年度末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は187,320百万円であります。当連結会計年度末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、79百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
15 1株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益の計算は次のとおりであります。当社の取締役、執行役員及び重要な使用人、当社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、業績非連動型株式報酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)を導入しております。当制度に基づく発行済株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
(注)1 パフォーマンス・シェア・ユニットによる報酬制度はすでに終了しておりますが、当該制度に基づく株式の発行は当連結会計年度に行っているため、当連結会計年度においては希薄化効果のある証券として取り扱っております。
2 中期業績連動型株式報酬のうち、株式交付信託として保有する当社株式は、1株当たり利益の計算上、期中平均株式数より除いた自己株式に含んでおり、当連結会計年度において687,450株であります。
3 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当社株主帰属当期純利益の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当社は、当連結会計年度において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除いたリストリクテッド・ストック・ユニット(当社株式支給分)及び中期業績連動型株式報酬(国内非居住者向けのうち当社株式支給分)を、それぞれ27,675株及び13,500ポイント有しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除いたストックオプション及びパフォーマンス・シェア・ユニットはありません。
16 株式報酬制度
ストックオプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、ストックオプションに基づく報酬制度を導入しておりましたが、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。なお当制度においては、新株予約権1個につき、当社株式300株の購入が可能であります。
全般的な契約条件は、次のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
(注)1 当社は2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数及び権利行使価格については、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(注)2 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができます。
(注)3 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から暦日10日間に限り一括して新株予約権を行使することができます。
前連結会計年度において権利確定した新株予約権の公正価値総額は48百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の行使は1,469個及び811個であり、当該権利行使により受領した現金は、118百万円及び141百万円であります。
なお、ストックオプション制度の廃止により、前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の付与はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度末における未認識の報酬費用はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の状況は次のとおりであります。
(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数及び加重平均行使価額については、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、行使された新株予約権の本源的価値の総額は、それぞれ1,367百万円及び551百万円であります。
これらの新株予約権の付与日における公正価値は次の前提条件のもとにブラック・ショールズ・プライシング・モデルを用いて見積りを行っております。
株価変動性は、当社の新株予約権の予想残存期間に対応した直近期間における過去の株価実績に基づき計算しております。予想残存期間は、第5ノ1回、第6ノ1回、第7ノ1回、第8ノ1回及び第9ノ1回については、当社及び富士フイルム株式会社の取締役及び執行役員の任期を勘案し最短の1年を予想し、第10ノ1回、第11ノ1回、第12ノ1回、第13ノ1回及び第14ノ1回については、付与日の前年度における実績を反映させた年数を予想し、第9ノ2回、第10ノ2回、第11ノ2回、第12ノ2回、第13ノ2回、第14ノ2回については、付与日から、権利行使期間の中間点までの年数である6年を予想しております。
中期業績連動型株式報酬制度
当社は、当社及び一部の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、フェロー及び重要な使用人(以下、「割当対象者」と記載します。)に対し、株式交付信託を活用した中期業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」と記載します。)が当社の普通株式を取得し、当社が割当対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて割当対象者に対して交付される、株式交付信託を活用した報酬制度(以下、「新PSU(株式交付信託)」と記載します。)です。当制度に基づくポイントは、2024年以降の各年の当社の定時株主総会日を開始日、その3年後の当社の定時株主総会日を終了日とする各期間の職務執行の対価として、当該期間における役位、在任期間、当該期間開始日の直前に開始する事業年度から当該期間終了日の直前に終了する事業年度までの連続する3事業年度の業績等に応じた数を付与します。このポイントは、原則として各在籍判定期間終了の都度付与するものとし、当該ポイント数に応じた数の当社株式が本信託から割当対象者に交付されます。各割当対象者の保有するポイントは、1単位につき1株に相当するものとし、その半分に相当する株式について本信託を通じて支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。また割当対象者には国内非居住者である社内取締役も含まれることがありますが、居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断した場合には、株式交付信託を通じた当社株式及び金銭の交付に代えて、同様の仕組みに基づき、当社から直接、当該株式及び金銭に相当する株式又は金銭を交付することがあります(以下、「新PSU(グローバルプラン)」と記載します。)。
なお、新PSUの導入に伴い、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会で承認可決されましたパフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下、「旧PSU」と記載します。)は廃止し、2022年3月31日に終了する事業年度から2024年3月31日に終了する事業年度までを対象期間とする株式及び金銭の交付を最後として、以後旧PSUに基づく新たな株式及び金銭の交付は行わないものといたします。旧PSUは、業績評価期間開始時にユニットを割当対象者に割り当て、業績評価期間終了後、交付要件を満たした場合に、業績等の数値目標の達成率等を乗じる方法でユニット数を確定します。各割当対象者の保有するユニットは、1単位につき1株に相当するものとし、その半分を普通株式の発行又は自己株式の処分によって株式を支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。
前連結会計年度及び当連結会計年度の新PSU(株式交付信託)、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUの状況は次のとおりであります。
新PSU(株式交付信託)
(注)各在籍判定期間終了時に付与される予定のポイント数を記載しております。
新PSU(グローバルプラン)
(注)各在籍判定期間終了時に付与される予定のポイント数を記載しております。
旧PSU
(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記のユニット数及び加重平均公正価値については、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
新PSU(株式交付信託)、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUの当社株式支給分の付与日における公正価値は次のとおりであります。付与日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUについては、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
新PSU(株式交付信託)
新PSU(グローバルプラン)
旧PSU
新PSU(株式交付信託)、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUの金銭支給分の期末日における公正価値は次のとおりであります。期末日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUについては、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
新PSU(株式交付信託)
新PSU(グローバルプラン)
旧PSU
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、それぞれ358百万円及び276百万円であり、新PSU(株式交付信託)、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUの付与日及び期末日における公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ80百万円及び37百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識の報酬費用は、それぞれ107百万円及び698百万円であります。
業績非連動型株式報酬制度
当社は、当社及び一部の子会社の取締役(2023年度以前の付与分は社外取締役除く)、執行役員、フェロー及び重要な使用人(以下、「割当対象者」と記載します。)に対し、業績非連動型株式報酬制度を導入しております。当制度は、譲渡制限付株式報酬のスキームを活用した報酬制度(以下、「RS」と記載します。)です。割当対象者は、原則として毎事業年度、当制度により譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。当制度は、割当対象者が、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」と記載します。)により割当てを受けた日より、割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」と記載します。)、本割当契約により割当てを受けた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」と記載します。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」と記載します。)。譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、割当対象者の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了する時点をもって譲渡制限を解除します。また割当対象者には国内非居住者も含まれることがありますが、居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断した場合には、当制度を通じた当社株式の交付に代えて、3年間(取締役としての任期3年に相当する期間)の終了後に、「リストリクテッド・ストック・ユニット(以下、「RSU」と記載します。)」により株式又は金銭を交付することがあります。なお、RSUに基づき各割当対象者に付与されたポイントは、1単位につき1株に相当するものとし、その半分を普通株式の発行又は自己株式の処分によって支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。
前連結会計年度及び当連結会計年度に割り当てられたRSの状況は次のとおりであります。なお、RSの公正価値につきましては、株式付与日の株価を使用しております。
(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数及び加重平均公正価値については、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のRSUの状況は次のとおりであります。
RSUの当社株式支給分の付与日における公正価値は次のとおりであります。付与日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
RSUの金銭支給分の期末日における公正価値は次のとおりであります。期末日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、それぞれ982百万円及び1,286百万円であり、RSは付与日における公正価値に基づいて、RSUは付与日及び期末日における公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ301百万円及び388百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識の報酬費用は、それぞれ244百万円及び517百万円であります。
17 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当連結会計年度末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失37百万円(税効果調整前)をその他の包括利益累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブに関する連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
18 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、営業債権、関連会社等に対する債権、長期債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、営業債務、設備関係債務、関連会社等に対する債務:
公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券:
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・関連会社等に対する投資及び貸付金:
関連会社等に対する投資及び貸付金のうち、関連会社から取得した満期保有目的負債証券の公正価値は、満期までの期間が短いため、持分法による投資損益取込前の償却原価と概ね同額であります。なお、関連会社等に対する投資金額を超える持分法による投資損失の金額は、当該資産の償却原価から控除しております。関連会社から取得した満期保有目的負債証券の公正価値及び帳簿価額は、前連結会計年度末において、それぞれ23,500百万円及び14,599百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ22,500百万円及び12,278百万円であります。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ265,997百万円及び267,789百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ527,677百万円及び537,982百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約及び通貨スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ342百万円及び1,067百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ1,851百万円及び342百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に投資有価証券、満期保有目的負債証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
満期保有目的負債証券については、信用リスクにさらされていますが、発行体の財務状況等を随時把握するよう努めております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。信用損失引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
19 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値の階層は次のとおりであります。
レベル1に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産及び負債は、主に条件付対価であり、適切な評価方法を用いて、将来の支払額に対して、発生確率を加味した現在価値により評価しております。投資信託等は、実務上の便法を用いて1株当たり純資産価値(NAV)で公正価値を測定しており、公正価値の階層に分類しておりません。なお、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券に対する投資額について、上表には含めておりません。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,456百万円及び15,014百万円であります。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
20 金融資産の信用の質及び信用損失引当金
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積もっています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
個別評価に分類している債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況等に関する情報に基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断される債権であり、一括評価債権はそれ以外の債権をいいます。
一括評価債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づいた引当率を用いて信用損失引当金を決定しております。個別評価債権は、半期毎に債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報を収集しており、個別の状況に応じた信用損失引当金を設定しております。
裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融資産は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権及びリース債権に対する信用損失引当金の明細及び信用損失引当金の内訳は次のとおりであります。
(注) 主に為替相場の変動及び会計基準アップデート2016-13適用に伴う増減であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における組成年度別のリース債権の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における支払期日を経過しているリース債権の内訳は次のとおりであります。
21 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて(独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて)複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
前連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本48,405百万円、米州4,121百万円、欧州716百万円、アジア及びその他56,335百万円であります。当連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本50,998百万円、米州4,237百万円、欧州1,118百万円、アジア及びその他52,649百万円であります。
事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
なお、グラフィックコミュニケーションをビジネスイノベーションに移管しており、これに伴い、前連結会計年度の情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。変更の概要については連結財務諸表注記23「セグメント情報」に記載しております。
また、アドバンストファンクショナルマテリアルズ事業部の設立に伴い、ディスプレイ材料、他高機能材料をAF材料へ統合して表示しています。
前連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム3,603百万円、バイオCDMO1,957百万円、オフィスソリューション70,826百万円、ビジネスソリューション24,782百万円、グラフィックコミュニケーション6,234百万円、コンシューマーイメージング2,175百万円であります。当連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム3,024百万円、バイオCDMO1,987百万円、オフィスソリューション70,151百万円、ビジネスソリューション25,145百万円、グラフィックコミュニケーション6,437百万円、コンシューマーイメージング2,258百万円であります。
① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② エレクトロニクス
エレクトロニクス セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった半導体材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機やインクジェットデジタルプレスといった機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングをサービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。CTP版といったグラフィックシステム材料の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に営業債権へ振り替えております。
契約負債は、契約に基づく履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、対応する履行義務の充足に伴い収益へ振り替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ79,658百万円及び81,343百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は530,936百万円であります。当該取引価格は、主にバイオ医薬品の製造開発受託及び顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね1年から5年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき、概ね1年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれぞれ855百万円及び692百万円であります。
22 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領する合理的な保証が得られた場合に認識しております。
当社が認識した政府補助金は主として有形固定資産の取得に関するものであり、補助金の金額を資産の取得価額から直接減額しております。当連結会計年度に認識した政府補助金は主として当社のバイオ医薬品生産体制整備への投資を補助するものであり、機械装置及びその他の有形固定資産の取得価額から減額した金額は268百万円、建設仮勘定の取得価額から減額した金額は16,374百万円であります。当該補助金は、パンデミック発生時にワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を整備することを条件に現金で交付されるものとなります。
23 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、以下の4つであり、CODMである当社の取締役会による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。エレクトロニクス セグメントは、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
当社は、オフィスから商業印刷・産業印刷まで全領域をカバーできる唯一の「ソリューションパートナー」として事業展開する戦略に基づき、グラフィックコミュニケーションを当連結会計年度よりエレクトロニクス(旧マテリアルズ) セグメントからビジネスイノベーション セグメントへ変更しております。上記と合わせ、マテリアルズ セグメントをエレクトロニクス セグメントに名称変更しております。また、それに伴いセグメント単位での一体運営が進んだ状態を鑑み、各セグメントの売上高及び営業利益をセグメント間取引消去後の金額に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社は、当連結会計年度より、基準書2023-07「セグメント情報開示の改善」を適用し、セグメント費用を追加並びに設備投資額に無形資産等を含めて開示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様の集計方法を適用した数値を開示しております。
a. セグメント損益
b. 総資産
c. その他の主要項目
CODMは売上、売上成長率、営業利益、営業利益成長率、営業利益率を指標として、セグメントを評価し、資源分配の意思決定を行っております。その他費用の主要な項目は材料費及び人件費となっております。「a. セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。「b. 総資産」における全社資産は、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、投資有価証券等であります。「c. その他の主要項目」における全社は、全社共通の目的で保有している固定資産に係るものであります。また、「設備投資額」は、各セグメントにおける有形及び無形固定資産購入額(受入ベースの数値)を示しております。
(2) 地域別セグメント情報
a. 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客を所在地別に分類した売上高は次のとおりであります。
米州における売上高の大部分は、米国において計上されているものであります。
b. 長期性資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期性資産は次のとおりであります。
米州における長期性資産の大部分は、米国において計上されているものであります。
(3) 主要顧客及びその他情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客はありません。
24 重要な後発事象
(社債の発行)
当社は、2025年5月23日開催の取締役会における包括決議に基づき、借入金の返済に充当する資金として、2025年6月に国内無担保普通社債を発行しました。概要は次のとおりであります。
第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
1 発行総額:500億円
2 発行価格:各社債の金額100円につき金100円
3 払込期日:2025年6月12日
4 利率 :年1.107%
5 償還方法及び償還期限:2028年6月12日に一括償還
第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
1 発行総額:400億円
2 発行価格:各社債の金額100円につき金100円
3 払込期日:2025年6月12日
4 利率 :年1.294%
5 償還方法及び償還期限:2030年6月12日に一括償還
第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
1 発行総額:100億円
2 発行価格:各社債の金額100円につき金100円
3 払込期日:2025年6月12日
4 利率 :年1.837%
5 償還方法及び償還期限:2035年6月12日に一括償還
1 経営活動の概況
当社は、ヘルスケア、エレクトロニクス、ビジネスイノベーション及びイメージングの分野において、事業展開を行っております。ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。エレクトロニクス セグメントは、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っており、海外売上高は約66%を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
2 重要な連結会計方針の概要
当連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計基準審議会による会計基準編纂書(Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記載します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しております。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりましたが、2009年7月31日をもって、上場を廃止しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の作成、開示を継続します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ(回廊方式)により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高は全て消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20%から50%を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社に対する投資額は持分法により評価しております。当期純利益には、未実現利益消去後のこれら関連会社等の当期純損益のうち、当社持分が含まれております。
なお、当期より当社及び一部の子会社は株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しています。当制度では、当社から信託へ自己株式を処分、あるいは信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位及び業績目標達成度等に応じて取締役等及び一定の職位以上の従業員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
当社及び一部の子会社は信託の制度設計を通じて信託に対して最も重要な影響を与える活動を指示する権限を有しています。また、必要に応じて信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得する可能性があることから潜在的に義務を有しています。従って、当社及び一部の子会社は当事業体の主たる受益者であると判断し、当事業体を変動持分事業体として連結範囲に含めています。
当連結会計年度の連結貸借対照表において、当事業体が保有する現金及び現金同等物を32百万円、自己株式を2,200百万円計上しています。
(2) 見積りの使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成するために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積りを行って財務諸表や注記に記載された金額を算出しております。
それらの仮定と見積りは、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を含む有形固定資産、営業権及び無形固定資産の評価、資産除去債務、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年金数理計算による従業員年金債務の見積りに関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。なお、資産除去債務については、解体等の見込みがなく、当社が負担する費用を合理的に見積ることができないものに関しては、債務を計上しておりません。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の独立項目である「その他の包括利益累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より3ヶ月以内に満期の到来する全ての流動性の高い投資を現金同等物として処理しております。
取得日より3ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現損益を連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。但し、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。
当社は投資有価証券のうち、売却可能負債証券については、価値の下落が一時的でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しております。また、満期保有目的負債証券については、償却原価で評価しております。
投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は連結損益計算書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) 信用損失引当金
金融資産の信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積っています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
(7) 棚卸資産
棚卸資産については、原則として移動平均法による低価法により評価しております。また、当社は定期的に陳腐化、滞留、又は過剰在庫の有無を検討し、該当する場合には正味実現可能価額まで評価減しております。
(8) 有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得価額により計上しております。有形固定資産の減価償却費は、主として定額法で計算しております。
見積耐用年数は建物及び構築物が概ね15年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産が概ね2年から15年であります。
機械装置及びその他の有形固定資産には、オペレーティング・リースにより顧客に賃貸している機械が含まれており、その取得原価及び減価償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ158,143百万円及び109,613百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ168,926百万円及び128,990百万円であります。
有形固定資産の売却損失(△利益)は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に含めております。前連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益)額は△14,416百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、85百万円、△14,401百万円、△100百万円含めております。当連結会計年度の有形固定資産の売却損失(△利益)額は△29,436百万円であり、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費にそれぞれ、△134百万円、△29,297百万円、△5百万円含めております。
(9) リース
当社は、貸手のリースでは主に複合機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売においてリース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースに係る受取利息相当額については、利息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わせた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースでは主にオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リースを有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間を通じて定額で費用認識しております。
(10) 営業権及びその他の無形固定資産
営業権は、買収時の買収価額が取得純資産の公正価値を超過する分であり、その他の無形固定資産は主に技術関連の無形固定資産及び顧客関連の無形固定資産から構成されております。
基準書350の適用により、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎年1月1日時点で当該資産の減損の有無を検討しております。営業権の減損テストは、当社の報告単位毎に見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づく公正価値に基づいて行われており、使用される割引率は、報告単位のWACC(加重平均資本コスト)に基づいて算出しております。また、客観的事実や状況の変化により当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る可能性がある場合には、その都度減損の有無を検討しております。
なお、耐用年数を確定できない無形固定資産以外の無形固定資産は、その存続期間にわたり定額法により償却しております。
(11) ソフトウェア
当社は、基準書350-40に基づき、内部利用目的のソフトウェアについては、開発又は取得に関連して発生した一定の原価を資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。内部利用目的のソフトウェア開発について、アプリケーション開発段階以降発生した原価を資産計上しております。また、当社は、基準書985に基づき、開発又は取得した販売用ソフトウェアについて、技術的実現可能性が確立した後で発生した原価を資産計上しております。資産計上されたソフトウェア開発費用は概ね3年から5年の見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。資産計上されたソフトウェア(販売用ソフトウェアを含む)の取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ257,190百万円及び115,210百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ284,655百万円及び114,747百万円であります。このうち、資産計上された販売用ソフトウェアの取得原価及び償却累計額は、前連結会計年度末において、それぞれ43,372百万円及び28,932百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ43,115百万円及び29,511百万円であります。当該資産計上されたソフトウェアは、連結貸借対照表の「その他の資産」の「その他」に含めております。
(12) 長期性資産の減損に関する会計処理
当社は、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産を除く、保有及び使用予定の長期性資産について、客観的事実や状況の変化により当該資産の帳簿価額の回収可能性に疑いのある場合には、減損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断されるときは、その資産に関連する見積割引前将来キャッシュ・フローとその資産の帳簿価額を比較し、帳簿価額の減額が必要かどうかを検討しております。この結果、帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを超過すると判断される場合は、当該資産の帳簿価額を見積公正価値へ減額処理しております。公正価値を決定するにあたり、当社は市場取引価格又はその他の評価方法を使用しております。市場取引価格を利用できない場合には、主に資産の使用や最終的な処分から生じる見積将来キャッシュ・フローに基づく割引現在価値法、ロイヤルティ免除法又は超過収益法を使用しております。
売却予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から売却に要する費用を差し引いた額のいずれか低い額で計上しております。
(13) 収益認識基準
当社では基準書606に基づき、以下の5ステップアプローチに従い、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
(14) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的に顧客の購入日より1年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(15) 輸送費及び取扱手数料
輸送費及び取扱手数料は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の輸送費及び取扱手数料はそれぞれ71,953百万円及び79,673百万円であります。
(16) 広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用計上され、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。前連結会計年度及び当連結会計年度の広告宣伝費はそれぞれ26,923百万円及び28,335百万円であります。
(17) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出しております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50%超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。
(18) 消費税等
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(19) デリバティブ
当社は、外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の全てのデリバティブをその保有目的又は意図にかかわらず、公正価値により資産又は負債として計上しております。一般的に公正価値ヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジされているリスクに関連するヘッジ対象の公正価値の変動額とともに損益に計上しております。キャッシュ・フローヘッジとして会計処理されているデリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジが有効である部分は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に計上し、ヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えます。ヘッジ指定をしていない、又はヘッジとしての要件を満たしていないデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期の損益として計上しております。
(20) 1株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益は各年度の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益は、ストックオプションが行使された場合及びパフォーマンス・シェア・ユニットが交付された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含んでおります。
(21) 株式を基礎とした報酬
当社は、基準書718に基づき、株式を基礎とした報酬費用を当該報酬の付与日における公正価値、金銭を基礎とした報酬費用を期末日における公正価値に基づき測定し、認識しております。
(22) 後発事象
基準書855に基づき当連結会計年度末後の後発事象は、連結財務諸表が提出可能となった日である2025年6月25日までの期間において評価しております。
(23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表を当連結会計年度の表示にあわせて組替再表示しております。
(24) 2024年度において適用となった会計基準
2023年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-07「セグメント情報開示の改善」を発行しました。会計基準アップデート2023-07は、セグメント情報に関する開示要求事項を拡充しており、経営上の最高意思決定者に定期的に報告される重要なセグメント費用項目の開示、及び「その他」のセグメント損益項目に関する報告セグメント毎の内容記述を要求しております。当基準は、2023年12月15日以降に開始する連結会計年度(期中会計期間は2024年12月15日以降に開始する連結会計年度)から適用され、表示される全期間について遡及適用されます。当社においては2024年4月1日より開始する連結会計年度(期中会計期間は2025年4月1日より開始する連結会計年度)から適用しております。会計基準アップデート2023-07は、開示に関連するものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
(25) 今後適用となる新会計基準
2023年12月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2023-09「法人税開示の改善」を発行しました。会計基準アップデート2023-09は、税率調整表における特定の区分、法人所得税の支払額(国内及び国外を区分)、法人税控除前の継続事業からの利益(国内及び国外を区分)、及び継続事業からの法人税費用(国内及び国外を区分)を開示することを要求しております。当基準は、2024年12月15日以降に開始する連結会計年度から適用されます。当社においては2025年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。会計基準アップデート2023-09は、開示に関連するものであり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
2024年11月に、米国財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2024-03「損益計算書における費用の分解」を発行しました。会計基準アップデート2024-03は、棚卸資産の購入額、従業員報酬、減価償却費、無形資産の償却費、減耗費の5種類のコスト又は費用のいずれかを含む損益計算書上の費用科目の金額それぞれについて、これらのコスト及び費用を表形式で分解して開示することを要求しております。既存の米国会計基準の規定により開示が要求されている特定の費用や利得及び損失についても同表形式の開示において、独立した項目として開示することを要求しております。分解して開示されることが要求されないその他に分類される金額については、質的な説明を行うことを要求しております。また、表形式の開示に加えて、継続事業において認識された販売費の合計額、及び連結会計年度においては企業による販売費の定義の開示を要求しております。当基準は、2026年12月15日以降に開始する連結会計年度及び2027年12月15日以降に開始する連結会計年度の期中会計期間に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。
3 持分証券投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結貸借対照表の「投資有価証券」に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 持分証券の当期の損益合計 | 24,675 | △3,107 | |
| 控除:持分証券の売却による当期の実現損益 | △1,756 | 41 | |
| 当連結会計年度末現在保有している 持分証券の未実現損益 | 22,919 | △3,066 |
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評価減後の帳簿価額により測定しております。但し、同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日の公正価値で測定しております。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,456百万円及び15,014百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりません。
4 貸手のリース会計
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリース収益情報は次のとおりであります。リース収益は、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 販売型リース収益 | |||
| リース開始日に認識した損益 | 12,866 | 10,619 | |
| リース債権による受取利息 | 7,343 | 7,192 | |
| 合計 | 20,209 | 17,811 | |
| オペレーティング・リース収益 | 18,903 | 18,974 | |
| 変動リース収益 | 57,387 | 60,268 |
リース債権は、主に当社の複合機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売型リースに関わるものであります。リース債権のうち1年以内に期限が到来するもの及び1年超のものは、それぞれ連結貸借対照表の「リース債権」及び「長期リース債権」に計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| リース債権総額 | 105,924 | 90,250 | |
| 未実現利益 | △11,380 | △10,005 | |
| 信用損失引当金 | △4,873 | △2,546 | |
| リース債権純額 | 89,671 | 77,699 |
当連結会計年度末における、今後5年間及びそれ以降の販売型リース及びオペレーティング・リースにおける最低支払リース料受取額は次のとおりであります。
| 販売型リース (百万円) | オペレーティング・リース (百万円) | ||
| 2025年度 | 36,504 | 14,369 | |
| 2026年度 | 24,523 | 10,641 | |
| 2027年度 | 16,389 | 8,074 | |
| 2028年度 | 8,987 | 5,957 | |
| 2029年度 | 3,298 | 4,595 | |
| 2030年度以降 | 549 | 7,168 | |
| 最低支払リース料受取総額 | 90,250 | 50,804 |
5 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は次のとおりであります。なお、リース費用は主に連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| オペレーティング・リース費用 | 38,236 | 36,187 | |
| 短期リース費用 | 7,254 | 5,771 |
リースに関連した補足連結貸借対照表情報は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| ファイナンス・リース使用権資産 | |||
| 有形固定資産(取得原価) | 6,460 | 6,905 | |
| 減価償却累計額 | △3,441 | △3,629 | |
| 有形固定資産(簿価) | 3,019 | 3,276 | |
| ファイナンス・リース負債 | |||
| 社債及び短期借入金 | 2,068 | 2,172 | |
| 社債及び長期借入金 | 5,269 | 5,460 | |
| ファイナンス・リース負債合計 | 7,337 | 7,632 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る営業キャッシュ・フローは38,946百万円及び36,067百万円であり、リース負債と交換で取得したオペレーティング・リース使用権資産は44,711百万円及び68,566百万円、解約によりリース負債と交換で取り崩したオペレーティング・リース使用権資産は3,866百万円及び18,862百万円であります。
リースに関連したその他の情報は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 加重平均残存リース期間 | |||
| ファイナンス・リース | 5年 | 5年 | |
| オペレーティング・リース | 7年 | 6年 | |
| 加重平均割引率 | |||
| ファイナンス・リース | 1.31% | 1.50% | |
| オペレーティング・リース | 3.10% | 1.06% |
当連結会計年度末における将来の最低支払リース料の年度別金額は次のとおりであります。
| ファイナンス・リース (百万円) | オペレーティング・リース (百万円) | ||
| 2025年度 | 2,232 | 32,985 | |
| 2026年度 | 1,748 | 22,434 | |
| 2027年度 | 1,314 | 16,285 | |
| 2028年度 | 978 | 11,248 | |
| 2029年度 | 627 | 8,745 | |
| 2030年度以降 | 885 | 25,112 | |
| リース支払額合計 | 7,784 | 116,810 | |
| 控除:帰属利子 | △152 | △433 | |
| 合計 | 7,632 | 116,377 |
6 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 製品・商品 | 272,012 | 282,491 | |
| 半製品・仕掛品 | 66,909 | 67,048 | |
| 原材料・貯蔵品 | 208,882 | 194,437 | |
| 合計 | 547,803 | 543,976 |
7 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用の関連会社に対する投資はそれぞれ19,619百万円及び19,744百万円であります。連結貸借対照表の計上額と関連会社の純資産に対する当社グループの持分との差額には、重要性がありません。これらの関連会社はヘルスケア セグメント、エレクトロニクス セグメント、ビジネスイノベーション セグメント及びイメージング セグメントの業務を行っております。
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額及び時価は、前連結会計年度末において、それぞれ7,398百万円及び7,066百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ7,420百万円及び7,062百万円であります。
当社の持分法適用の関連会社について合算した要約財政状態及び経営成績は次のとおりであります。なお、個々に重要性のある関連会社はありません。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 流動資産 | 91,904 | 80,339 | |
| 固定資産 | 64,047 | 47,341 | |
| 資産合計 | 155,951 | 127,680 | |
| 流動負債 | 39,214 | 28,714 | |
| 固定負債 | 56,727 | 53,973 | |
| 純資産 | 60,010 | 44,993 | |
| 負債及び純資産合計 | 155,951 | 127,680 |
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 売上高 | 135,099 | 114,484 | |
| 当期純利益 | 10,267 | 546 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社と関連会社との取引高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 売上 | 20,835 | 21,171 | |
| 仕入 | 9,923 | 9,931 | |
| 受取配当金 | 642 | 536 |
8 営業権及びその他の無形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度の事業セグメント毎の営業権の増減は次のとおりであります。
| ヘルスケア (百万円) | エレクトロニクス (百万円) | ビジネスイノベーション (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 前連結会計年度期首残高 | 347,536 | 226,764 | 284,011 | 858,311 | |||
| 取得額 | - | 48,818 | 1,113 | 49,931 | |||
| その他 | 18,255 | 18,000 | 9,338 | 45,593 | |||
| 前連結会計年度末残高 | 365,791 | 293,582 | 294,462 | 953,835 | |||
| 取得額 | - | - | 2,206 | 2,206 | |||
| その他 | △2,258 | △2,580 | △3,279 | △8,117 | |||
| 当連結会計年度末残高 | 363,533 | 291,002 | 293,389 | 947,924 |
その他には、為替換算調整額及び事業買収に係る取得価額の配分の調整等が含まれます。
前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
変更の概要については連結財務諸表注記「23 セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、イメージング セグメントに営業権は計上しておりません。
償却対象であるその他の無形固定資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||
| 取得原価 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |||
| 技術関連 | 63,598 | 38,458 | 25,139 | ||
| 顧客関連 | 184,246 | 50,427 | 133,820 | ||
| その他 | 35,366 | 20,559 | 14,807 | ||
| 合計 | 283,210 | 109,444 | 173,766 | ||
| 当連結会計年度末 | |||||
| 取得原価 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |||
| 技術関連 | 61,461 | 42,361 | 19,100 | ||
| 顧客関連 | 174,658 | 53,546 | 121,112 | ||
| その他 | 35,158 | 22,308 | 12,850 | ||
| 合計 | 271,277 | 118,215 | 153,062 | ||
その他の無形固定資産の償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ18,941百万円及び18,604百万円であります。
償却対象でないその他の無形固定資産は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ともに重要性はありません。
償却対象であるその他の無形固定資産の今後5年間における見積償却費は次のとおりであります。
| (百万円) | |
| 2025年度 | 15,591 |
| 2026年度 | 14,511 |
| 2027年度 | 12,547 |
| 2028年度 | 12,128 |
| 2029年度 | 11,659 |
9 短期の社債及び借入金・長期の社債及び借入金
短期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 短期借入金 | 235,030 | 97,926 | |
| コマーシャル・ペーパー | - | 50,000 | |
| 1年以内返済の社債及び長期借入金 | 82,073 | 67,177 | |
| 合計 | 317,103 | 215,103 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの加重平均利率は、それぞれ0.25%及び0.57%であります。短期借入金は無担保であります。
長期の社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期の社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 銀行及び保険会社等からの無担保借入金 | |||
| 前連結会計年度:返済期限 2025年度～2026年度 年利率0.300%～4.000% 当連結会計年度:返済期限 2025年度～2033年度 年利率0.300%～6.200% | 25,439 | 175,342 | |
| 無担保社債(円建) | |||
| 返済期限 2024年度 年利率0.080% | 30,000 | - | |
| 返済期限 2024年度 年利率0.120% | 50,000 | - | |
| 返済期限 2025年度 年利率0.100% | 40,000 | 40,000 | |
| 返済期限 2025年度 年利率0.240% | 25,000 | 25,000 | |
| 返済期限 2026年度 年利率0.250% | 10,000 | 10,000 | |
| 返済期限 2027年度 年利率0.195% | 40,000 | 40,000 | |
| 返済期限 2027年度 年利率0.633% | - | 70,000 | |
| 返済期限 2029年度 年利率0.304% | 20,000 | 20,000 | |
| 返済期限 2029年度 年利率0.838% | - | 80,000 | |
| 返済期限 2031年度 年利率1.039% | - | 20,000 | |
| 返済期限 2032年度 年利率0.374% | 20,000 | 20,000 | |
| 返済期限 2034年度 年利率1.386% | - | 30,000 | |
| その他 | 7,350 | 7,640 | |
| 267,789 | 537,982 | ||
| 控除:1年以内に返済期限が到来する金額 | △82,073 | △67,177 | |
| 差引計 | 185,716 | 470,805 |
長期の社債及び借入金の今後5年間における年度別返済予定額は次のとおりであります。
| (百万円) | |
| 2025年度 | 67,177 |
| 2026年度 | 36,727 |
| 2027年度 | 111,284 |
| 2028年度 | 40,959 |
| 2029年度 | 100,621 |
特定の銀行借入金については一般的な約定として、銀行の要求により現在及び将来の借入に対する担保の差入又は保証人の設定を行うこと、また、銀行は返済期日の到来した借入金又は約定不履行となった場合は全ての借入金と銀行預金を相殺する権利を有することを約しております。
10 退職給付制度
当社の国内子会社の従業員の大部分は、退職にあたり会社への貢献度を反映したポイント制を基礎に算出される退職一時金又は年金の受給資格を有します。
当社の一部の子会社は、確定給付企業年金制度を有しており、関連する年金資産は信託銀行や保険会社により管理されております。確定給付年金については、将来の支給額に見合う資金を確保できるように年金数理計算に基づいて算定された拠出金を積み立てております。また、当社の一部の子会社は確定拠出型退職給付制度を有しております。この制度では従業員の年間給与の一定割合に相当する金額を毎年積み立てております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出型退職給付制度に関する退職給付費用計上額はそれぞれ20,794百万円及び23,171百万円であります。
退職給付費用の内訳
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における退職給付費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 退職給付費用の内訳: | |||
| 勤務費用 | 15,648 | 15,347 | |
| 利息費用 | 12,809 | 14,698 | |
| 期待運用収益 | △23,477 | △25,070 | |
| 数理計算上の差異の償却額 | 4,157 | 1,067 | |
| 過去勤務債務の償却額 | △2,409 | △2,201 | |
| 退職給付費用 | 6,728 | 3,841 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益(△損失)累積額の年金資産と予測給付債務のその他の変化は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 年金数理上の損失(利益)の当期発生額 | △68,839 | △33,446 | |
| 数理計算上の差異の償却額 | △4,157 | △1,067 | |
| 制度改定による過去勤務債務の発生額 | △10 | 130 | |
| 過去勤務債務の償却額 | 2,409 | 2,201 | |
| 事業の売却 | 248 | - | |
| 制度精算による損益 | 213 | - | |
| 合計 | △70,136 | △32,182 |
退職給付制度の財務状況
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度及び当連結会計年度における予測給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整と積立状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 予測給付債務の変動: | |||
| 予測給付債務期首残高 | 770,603 | 766,414 | |
| 勤務費用 | 15,648 | 15,347 | |
| 利息費用 | 12,809 | 14,698 | |
| 従業員拠出 | 680 | 687 | |
| 数理計算上の差異 | △16,125 | △48,799 | |
| 給付額 | △40,641 | △40,864 | |
| 退職給付制度改定 | △10 | 130 | |
| 事業の売却による減少 | △1,178 | - | |
| 為替換算による変動額 | 24,628 | △1,796 | |
| 予測給付債務期末残高 | 766,414 | 705,817 | |
| 年金資産の変動: | |||
| 年金資産の公正価値期首残高 | 845,605 | 919,515 | |
| 実際運用収益 | 76,191 | 9,717 | |
| 事業主拠出 | 11,831 | 11,242 | |
| 従業員拠出 | 680 | 687 | |
| 給付額 | △37,562 | △38,470 | |
| 事業の売却による減少 | △1,387 | - | |
| 為替換算による変動額 | 24,157 | △635 | |
| 年金資産の公正価値期末残高 | 919,515 | 902,056 | |
| 積立状況 | 153,101 | 196,239 |
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表上の認識額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| その他の資産 | 179,415 | 225,406 | |
| 未払費用 | △2,497 | △1,022 | |
| 退職給付引当金 | △21,055 | △25,368 | |
| その他の固定負債 | △2,762 | △2,777 | |
| 純認識額 | 153,101 | 196,239 |
確定給付型退職給付制度の前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の包括利益(△損失)累積額の認識額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 数理計算上の差異 | 61,367 | 26,854 | |
| 過去勤務債務 | △10,672 | △8,341 | |
| 合計 | 50,695 | 18,513 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の確定給付型退職給付制度の累積給付債務は、それぞれ760,959百万円及び702,444百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、予測給付債務が年金資産を超過する年金制度の予測給付債務及び年金資産の公正価値、また、累積給付債務が年金資産を超過する年金制度の累積給付債務、年金資産の公正価値は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 予測給付債務が年金資産を上回る制度: | |||
| 予測給付債務 | 90,463 | 85,667 | |
| 年金資産の公正価値 | 64,149 | 56,500 | |
| 累積給付債務が年金資産を上回る制度: | |||
| 累積給付債務 | 87,169 | 84,652 | |
| 年金資産の公正価値 | 61,598 | 56,500 |
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、退職給付債務の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付債務の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | ||
| 割引率 | 1.84% | 2.60% | |
| キャッシュバランスプラン等の予想再評価率 | 2.21% | 2.21% |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、退職給付費用の計算のために用いられた基礎率(加重平均)は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における昇給率については、大部分の退職給付制度で、従業員の給与を基礎としていない制度が採用されており、退職給付費用の計算に与える重要な影響はないため、記載を省略しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 割引率 | 1.27% | 1.84% | |
| 年金資産の長期期待収益率 | 2.72% | 2.79% | |
| キャッシュバランスプラン等の予想再評価率 | 2.21% | 2.21% |
年金資産の長期期待収益率は、資産カテゴリー別の長期期待運用収益、及びポートフォリオ別の過去の運用実績に基づいて算定しております。
年金資産
当社の年金資産運用については、従業員に対する年金給付や一時金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指しております。
当社の投資方針の基本は、分散投資による効率的なリターンの追求及びリスクの低減にあります。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、定期的に検証を行っております。また、策定時の諸条件が変化したと認められる時は、必要に応じて基本資産配分の見直しを行うこととしております。実際の運用においては、短期的な市場環境をも勘案し、予め定められた許容レンジの範囲内で、運用を行っております。
年金資産の目標資産配分割合は、持分証券が18%、負債証券が35%(国内債券が5%、外国債券が30%)、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下、「生保一般勘定」と記載します。)が22%、ヘッジファンド及び不動産等のオルタナティブ投資が25%であります。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容、成長性等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、業種等についても適切な分散化を図っております。負債証券は、主に国債、公債、社債であり、格付け、利率、償還日等の発行条件、発行者等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、残存期間、発行者等についても適切な分散化を図っております。合同運用信託は、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っております。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されており、発行者の格付け等について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資は、投資対象市場の政治・経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定し、分散化を図っております。オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド及び不動産であり、伝統的資産への投資リスクに対するヘッジ機能、市場動向に左右されにくい収益源泉の導入等を目的としており、伝統的資産とは異なるリスク及びリターンの特性について十分調査分析を行った上で銘柄を選択するとともに、投資手法及び運用機関についても適切な分散化を図っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における年金資産の公正価値の階層は次のとおりであります。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記述しております。
| 前連結会計年度末 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | NAV (注)1 | 合計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 現金及び現金同等物並びに 短期貸付金 (注)2 | 8,555 | 15,165 | - | - | 23,720 | ||||
| 持分証券 | |||||||||
| 国内株式 | 7,314 | 1,635 | - | - | 8,949 | ||||
| 外国株式 | 15,600 | 15,413 | - | - | 31,013 | ||||
| 証券投資信託 | 1,106 | - | - | - | 1,106 | ||||
| 合同運用信託 (注)3 | - | 18 | - | 147,416 | 147,434 | ||||
| 負債証券 | |||||||||
| 国債 (注)4 | 6,637 | 6,014 | - | - | 12,651 | ||||
| 社債 (注)5 | - | 19,534 | - | - | 19,534 | ||||
| 合同運用信託 (注)6 | - | - | - | 232,839 | 232,839 | ||||
| 生保一般勘定 | - | 225,631 | - | - | 225,631 | ||||
| オルタナティブ投資 | |||||||||
| 株式ファンド (注)7 | - | - | - | 263 | 263 | ||||
| 債券ファンド (注)8 | 3,635 | 25,379 | - | 2,608 | 31,622 | ||||
| その他ファンド (注)9 | 4,106 | 11,310 | 9,714 | 90,633 | 115,763 | ||||
| 不動産 (注)10 | - | 281 | 5,018 | 63,691 | 68,990 | ||||
| 年金資産合計 | 46,953 | 320,380 | 14,732 | 537,450 | 919,515 | ||||
| 当連結会計年度末 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | NAV (注)1 | 合計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 現金及び現金同等物並びに 短期貸付金 (注)2 | 9,413 | 9,696 | - | - | 19,109 | ||||
| 持分証券 | |||||||||
| 国内株式 | 6,928 | 1,565 | - | - | 8,493 | ||||
| 外国株式 | 12,455 | 17,648 | - | - | 30,103 | ||||
| 証券投資信託 | 648 | - | - | - | 648 | ||||
| 合同運用信託 (注)3 | - | 5 | - | 125,919 | 125,924 | ||||
| 負債証券 | |||||||||
| 国債 (注)4 | 7,058 | 5,029 | - | - | 12,087 | ||||
| 社債 (注)5 | 3 | 21,226 | - | - | 21,229 | ||||
| 合同運用信託 (注)6 | - | - | - | 241,822 | 241,822 | ||||
| 生保一般勘定 | - | 223,827 | - | - | 223,827 | ||||
| オルタナティブ投資 | |||||||||
| 株式ファンド (注)7 | - | - | - | 252 | 252 | ||||
| 債券ファンド (注)8 | 3,467 | 26,424 | - | 2,562 | 32,453 | ||||
| その他ファンド (注)9 | 3,761 | 10,724 | 11,317 | 87,486 | 113,288 | ||||
| 不動産 (注)10 | 23 | 313 | 5,223 | 67,262 | 72,821 | ||||
| 年金資産合計 | 43,756 | 316,457 | 16,540 | 525,303 | 902,056 | ||||
| (注)1 | 実務上の便法を用いて1株当たり純資産価値(NAV)で公正価値を測定する資産は、公正価値の階層に分類しておりません。 | ||
| (注)2 | 短期貸付金は、合同運用信託の貸付金口にて保有している銀行勘定貸、譲渡性預金及びコールローンを含んでおり、レベル2に分類しております。 | ||
| (注)3 | 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において持分証券の合同運用信託は、それぞれ13%及び12%を国内株式、87%及び88%を外国株式に投資しております。 | ||
| (注)4 | 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において国債は、それぞれ57%及び65%を日本国債、43%及び35%を外国国債に投資しております。 | ||
| (注)5 | 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において社債は、それぞれ14%及び17%を国内社債、86%及び83%を外国社債に投資しております。 | ||
| (注)6 | 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において負債証券の合同運用信託は、それぞれ10%及び10%を日本国債、政府機関債及び地方債、64%及び64%を外国国債、1%及び1%を国内社債、25%及び25%を外国社債に投資しております。 | ||
| (注)7 | 株式ファンドは、主に国内株式を投資対象としたファンドであります。 | ||
| (注)8 | 債券ファンドは、主に外国国債及び通貨を投資対象としたファンドであります。 | ||
| (注)9 | その他ファンドに含まれる資産は、主に上場先物等に投資しているマネージド・フューチャーズ及び様々な商品及び手法のヘッジファンドを組み合わせることで分散投資を図っているファンド・オブ・ヘッジファンズであります。 | ||
| (注)10 | 不動産は、主に、安定的な賃料収入及び売却収入によるキャピタルゲインの獲得を目的とした国内の不動産ファンドであります。 |
レベル1に含まれる資産は、主に現金及び現金同等物、国債、上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産は、主に政府機関債、地方債、社債、持分証券及び負債証券の合同運用信託、生保一般勘定、一部のオルタナティブ投資であります。政府機関債、地方債及び社債は、活発でない市場における直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。合同運用信託及び一部のオルタナティブ投資は、金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しております。生保一般勘定は、転換価格で評価しております。レベル3に含まれる資産は、主にヘッジファンド、不動産等のオルタナティブ投資であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるレベル3に分類された資産の増減は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | ||||||||||
| 期首残高 | 期末保有資産の実際運用収益 | 購入/売却 | 為替換算 による変動額 | 期末残高 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||
| オルタナティブ投資 | ||||||||||
| その他ファンド | 7,928 | 1,716 | 9 | 61 | 9,714 | |||||
| 不動産 | 2,037 | △453 | 3,031 | 403 | 5,018 | |||||
| 合計 | 9,965 | 1,263 | 3,040 | 464 | 14,732 | |||||
| 当連結会計年度 | ||||||||||
| 期首残高 | 期末保有資産の実際運用収益 | 購入/売却 | 為替換算 による変動額 | 期末残高 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||
| オルタナティブ投資 | ||||||||||
| その他ファンド | 9,714 | 965 | 634 | 4 | 11,317 | |||||
| 不動産 | 5,018 | 125 | 129 | △49 | 5,223 | |||||
| 合計 | 14,732 | 1,090 | 763 | △45 | 16,540 | |||||
拠出予想額
2025年度における確定給付型退職給付制度への拠出予想額は、13,599百万円であります。
予測将来給付額
予測将来給付額は、次のとおりであります。
| (百万円) | |
| 2025年度 | 39,700 |
| 2026年度 | 38,793 |
| 2027年度 | 40,821 |
| 2028年度 | 41,064 |
| 2029年度 | 40,117 |
| 2030年度～2034年度 | 197,077 |
11 法人税等
当社及び国内子会社に適用される法人税等は、法人税、住民税及び事業税を含んでおり、前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率は30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による繰延税金資産及び負債の調整額は2,770百万円であり、連結損益計算書の「法人税等調整額」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定税率と実効税率の調整は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (%) | 当連結会計年度 (%) | ||
| 法定税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 税率増加・減少(△)要因 | |||
| 一時差異等に該当しない項目 | 0.0 | 0.4 | |
| 海外税率差異 | △2.1 | △2.7 | |
| 未分配利益の繰延税金負債 | 1.4 | 0.7 | |
| 研究開発減税 | △4.2 | △3.8 | |
| 評価性引当金増減 | △1.5 | 0.9 | |
| 日本の法人税率変更による影響 | - | 0.8 | |
| 子会社株式の投資簿価修正 | - | △2.8 | |
| 未認識税務ベネフィットに係る調整 | △0.2 | △0.1 | |
| その他 | 0.6 | △1.2 | |
| 実効税率 | 24.6 | 22.8 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における納税地域毎の税金等調整前当期純利益の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 税金等調整前当期純利益 | |||
| 国内 | 224,267 | 228,949 | |
| 海外 | 93,021 | 111,645 | |
| 合計 | 317,288 | 340,594 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人税等の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 法人税・住民税及び事業税 | |||
| 国内 | 55,693 | 36,877 | |
| 海外 | 24,116 | 44,932 | |
| 法人税・住民税及び事業税合計 | 79,809 | 81,809 | |
| 法人税等調整額 | |||
| 国内 | 2,462 | 7,153 | |
| 海外 | △4,169 | △11,367 | |
| 法人税等調整額合計 | △1,707 | △4,214 | |
| 合計 | 78,102 | 77,595 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 棚卸資産 | 23,940 | 24,067 | |
| 減価償却費 | 33,506 | 40,417 | |
| 未払費用 | 38,380 | 42,073 | |
| 退職給付引当金 | 8,346 | 8,130 | |
| 未払事業税 | 2,449 | 874 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 37,473 | 39,954 | |
| 投資有価証券評価損 | 2,639 | 298 | |
| 信用損失引当金 | 4,723 | 2,598 | |
| オペレーティング・リース負債 | 17,519 | 29,726 | |
| 固定資産未実現利益 | 6,669 | 6,052 | |
| 研究開発費 (税務上資産化しているもの) | 16,190 | 21,699 | |
| その他 | 36,986 | 36,003 | |
| 228,820 | 251,891 | ||
| 控除:評価性引当金 | △32,655 | △30,350 | |
| 繰延税金資産合計 | 196,165 | 221,541 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 減価償却費 | 34,577 | 35,767 | |
| リース債権 | 13,117 | 12,919 | |
| 未分配利益の税効果 | 30,252 | 28,368 | |
| 売却可能有価証券の未実現利益 | 8,222 | 6,623 | |
| 営業権 | 29,091 | 33,997 | |
| 退職給付引当金 | 47,778 | 68,005 | |
| その他の無形固定資産 | 46,936 | 43,627 | |
| オペレーティング・リース使用権資産 | 17,080 | 29,146 | |
| その他 | 21,044 | 21,631 | |
| 繰延税金負債合計 | 248,097 | 280,083 | |
| 繰延税金資産(△負債)純額 | △51,932 | △58,542 |
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する子会社の繰延税金資産に対するものであり、前連結会計年度においては6,618百万円減少しており、当連結会計年度においては2,305百万円減少しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 繰延税金資産(その他の資産) | 38,815 | 42,895 | |
| 繰延税金負債(固定負債) | △90,747 | △101,437 | |
| 繰延税金資産(△負債)純額 | △51,932 | △58,542 |
当連結会計年度末における税務上の繰越欠損金は171,564百万円であり、うち138,754百万円は繰越期限がなく、残りの32,810百万円については、最長では2037年度までに繰越期限が到来します。これらの繰越欠損金は子会社で将来発生する課税所得と相殺できるものであります。
当社は、国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
当社は税務当局による調査において50%超の可能性をもって税務ベネフィットが認められる場合にその影響額を認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、未認識税務ベネフィット残高及び増減に重要性はありません。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査等の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末において、当社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な未認識税務ベネフィットの増減が生じることは予想しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社グループにおける日本国内の主要な会社においては、2020年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。また、2020年度以前の事業年度について税務当局による移転価格税制に関する税務調査が終了しております。
海外地域の主要な会社においては、2011年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。
12 純資産の部
日本の会社法では、剰余金の配当に十分の一を乗じた額を資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。但し、資本準備金と利益準備金との合計額が資本金の四分の一相当額を超える場合には、その超過分については、株主総会の決議により処分可能となっております。
会社法上の剰余金は日本の会計基準に従って作成された会社の個別財務諸表に基づいております。当連結会計年度末における会社法上の分配可能額は、971,288百万円となっております。
当連結会計年度に対応する剰余金の配当額は、株主総会にて決議予定である剰余金の配当額を含めて連結財務諸表に反映しております。2025年6月27日開催の第129回定時株主総会において決議予定の配当金については、当初の期末配当予想額である1株当たり配当額30円(年間配当予想額60円)をもとに認識しております。
13 その他の包括利益(△損失)
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益累積額の変動は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | |||||||
| 為替換算調整額 (百万円) | 年金負債調整額 (百万円) | デリバティブ 未実現損益 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 期首残高 | 232,893 | △69,193 | 120 | 163,820 | |||
| 当期変動額 | 232,225 | 46,652 | △915 | 277,962 | |||
| 当期損益への組替額 | - | 1,044 | 793 | 1,837 | |||
| 純変動額 | 232,225 | 47,696 | △122 | 279,799 | |||
| 期末残高 | 465,118 | △21,497 | △2 | 443,619 | |||
| 当連結会計年度 | |||||||
| 為替換算調整額 (百万円) | 年金負債調整額 (百万円) | デリバティブ 未実現損益 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 期首残高 | 465,118 | △21,497 | △2 | 443,619 | |||
| 当期変動額 | △31,174 | 21,079 | △317 | △10,412 | |||
| 当期損益への組替額 | - | △444 | 284 | △160 | |||
| 純変動額 | △31,174 | 20,635 | △33 | △10,572 | |||
| 期末残高 | 433,944 | △862 | △35 | 433,047 | |||
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益累積額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
| 損益計算書科目 (△は損失) | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| 年金負債調整額 | |||||
| その他損益・純額 | △1,748 | 1,134 | |||
| 法人税等 | 737 | △649 | |||
| 非支配持分帰属損益 | △33 | △41 | |||
| 当社株主帰属当期純利益 | △1,044 | 444 | |||
| デリバティブ未実現損益 | |||||
| 為替差損益・純額 | △1,142 | △420 | |||
| 法人税等 | 349 | 136 | |||
| 当社株主帰属当期純利益 | △793 | △284 | |||
| 当期組替額合計 | △1,837 | 160 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益に配分された税効果金額は次のとおりであります。なお、それぞれの金額には非支配持分帰属額を含んでおります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||||||
| 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | 税効果 調整前 | 税効果額 | 税効果 調整後 | ||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||
| 為替換算調整額 | |||||||||||
| 当期変動額 | 227,828 | - | 227,828 | △31,357 | - | △31,357 | |||||
| 純変動額 | 227,828 | - | 227,828 | △31,357 | - | △31,357 | |||||
| 年金負債調整額 | |||||||||||
| 当期変動額 | 68,388 | △21,210 | 47,178 | 33,316 | △12,196 | 21,120 | |||||
| 当期損益への組替額 | 1,748 | △737 | 1,011 | △1,134 | 649 | △485 | |||||
| 純変動額 | 70,136 | △21,947 | 48,189 | 32,182 | △11,547 | 20,635 | |||||
| デリバティブ未実現損益 | |||||||||||
| 当期変動額 | △1,318 | 403 | △915 | △455 | 138 | △317 | |||||
| 当期損益への組替額 | 1,142 | △349 | 793 | 420 | △136 | 284 | |||||
| 純変動額 | △176 | 54 | △122 | △35 | 2 | △33 | |||||
| 合計 | 297,788 | △21,893 | 275,895 | 790 | △11,545 | △10,755 | |||||
14 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当連結会計年度末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で405百万円であり、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証は284百万円であります。従業員が支払不能な状態に陥った場合は、当社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があります。一部の保証については従業員の財産により担保されております。住宅ローン保証の期間は、1年から12年であります。これまで、保証債務に関して多額の支払が生じたことはなく、当連結会計年度末において、保証に対して債務計上している金額は重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当連結会計年度末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関するものであり、その金額は187,320百万円であります。当連結会計年度末における当社が銀行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、79百万円であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象がある場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的に製品購入日より1年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| 引当金期首残高 | 11,319 | 11,439 | |
| 期中引当金繰入額 | 7,833 | 7,294 | |
| 期中目的取崩額 | △7,891 | △6,817 | |
| 失効を含むその他増減 | 178 | △502 | |
| 引当金期末残高 | 11,439 | 11,414 |
15 1株当たり当社株主帰属当期純利益
基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益及び希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益の計算は次のとおりであります。当社の取締役、執行役員及び重要な使用人、当社の主要な子会社の取締役、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、業績非連動型株式報酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)を導入しております。当制度に基づく発行済株式のうち、権利が確定していない株式を参加証券として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加証券は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しております。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| 当社株主帰属当期純利益 | 243,509 | 260,951 | ||
| 参加証券帰属当期純利益 | 180 | 231 | ||
| 普通株主帰属当期純利益 | 243,329 | 260,720 |
| 前連結会計年度 (株) | 当連結会計年度 (株) | |||
| 平均発行済株式数 | 1,203,763,311 | 1,204,372,532 | ||
| 参加証券平均株式数 | 889,815 | 1,066,252 | ||
| 普通株式平均株式数 | 1,202,873,496 | 1,203,306,280 | ||
| 希薄化効果のある証券: | ||||
| ストックオプション | 1,387,836 | 1,154,277 | ||
| パフォーマンス・シェア・ユニット | 56,321 | 36,760 | ||
| 希薄化後普通株式平均株式数 | 1,204,317,653 | 1,204,497,317 |
| 前連結会計年度 (円) | 当連結会計年度 (円) | |||
| 基本的1株当たり当社株主帰属当期純利益 | 202.29 | 216.67 | ||
| 希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益 | 202.05 | 216.46 |
(注)1 パフォーマンス・シェア・ユニットによる報酬制度はすでに終了しておりますが、当該制度に基づく株式の発行は当連結会計年度に行っているため、当連結会計年度においては希薄化効果のある証券として取り扱っております。
2 中期業績連動型株式報酬のうち、株式交付信託として保有する当社株式は、1株当たり利益の計算上、期中平均株式数より除いた自己株式に含んでおり、当連結会計年度において687,450株であります。
3 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり当社株主帰属当期純利益の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当社は、当連結会計年度において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除いたリストリクテッド・ストック・ユニット(当社株式支給分)及び中期業績連動型株式報酬(国内非居住者向けのうち当社株式支給分)を、それぞれ27,675株及び13,500ポイント有しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、希薄化効果を有しないため希薄化後1株当たり当社株主帰属当期純利益の計算より除いたストックオプション及びパフォーマンス・シェア・ユニットはありません。
16 株式報酬制度
ストックオプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、フェロー及び重要な使用人に対し、ストックオプションに基づく報酬制度を導入しておりましたが、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。なお当制度においては、新株予約権1個につき、当社株式300株の購入が可能であります。
全般的な契約条件は、次のとおりであります。付与時点における株式数にて表示しております。
| 株式数 (注)1 (株) | 権利行使価格 (注)1 (円) | 付与日 | 権利行使期間 | ||||
| 第5ノ1回新株予約権 | 1,158,000 | 1 | 2012年4月2日 | 2012年4月3日～2042年4月2日(注)2 | |||
| 第6ノ1回新株予約権 | 1,111,200 | 1 | 2013年4月1日 | 2013年4月2日～2043年4月1日(注)2 | |||
| 第7ノ1回新株予約権 | 681,300 | 1 | 2014年4月1日 | 2014年4月2日～2044年4月1日(注)2 | |||
| 第8ノ1回新株予約権 | 546,300 | 1 | 2015年4月1日 | 2015年4月2日～2045年4月1日(注)2 | |||
| 第9ノ1回新株予約権 | 524,400 | 1 | 2016年6月1日 | 2016年6月2日～2046年6月1日(注)2 | |||
| 第9ノ2回新株予約権 | 75,300 | 1,499 | 2016年6月1日 | 2018年4月28日～2026年4月27日 | |||
| 第10ノ1回新株予約権 | 489,900 | 1 | 2017年6月1日 | 2017年6月2日～2047年6月1日(注)3 | |||
| 第10ノ2回新株予約権 | 70,500 | 1,382 | 2017年6月1日 | 2019年4月28日～2027年4月27日 | |||
| 第11ノ1回新株予約権 | 522,000 | 1 | 2018年6月1日 | 2018年6月2日～2048年6月1日(注)3 | |||
| 第11ノ2回新株予約権 | 72,300 | 1,414 | 2018年6月1日 | 2020年5月11日～2028年5月10日 | |||
| 第12ノ1回新株予約権 | 408,900 | 1 | 2019年6月1日 | 2019年6月2日～2049年6月1日(注)3 | |||
| 第12ノ2回新株予約権 | 70,500 | 1,746 | 2019年6月1日 | 2021年5月9日～2029年5月8日 | |||
| 第13ノ1回新株予約権 | 454,800 | 1 | 2020年6月1日 | 2020年6月2日～2050年6月1日(注)3 | |||
| 第13ノ2回新株予約権 | 80,700 | 1,681 | 2020年6月1日 | 2022年5月14日～2030年5月13日 | |||
| 第14ノ1回新株予約権 | 393,300 | 1 | 2021年6月1日 | 2021年6月2日～2051年6月1日(注)3 | |||
| 第14ノ2回新株予約権 | 86,700 | 2,519 | 2021年6月1日 | 2023年5月13日～2031年5月12日 |
(注)1 当社は2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数及び権利行使価格については、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
(注)2 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から7年間に限り新株予約権を行使することができます。
(注)3 新株予約権者は、権利行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役(社外取締役を除く)、監査役、執行役員、フェロー及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日から暦日10日間に限り一括して新株予約権を行使することができます。
前連結会計年度において権利確定した新株予約権の公正価値総額は48百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の行使は1,469個及び811個であり、当該権利行使により受領した現金は、118百万円及び141百万円であります。
なお、ストックオプション制度の廃止により、前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の付与はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度末における未認識の報酬費用はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における新株予約権の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | |||||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約 期間 | 本源的 価値総額 | ||||
| (株) | (円) | (年) | (百万円) | ||||
| 期首現在未行使 | 1,862,100 | 291 | |||||
| 行使 | △440,700 | 268 | |||||
| 喪失又は行使期限切れ | △1,200 | 934 | |||||
| 期末現在未行使 | 1,420,200 | 297 | 21.4 | 4,364 | |||
| 期末現在行使可能 | 1,420,200 | 297 | 21.4 | 4,364 | |||
| 当連結会計年度 | |||||||
| 株式数 | 加重平均 行使価額 | 加重平均 残存契約 期間 | 本源的 価値総額 | ||||
| (株) | (円) | (年) | (百万円) | ||||
| 期首現在未行使 | 1,420,200 | 297 | |||||
| 行使 | △243,300 | 580 | |||||
| 喪失又は行使期限切れ | △12,000 | 394 | |||||
| 期末現在未行使 | 1,164,900 | 238 | 21.2 | 3,036 | |||
| 期末現在行使可能 | 1,164,900 | 238 | 21.2 | 3,036 | |||
(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数及び加重平均行使価額については、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、行使された新株予約権の本源的価値の総額は、それぞれ1,367百万円及び551百万円であります。
これらの新株予約権の付与日における公正価値は次の前提条件のもとにブラック・ショールズ・プライシング・モデルを用いて見積りを行っております。
| 株価変動性 | 予想残存期間 | 予想配当 | 無リスク利子率 | |||||
| 第5ノ1回新株予約権 | 28.548% | 1年 | 32.5 | 円 | 0.105% | |||
| 第6ノ1回新株予約権 | 28.682% | 1年 | 37.5 | 円 | 0.055% | |||
| 第7ノ1回新株予約権 | 36.312% | 1年 | 40 | 円 | 0.070% | |||
| 第8ノ1回新株予約権 | 24.178% | 1年 | 55 | 円 | 0.020% | |||
| 第9ノ1回新株予約権 | 32.900% | 1年 | 67.5 | 円 | △0.265% | |||
| 第9ノ2回新株予約権 | 29.840% | 6年 | 67.5 | 円 | △0.256% | |||
| 第10ノ1回新株予約権 | 28.736% | 2年 | 67.5 | 円 | △0.165% | |||
| 第10ノ2回新株予約権 | 29.426% | 6年 | 67.5 | 円 | △0.092% | |||
| 第11ノ1回新株予約権 | 27.457% | 3年 | 72.5 | 円 | △0.131% | |||
| 第11ノ2回新株予約権 | 28.715% | 6年 | 72.5 | 円 | △0.071% | |||
| 第12ノ1回新株予約権 | 23.632% | 3年 | 77.5 | 円 | △0.197% | |||
| 第12ノ2回新株予約権 | 26.672% | 6年 | 77.5 | 円 | △0.203% | |||
| 第13ノ1回新株予約権 | 28.112% | 3年 | 87.5 | 円 | △0.195% | |||
| 第13ノ2回新株予約権 | 27.601% | 6年 | 87.5 | 円 | △0.134% | |||
| 第14ノ1回新株予約権 | 27.551% | 3年 | 95.0 | 円 | △0.153% | |||
| 第14ノ2回新株予約権 | 27.505% | 6年 | 95.0 | 円 | △0.078% | |||
株価変動性は、当社の新株予約権の予想残存期間に対応した直近期間における過去の株価実績に基づき計算しております。予想残存期間は、第5ノ1回、第6ノ1回、第7ノ1回、第8ノ1回及び第9ノ1回については、当社及び富士フイルム株式会社の取締役及び執行役員の任期を勘案し最短の1年を予想し、第10ノ1回、第11ノ1回、第12ノ1回、第13ノ1回及び第14ノ1回については、付与日の前年度における実績を反映させた年数を予想し、第9ノ2回、第10ノ2回、第11ノ2回、第12ノ2回、第13ノ2回、第14ノ2回については、付与日から、権利行使期間の中間点までの年数である6年を予想しております。
中期業績連動型株式報酬制度
当社は、当社及び一部の子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、フェロー及び重要な使用人(以下、「割当対象者」と記載します。)に対し、株式交付信託を活用した中期業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」と記載します。)が当社の普通株式を取得し、当社が割当対象者に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて割当対象者に対して交付される、株式交付信託を活用した報酬制度(以下、「新PSU(株式交付信託)」と記載します。)です。当制度に基づくポイントは、2024年以降の各年の当社の定時株主総会日を開始日、その3年後の当社の定時株主総会日を終了日とする各期間の職務執行の対価として、当該期間における役位、在任期間、当該期間開始日の直前に開始する事業年度から当該期間終了日の直前に終了する事業年度までの連続する3事業年度の業績等に応じた数を付与します。このポイントは、原則として各在籍判定期間終了の都度付与するものとし、当該ポイント数に応じた数の当社株式が本信託から割当対象者に交付されます。各割当対象者の保有するポイントは、1単位につき1株に相当するものとし、その半分に相当する株式について本信託を通じて支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。また割当対象者には国内非居住者である社内取締役も含まれることがありますが、居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断した場合には、株式交付信託を通じた当社株式及び金銭の交付に代えて、同様の仕組みに基づき、当社から直接、当該株式及び金銭に相当する株式又は金銭を交付することがあります(以下、「新PSU(グローバルプラン)」と記載します。)。
なお、新PSUの導入に伴い、2021年6月29日開催の第125回定時株主総会で承認可決されましたパフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下、「旧PSU」と記載します。)は廃止し、2022年3月31日に終了する事業年度から2024年3月31日に終了する事業年度までを対象期間とする株式及び金銭の交付を最後として、以後旧PSUに基づく新たな株式及び金銭の交付は行わないものといたします。旧PSUは、業績評価期間開始時にユニットを割当対象者に割り当て、業績評価期間終了後、交付要件を満たした場合に、業績等の数値目標の達成率等を乗じる方法でユニット数を確定します。各割当対象者の保有するユニットは、1単位につき1株に相当するものとし、その半分を普通株式の発行又は自己株式の処分によって株式を支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。
前連結会計年度及び当連結会計年度の新PSU(株式交付信託)、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUの状況は次のとおりであります。
新PSU(株式交付信託)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| ポイント数(注) | 加重平均 公正価値(円) | ポイント数(注) | 加重平均 公正価値(円) | ||||
| 期首残高 | - | - | - | - | |||
| 付与 | - | - | 229,150 | 3,200 | |||
| 見積変更 | - | - | 39,803 | 3,200 | |||
| 期末残高 | - | - | 268,953 | 3,200 | |||
(注)各在籍判定期間終了時に付与される予定のポイント数を記載しております。
新PSU(グローバルプラン)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| ポイント数(注) | 加重平均 公正価値(円) | ポイント数(注) | 加重平均 公正価値(円) | ||||
| 期首残高 | - | - | - | - | |||
| 付与 | - | - | 35,100 | 3,021 | |||
| 見積変更 | - | - | 6,097 | 3,021 | |||
| 期末残高 | - | - | 41,197 | 3,021 | |||
(注)各在籍判定期間終了時に付与される予定のポイント数を記載しております。
旧PSU
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| ユニット数 | 加重平均 公正価値(円) | ユニット数 | 加重平均 公正価値(円) | ||||
| 期首残高 | 402,300 | 2,817 | 369,825 | 2,816 | |||
| 付与 | 25,125 | 2,797 | - | - | |||
| 権利確定 | △33,300 | 2,799 | △369,825 | 2,816 | |||
| 喪失 | △24,300 | 2,845 | - | - | |||
| 期末残高 | 369,825 | 2,816 | - | - | |||
(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記のユニット数及び加重平均公正価値については、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
新PSU(株式交付信託)、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUの当社株式支給分の付与日における公正価値は次のとおりであります。付与日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUについては、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
新PSU(株式交付信託)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 付与日公正価値 | - | 3,200円 | |
| 付与日株価 | - | 3,200円 |
新PSU(グローバルプラン)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 付与日公正価値 | - | 3,021円 | |
| 予想期間 | - | 3.0年 | |
| 控除配当金見込額 | - | 179円 | |
| 加重平均割引率 | - | 0.242% | |
| 付与日株価 | - | 3,200円 |
旧PSU
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 付与日公正価値 | 2,797円 | - | |
| 予想期間 | 1.0年 | - | |
| 控除配当金見込額 | 50円 | - | |
| 加重平均割引率 | △0.067% | - | |
| 付与日株価 | 2,847円 | - |
新PSU(株式交付信託)、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUの金銭支給分の期末日における公正価値は次のとおりであります。期末日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUについては、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
新PSU(株式交付信託)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末日公正価値 | - | 2,845円 | |
| 期末日株価 | - | 2,845円 |
新PSU(グローバルプラン)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末日公正価値 | - | 2,697円 | |
| 予想期間 | - | 2.3年 | |
| 控除配当金見込額 | - | 148円 | |
| 加重平均割引率 | - | 0.686% | |
| 期末日株価 | - | 2,845円 |
旧PSU
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末日公正価値 | 3,343円 | - | |
| 予想期間 | 0.3年 | - | |
| 控除配当金見込額 | 27円 | - | |
| 加重平均割引率 | △0.000% | - | |
| 期末日株価 | 3,370円 | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、それぞれ358百万円及び276百万円であり、新PSU(株式交付信託)、新PSU(グローバルプラン)及び旧PSUの付与日及び期末日における公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ80百万円及び37百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識の報酬費用は、それぞれ107百万円及び698百万円であります。
業績非連動型株式報酬制度
当社は、当社及び一部の子会社の取締役(2023年度以前の付与分は社外取締役除く)、執行役員、フェロー及び重要な使用人(以下、「割当対象者」と記載します。)に対し、業績非連動型株式報酬制度を導入しております。当制度は、譲渡制限付株式報酬のスキームを活用した報酬制度(以下、「RS」と記載します。)です。割当対象者は、原則として毎事業年度、当制度により譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。当制度は、割当対象者が、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」と記載します。)により割当てを受けた日より、割当対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」と記載します。)、本割当契約により割当てを受けた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」と記載します。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」と記載します。)。譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、割当対象者の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了する時点をもって譲渡制限を解除します。また割当対象者には国内非居住者も含まれることがありますが、居住国の法制その他の理由により当社取締役会が合理的と判断した場合には、当制度を通じた当社株式の交付に代えて、3年間(取締役としての任期3年に相当する期間)の終了後に、「リストリクテッド・ストック・ユニット(以下、「RSU」と記載します。)」により株式又は金銭を交付することがあります。なお、RSUに基づき各割当対象者に付与されたポイントは、1単位につき1株に相当するものとし、その半分を普通株式の発行又は自己株式の処分によって支給し、残りを現金として、割当対象者に支給します。
前連結会計年度及び当連結会計年度に割り当てられたRSの状況は次のとおりであります。なお、RSの公正価値につきましては、株式付与日の株価を使用しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| 株式数 | 加重平均 公正価値(円) | 株式数 | 加重平均 公正価値(円) | ||||
| 期首残高 | 803,700 | 2,730 | 1,017,600 | 2,759 | |||
| 付与 | 345,000 | 2,832 | 352,400 | 3,702 | |||
| 譲渡制限解除 | △131,100 | 2,778 | △184,800 | 2,760 | |||
| 期末残高 | 1,017,600 | 2,759 | 1,185,200 | 3,039 | |||
(注)当社は2024年4月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しております。上記の株式数及び加重平均公正価値については、当該株式分割による調整後の数値を記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のRSUの状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||||
| ポイント数 | 加重平均 公正価値(円) | ポイント数 | 加重平均 公正価値(円) | ||||
| 期首残高 | - | - | - | - | |||
| 付与 | - | - | 90,000 | 3,021 | |||
| 期末残高 | - | - | 90,000 | 3,021 | |||
RSUの当社株式支給分の付与日における公正価値は次のとおりであります。付与日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 付与日公正価値 | - | 3,021円 | |
| 予想期間 | - | 3.0年 | |
| 控除配当金見込額 | - | 179円 | |
| 加重平均割引率 | - | 0.242% | |
| 付与日株価 | - | 3,200円 |
RSUの金銭支給分の期末日における公正価値は次のとおりであります。期末日の当社株式の市場価値を基礎として算定し、予想配当及び加重平均割引率を考慮に入れた修正を行っております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 期末日公正価値 | - | 2,697円 | |
| 予想期間 | - | 2.3年 | |
| 控除配当金見込額 | - | 148円 | |
| 加重平均割引率 | - | 0.686% | |
| 期末日株価 | - | 2,845円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に計上された報酬費用は、それぞれ982百万円及び1,286百万円であり、RSは付与日における公正価値に基づいて、RSUは付与日及び期末日における公正価値に基づいて測定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の報酬費用に関する税効果金額は、それぞれ301百万円及び388百万円であります。前連結会計年度及び当連結会計年度における未認識の報酬費用は、それぞれ244百万円及び517百万円であります。
17 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じる市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ取引を保有又は発行することを禁止しております。当社のリスク管理規程の概要及び連結財務諸表に与える影響は次のとおりであります。
キャッシュ・フローヘッジ
一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺されます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調整後の金額で連結貸借対照表の「その他の包括利益累積額」に表示しております。この金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当連結会計年度末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失37百万円(税効果調整前)をその他の包括利益累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。これらのデリバティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約についてヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリバティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外国為替予約契約、通貨スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 外国為替予約契約(売却) | 32,365 | 79,917 | |
| 外国為替予約契約(購入) | 9,816 | 13,011 | |
| 通貨スワップ契約 | 21,230 | 4,007 | |
| その他の契約 | 3,864 | 1,628 |
連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
| デリバティブ資産 | |||||
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | |||
| ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1 | 58 | ||
| 合計 | 1 | 58 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 179 | 897 | ||
| 通貨スワップ | 前払費用及びその他の流動資産 | 7 | - | ||
| その他 | 前払費用及びその他の流動資産 | 155 | 112 | ||
| 合計 | 341 | 1,009 | |||
| デリバティブ資産合計 | 342 | 1,067 | |||
| デリバティブ負債 | |||||
| 貸借対照表科目 | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | |||
| ヘッジ商品に指定されている デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 45 | 12 | ||
| 合計 | 45 | 12 | |||
| ヘッジ商品に指定されていない デリバティブ商品 | |||||
| 外国為替予約 | その他の流動負債 | 296 | 319 | ||
| 通貨スワップ | その他の流動負債 | 1,510 | 11 | ||
| 合計 | 1,806 | 330 | |||
| デリバティブ負債合計 | 1,851 | 342 | |||
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブに関する連結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | ||||||
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益累積額 への計上額 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益累積額から 損益への組替額 (ヘッジ有効部分) | ||||
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | ||||
| 外国為替予約 | △1,141 | 為替差損益・純額 | △1,142 | |||
| 通貨金利スワップ | △177 | - | - | |||
| 合計 | △1,318 | △1,142 | ||||
| 前連結会計年度 | ||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | 損益計算書科目 | (百万円) | ||
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | 3,556 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | △2,890 | ||
| その他 | その他損益・純額 | 758 | ||
| 合計 | 1,424 | |||
| 当連結会計年度 | ||||||
| キャッシュ・フローヘッジ | その他の包括利益累積額 への計上額 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益累積額から 損益への組替額 (ヘッジ有効部分) | ||||
| (百万円) | 損益計算書科目 | (百万円) | ||||
| 外国為替予約 | △455 | 為替差損益・純額 | △420 | |||
| 合計 | △455 | △420 | ||||
| 当連結会計年度 | ||||
| ヘッジ指定されていない デリバティブ | 損益計算書科目 | (百万円) | ||
| 外国為替予約 | 為替差損益・純額 | 1,355 | ||
| 通貨スワップ | 為替差損益・純額 | △415 | ||
| その他 | その他損益・純額 | 1,212 | ||
| 合計 | 2,152 | |||
18 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。金融商品の公正価値の見積りに際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積りの方法及び仮定は元来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積りにあたっては、次の方法及び仮定が採用されております。
・現金及び現金同等物、営業債権、関連会社等に対する債権、長期債権、社債(1年以内償還分)及び短期借入金、営業債務、設備関係債務、関連会社等に対する債務:
公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券:
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しております。
・関連会社等に対する投資及び貸付金:
関連会社等に対する投資及び貸付金のうち、関連会社から取得した満期保有目的負債証券の公正価値は、満期までの期間が短いため、持分法による投資損益取込前の償却原価と概ね同額であります。なお、関連会社等に対する投資金額を超える持分法による投資損失の金額は、当該資産の償却原価から控除しております。関連会社から取得した満期保有目的負債証券の公正価値及び帳簿価額は、前連結会計年度末において、それぞれ23,500百万円及び14,599百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ22,500百万円及び12,278百万円であります。
・社債及び長期借入金:
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(1年以内償還・返済予定分を含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ265,997百万円及び267,789百万円であり、当連結会計年度末において、それぞれ527,677百万円及び537,982百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層については、注記19「公正価値の測定」に記載しております。
・デリバティブ:
外国為替予約契約及び通貨スワップ契約等の公正価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプットを用いて評価しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ342百万円及び1,067百万円であり、またデリバティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ1,851百万円及び342百万円であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に投資有価証券、満期保有目的負債証券、営業債権及びリース債権、及びデリバティブであります。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
満期保有目的負債証券については、信用リスクにさらされていますが、発行体の財務状況等を随時把握するよう努めております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるために、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、リスクは限定されております。信用損失引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされていますが、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
19 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプットの観察可能性に応じて次の3つのレベルに区分することを規定しております。
レベル1 :活発な市場における同一資産又は同一負債の(調整不要な)相場価格。
レベル2 :レベル1に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場(活発でない市場)における相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプットが観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付けられたモデルに基づく評価。
レベル3 :資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なインプット。
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負債、及び条件付対価であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値の階層は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | NAV | 合計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | |||||||||
| 株式 | 68,051 | - | - | - | 68,051 | ||||
| 投資信託等 | - | - | - | 3,870 | 3,870 | ||||
| その他 | - | - | 81 | - | 81 | ||||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||||
| 外国為替予約 | - | 180 | - | - | 180 | ||||
| 通貨スワップ | - | 7 | - | - | 7 | ||||
| その他 | - | 155 | - | - | 155 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||||
| 外国為替予約 | - | 341 | - | - | 341 | ||||
| 通貨スワップ | - | 1,510 | - | - | 1,510 | ||||
| その他の固定負債 | |||||||||
| 条件付対価 | - | - | 2,368 | - | 2,368 | ||||
| 当連結会計年度末 | |||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | NAV | 合計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | |||||||||
| 株式 | 52,285 | - | - | - | 52,285 | ||||
| 投資信託等 | - | - | - | 4,879 | 4,879 | ||||
| その他 | - | - | 120 | - | 120 | ||||
| 短期デリバティブ資産 | |||||||||
| 外国為替予約 | - | 955 | - | - | 955 | ||||
| その他 | - | 112 | - | - | 112 | ||||
| 負債 | |||||||||
| 短期デリバティブ負債 | |||||||||
| 外国為替予約 | - | 331 | - | - | 331 | ||||
| 通貨スワップ | - | 11 | - | - | 11 | ||||
| その他の固定負債 | |||||||||
| 条件付対価 | - | - | 3,781 | - | 3,781 | ||||
レベル1に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場価格により評価しております。レベル2に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリバティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル2に分類しております。レベル3に含まれる資産及び負債は、主に条件付対価であり、適切な評価方法を用いて、将来の支払額に対して、発生確率を加味した現在価値により評価しております。投資信託等は、実務上の便法を用いて1株当たり純資産価値(NAV)で公正価値を測定しており、公正価値の階層に分類しておりません。なお、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない一部の持分証券に対する投資額について、上表には含めておりません。これらの投資の帳簿価額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ11,456百万円及び15,014百万円であります。また、レベル3に区分された金額に重要性がないため、レベル3の調整表は開示しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社が非経常的に公正価値で評価している資産及び負債に重要性はありません。
20 金融資産の信用の質及び信用損失引当金
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測される全ての信用損失を見積もっています。
信用損失引当金の計上において、当社は、信用の質を一括評価債権及び個別評価債権として管理しており、債務者の財政状態や支払の延滞状況等、過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき、金融資産について一括評価及び個別評価を行っています。
個別評価に分類している債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況等に関する情報に基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断される債権であり、一括評価債権はそれ以外の債権をいいます。
一括評価債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づいた引当率を用いて信用損失引当金を決定しております。個別評価債権は、半期毎に債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報を収集しており、個別の状況に応じた信用損失引当金を設定しております。
裁判所による決定等によって、回収不能であることが明らかになった金融資産は、その時点で帳簿価額を直接減額しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、営業債権及びリース債権に対する信用損失引当金の明細及び信用損失引当金の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | |||||
| 営業債権 (百万円) | リース債権 (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| 期首残高 | 14,484 | 4,965 | 19,449 | ||
| 繰入・戻入額(△) | 1,920 | △56 | 1,864 | ||
| 取崩額 | △2,161 | △1,101 | △3,262 | ||
| その他(注) | 1,439 | 1,065 | 2,504 | ||
| 期末残高 | 15,682 | 4,873 | 20,555 | ||
| 内:一括評価対象 | 5,839 | 1,685 | 7,524 | ||
| 内:個別評価対象 | 9,843 | 3,188 | 13,031 | ||
| 当連結会計年度 | |||||
| 営業債権 (百万円) | リース債権 (百万円) | 合計 (百万円) | |||
| 期首残高 | 15,682 | 4,873 | 20,555 | ||
| 繰入・戻入額(△) | 2,324 | △723 | 1,601 | ||
| 取崩額 | △3,877 | △1,645 | △5,522 | ||
| その他(注) | △205 | 41 | △164 | ||
| 期末残高 | 13,924 | 2,546 | 16,470 | ||
| 内:一括評価対象 | 4,968 | 981 | 5,949 | ||
| 内:個別評価対象 | 8,956 | 1,565 | 10,521 | ||
(注) 主に為替相場の変動及び会計基準アップデート2016-13適用に伴う増減であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における組成年度別のリース債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||||||||
| 組成年度(期末日:3月31日) | 合計 (百万円) | ||||||||||||
| 2023年 (百万円) | 2022年 (百万円) | 2021年 (百万円) | 2020年 (百万円) | 2019年 (百万円) | 2018年以前 (百万円) | ||||||||
| リース債権 | |||||||||||||
| 一括評価対象 | 37,054 | 24,536 | 16,254 | 9,247 | 2,345 | 672 | 90,108 | ||||||
| 個別評価対象 | 458 | 393 | 488 | 587 | 478 | 2,032 | 4,436 | ||||||
| 合計 | 37,512 | 24,929 | 16,742 | 9,834 | 2,823 | 2,704 | 94,544 | ||||||
| 当連結会計年度末 | |||||||||||||
| 組成年度(期末日:3月31日) | 合計 (百万円) | ||||||||||||
| 2024年 (百万円) | 2023年 (百万円) | 2022年 (百万円) | 2021年 (百万円) | 2020年 (百万円) | 2019年以前 (百万円) | ||||||||
| リース債権 | |||||||||||||
| 一括評価対象 | 28,118 | 22,900 | 15,290 | 8,237 | 2,769 | 444 | 77,758 | ||||||
| 個別評価対象 | 464 | 382 | 293 | 356 | 398 | 601 | 2,494 | ||||||
| 合計 | 28,582 | 23,282 | 15,583 | 8,593 | 3,167 | 1,045 | 80,252 | ||||||
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における支払期日を経過しているリース債権の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | |||||||
| 支払期日経過債権 | 金融債権合計 (百万円) | ||||||
| 30日超 90日以内 (百万円) | 90日超 (百万円) | 支払期日 経過債権合計 (百万円) | |||||
| リース債権 | 372 | 2,325 | 2,697 | 94,544 | |||
| 当連結会計年度末 | |||||||
| 支払期日経過債権 | 金融債権合計 (百万円) | ||||||
| 30日超 90日以内 (百万円) | 90日超 (百万円) | 支払期日 経過債権合計 (百万円) | |||||
| リース債権 | 256 | 876 | 1,132 | 80,252 | |||
21 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて(独立販売価格が直接的に観察可能でない場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて)複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上しております。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が1年以内となると見込んでいる契約については、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| 顧客との契約から認識した収益 | 2,851,339 | 3,086,826 | ||
| その他の源泉から認識した収益 | 109,577 | 109,002 | ||
| 合計 | 2,960,916 | 3,195,828 |
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります。
分解した収益とセグメント収益並びに履行義務の充足の時期との関連
地域別セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分し、表示しております。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| 日本 | 1,049,550 | 1,099,302 | ||
| 米州 | 641,784 | 646,904 | ||
| 欧州 | 470,573 | 544,628 | ||
| アジア及びその他 | 799,009 | 904,994 | ||
| 売上高 合計 | 2,960,916 | 3,195,828 |
前連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本48,405百万円、米州4,121百万円、欧州716百万円、アジア及びその他56,335百万円であります。当連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、日本50,998百万円、米州4,237百万円、欧州1,118百万円、アジア及びその他52,649百万円であります。
事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
なお、グラフィックコミュニケーションをビジネスイノベーションに移管しており、これに伴い、前連結会計年度の情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。変更の概要については連結財務諸表注記23「セグメント情報」に記載しております。
また、アドバンストファンクショナルマテリアルズ事業部の設立に伴い、ディスプレイ材料、他高機能材料をAF材料へ統合して表示しています。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| ヘルスケア | ||||
| メディカルシステム | 659,563 | 693,241 | ||
| バイオCDMO | 203,448 | 219,513 | ||
| LSソリューション | 112,070 | 109,810 | ||
| 計 | 975,081 | 1,022,564 | ||
| エレクトロニクス | ||||
| 半導体材料 | 199,724 | 250,413 | ||
| AF材料 | 158,703 | 182,384 | ||
| 計 | 358,427 | 432,797 | ||
| ビジネスイノベーション | ||||
| オフィスソリューション | 524,383 | 522,928 | ||
| ビジネスソリューション | 301,753 | 330,886 | ||
| グラフィックコミュニケーション | 331,614 | 344,680 | ||
| 計 | 1,157,750 | 1,198,494 | ||
| イメージング | ||||
| コンシューマーイメージング | 297,569 | 327,963 | ||
| プロフェッショナルイメージング | 172,089 | 214,010 | ||
| 計 | 469,658 | 541,973 | ||
| 売上高 合計 | 2,960,916 | 3,195,828 |
前連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム3,603百万円、バイオCDMO1,957百万円、オフィスソリューション70,826百万円、ビジネスソリューション24,782百万円、グラフィックコミュニケーション6,234百万円、コンシューマーイメージング2,175百万円であります。当連結会計年度における売上高のうち、その他の源泉から認識した収益に区分された金額は、メディカルシステム3,024百万円、バイオCDMO1,987百万円、オフィスソリューション70,151百万円、ビジネスソリューション25,145百万円、グラフィックコミュニケーション6,437百万円、コンシューマーイメージング2,258百万円であります。
① ヘルスケア
ヘルスケア セグメントにおいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料等の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。内視鏡システム、超音波画像診断装置等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、メディカル機材等の保守サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。バイオCDMO事業においては、転用可能性がなく、かつ、完了した履行に対する支払を顧客から受ける強制可能な権利を有している一部の契約において、コストを基礎とする進捗度に応じて、当期の履行に対する収益を認識しております。
② エレクトロニクス
エレクトロニクス セグメントにおいては、半導体プロセス材料といった半導体材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、試薬、コンピューター用磁気テープといった高機能材の販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
③ ビジネスイノベーション
ビジネスイノベーション セグメントにおいては、主にデジタル複合機やインクジェットデジタルプレスといった機器等の顧客の受入が必要となる特定の機器については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で収益を認識しております。また、主にマネージド・プリント・サービスやビジネス・プロセス・アウトソーシングをサービスとして提供しており、これらのサービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。CTP版といったグラフィックシステム材料の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
④ イメージング
イメージング セグメントにおいては、主にインスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー、デジタルカメラの販売について、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転する時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。また、主に写真プリント用サービスの提供については、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
契約残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約残高の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | 629,496 | 638,561 | ||
| 契約負債 | 115,121 | 154,967 | ||
| 契約資産 | 36,097 | 43,664 |
契約資産は、対価を受領する権利に関連するものであります。契約に基づく履行義務は充足しており、対価に対する権利が無条件となった時に営業債権へ振り替えております。
契約負債は、契約に基づく履行義務を充足する前に顧客から対価を得た部分であり、対応する履行義務の充足に伴い収益へ振り替えております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ79,658百万円及び81,343百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、個別の予想契約期間が1年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した取引価格は530,936百万円であります。当該取引価格は、主にバイオ医薬品の製造開発受託及び顧客に販売される機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれる期間は、概ね1年から5年であります。なお、個別の予想契約期間が1年に満たない契約においては開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結貸借対照表上は、流動資産の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ビジネスイノベーション セグメントにおいて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するにあたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資産については、見積契約期間に基づき、概ね1年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に費用として認識しております。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |||
| 契約獲得のためのコストから認識した資産 | 1 | - | ||
| 契約履行のためのコストから認識した資産 | 1,621 | 1,817 | ||
| 合計 | 1,622 | 1,817 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における契約コストから認識した資産から生じた償却費はそれぞれ855百万円及び692百万円であります。
22 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領する合理的な保証が得られた場合に認識しております。
当社が認識した政府補助金は主として有形固定資産の取得に関するものであり、補助金の金額を資産の取得価額から直接減額しております。当連結会計年度に認識した政府補助金は主として当社のバイオ医薬品生産体制整備への投資を補助するものであり、機械装置及びその他の有形固定資産の取得価額から減額した金額は268百万円、建設仮勘定の取得価額から減額した金額は16,374百万円であります。当該補助金は、パンデミック発生時にワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を整備することを条件に現金で交付されるものとなります。
23 セグメント情報
(1) 事業セグメント
当社の事業セグメントは、以下の4つであり、CODMである当社の取締役会による業績評価方法及び経営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定しております。
ヘルスケア セグメントは、メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等の開発、製造、販売、サービスを行っております。エレクトロニクス セグメントは、半導体材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ビジネスイノベーション セグメントは、ソリューション・サービス、デジタル複合機、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等の開発、製造、販売、サービスを行っております。イメージング セグメントは、インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。
当社は、オフィスから商業印刷・産業印刷まで全領域をカバーできる唯一の「ソリューションパートナー」として事業展開する戦略に基づき、グラフィックコミュニケーションを当連結会計年度よりエレクトロニクス(旧マテリアルズ) セグメントからビジネスイノベーション セグメントへ変更しております。上記と合わせ、マテリアルズ セグメントをエレクトロニクス セグメントに名称変更しております。また、それに伴いセグメント単位での一体運営が進んだ状態を鑑み、各セグメントの売上高及び営業利益をセグメント間取引消去後の金額に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
当社は、当連結会計年度より、基準書2023-07「セグメント情報開示の改善」を適用し、セグメント費用を追加並びに設備投資額に無形資産等を含めて開示しております。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様の集計方法を適用した数値を開示しております。
a. セグメント損益
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| ヘルスケア | 975,081 | 1,022,564 | ||
| エレクトロニクス | 358,427 | 432,797 | ||
| ビジネスイノベーション | 1,157,750 | 1,198,494 | ||
| イメージング | 469,658 | 541,973 | ||
| 売上高 計 | 2,960,916 | 3,195,828 | ||
| ヘルスケア | 55,709 | 60,698 | ||
| エレクトロニクス | 26,432 | 25,760 | ||
| ビジネスイノベーション | 53,850 | 54,507 | ||
| イメージング | 11,095 | 13,329 | ||
| 研究開発費 計 | 147,086 | 154,294 | ||
| ヘルスケア | 821,983 | 884,231 | ||
| エレクトロニクス | 285,725 | 329,722 | ||
| ビジネスイノベーション | 1,036,475 | 1,069,373 | ||
| イメージング | 356,530 | 389,430 | ||
| その他費用 計 | 2,500,713 | 2,672,756 | ||
| ヘルスケア | 97,389 | 77,635 | ||
| エレクトロニクス | 46,270 | 77,315 | ||
| ビジネスイノベーション | 67,425 | 74,614 | ||
| イメージング | 102,033 | 139,214 | ||
| 営業利益 計 | 313,117 | 368,778 | ||
| 全社費用等 | △36,392 | △38,623 | ||
| 連結営業利益 | 276,725 | 330,155 | ||
| 営業外収益及び費用 | 40,563 | 10,439 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 317,288 | 340,594 |
b. 総資産
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |||
| ヘルスケア | 2,188,806 | 2,560,211 | ||
| エレクトロニクス | 815,392 | 808,611 | ||
| ビジネスイノベーション | 1,325,377 | 1,373,286 | ||
| イメージング | 331,924 | 364,437 | ||
| 全社 | 121,961 | 143,363 | ||
| 連結合計 | 4,783,460 | 5,249,908 |
c. その他の主要項目
| 減価償却費 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| ヘルスケア | 56,859 | 60,810 | ||
| エレクトロニクス | 27,351 | 30,633 | ||
| ビジネスイノベーション | 48,274 | 51,776 | ||
| イメージング | 14,768 | 17,382 | ||
| 全社 | 2,762 | 2,966 | ||
| 連結合計 | 150,014 | 163,567 | ||
| 設備投資額 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||
| ヘルスケア | 361,443 | 464,906 | ||
| エレクトロニクス | 38,146 | 41,261 | ||
| ビジネスイノベーション | 68,600 | 73,035 | ||
| イメージング | 14,971 | 21,602 | ||
| 全社 | 5,184 | 6,377 | ||
| 連結合計 | 488,344 | 607,181 |
CODMは売上、売上成長率、営業利益、営業利益成長率、営業利益率を指標として、セグメントを評価し、資源分配の意思決定を行っております。その他費用の主要な項目は材料費及び人件費となっております。「a. セグメント損益」における全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。「b. 総資産」における全社資産は、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、投資有価証券等であります。「c. その他の主要項目」における全社は、全社共通の目的で保有している固定資産に係るものであります。また、「設備投資額」は、各セグメントにおける有形及び無形固定資産購入額(受入ベースの数値)を示しております。
(2) 地域別セグメント情報
a. 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客を所在地別に分類した売上高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| 日本 | 1,049,550 | 1,099,302 | ||
| 米州 | 641,784 | 646,904 | ||
| 欧州 | 470,573 | 544,628 | ||
| アジア及びその他 | 799,009 | 904,994 | ||
| 連結合計 | 2,960,916 | 3,195,828 |
米州における売上高の大部分は、米国において計上されているものであります。
b. 長期性資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の長期性資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |||
| 日本 | 385,506 | 408,084 | ||
| 米州 | 447,731 | 643,690 | ||
| 欧州 | 488,537 | 664,752 | ||
| アジア及びその他 | 73,961 | 69,949 | ||
| 連結合計 | 1,395,735 | 1,786,475 |
米州における長期性資産の大部分は、米国において計上されているものであります。
(3) 主要顧客及びその他情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する売上高が連結売上高の10%を超えるような重要な顧客はありません。
24 重要な後発事象
(社債の発行)
当社は、2025年5月23日開催の取締役会における包括決議に基づき、借入金の返済に充当する資金として、2025年6月に国内無担保普通社債を発行しました。概要は次のとおりであります。
第24回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
1 発行総額:500億円
2 発行価格:各社債の金額100円につき金100円
3 払込期日:2025年6月12日
4 利率 :年1.107%
5 償還方法及び償還期限:2028年6月12日に一括償還
第25回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
1 発行総額:400億円
2 発行価格:各社債の金額100円につき金100円
3 払込期日:2025年6月12日
4 利率 :年1.294%
5 償還方法及び償還期限:2030年6月12日に一括償還
第26回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
1 発行総額:100億円
2 発行価格:各社債の金額100円につき金100円
3 払込期日:2025年6月12日
4 利率 :年1.837%
5 償還方法及び償還期限:2035年6月12日に一括償還
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
