有報情報

#1 事業等のリスク

2)為替レートの変動
発生可能性:高	発生する可能性のある時期:1年以内	影響度:中
●リスク当社グループは、高い海外売上高比率が示すようにグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、外貨建ての取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する在外営業活動体の換算差額も変動するおそれがあります。ユーロにつきましては、為替レートが1円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約4億円のプラスの影響を与えます。人民元も同様に、1円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約10億円のプラスの影響を与えます。一方、米ドルについては、1円円安に変動した場合、調達・製造コスト増等により、営業利益に約1億円のマイナスの影響を与えます。
●対応策為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル・ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っております。米ドルにつきましては、米ドル建ての調達と米ドル建ての売上を相殺することにより影響を軽減しております。また、多通貨建てのグローバルでのグループ間決済を、金融機関が提供するネッティングシステムを利用し行っており、子会社が持つ為替変動リスクを当社へ集約することにより為替リスクの集中管理及び効率的なヘッジを行っております。

②事業活動に関するリスク

2024/06/19 14:41

#2 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税引後	△21	△507
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	34,409	47,130

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。

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#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
<その他の資本の構成要素>
在外営業活動体の換算差額	-	6,243
その他の資本の構成要素合計	-	6,243

(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
当連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本合計については、前期末比535億円(10.7%)増加し5,533億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比523億円(10.7%)増加し5,398億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加491億円によるものであります。
これらの結果、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,091.68円となり、親会社所有者帰属持分比率は4.4ポイント増加の38.9%となりました。

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#6 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動(税引後)	32	△21	△507
在外営業活動体の換算差額(税引後)	32	34,894	48,814
損益に振り替えられる可能性のある項目合計		34,872	48,307

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