有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)
11 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
当連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、2社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失776百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
本持分譲渡の実行は2024年6月以降を予定しており、支配の喪失に伴い2社は持分法適用関連会社となります。
(Invicro, LLCの持分譲渡)
当連結会計年度において、当社グループは、ヘルスケア事業に含まれるプレシジョンメディシンユニットにおいて、Invicro, LLC(本社:米国マサチューセッツ州)の持分100%をCalyx Services Inc.(本社:米国デラウェア州)に譲渡することを決定し、2024年3月6日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、Invicro, LLCの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が当初取得価額から減価償却及び減損損失累計額を控除した帳簿価額を上回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより過去に認識した減損損失3,634百万円を減損損失戻入益として連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
本持分譲渡の実行は2024年4月30日に完了しております。
(北米子会社における不動産譲渡)
当連結会計年度において、当社グループは、北米子会社の保有する一部の土地について、不動産譲渡契約を締結しております。これに伴い、当該土地を売却目的保有に分類された非流動資産に分類しております。本不動産譲渡の実行は2025年1月以降を予定しております。
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| <資産> | ||
| 現金及び現金同等物 | - | 2,496 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 5,010 |
| 棚卸資産 | - | 4,533 |
| その他の金融資産(流動) | - | 2 |
| その他の流動資産 | - | 592 |
| 有形固定資産 | - | 11,194 |
| のれん及び無形資産 | - | 12,221 |
| その他の金融資産(非流動) | - | 407 |
| 繰延税金資産 | - | 209 |
| その他の非流動資産 | - | 20 |
| 資産合計 | - | 36,689 |
| <負債> | ||
| 営業債務及びその他の債務 | - | 3,374 |
| リース負債(流動) | - | 468 |
| 未払法人所得税 | - | 89 |
| 引当金(流動) | - | 1,477 |
| その他の流動負債 | - | 1,835 |
| リース負債(非流動) | - | 3,221 |
| 引当金(非流動) | - | 253 |
| 負債合計 | - | 10,718 |
| <その他の資本の構成要素> | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 6,243 |
| その他の資本の構成要素合計 | - | 6,243 |
(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
当連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、2社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失776百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
本持分譲渡の実行は2024年6月以降を予定しており、支配の喪失に伴い2社は持分法適用関連会社となります。
(Invicro, LLCの持分譲渡)
当連結会計年度において、当社グループは、ヘルスケア事業に含まれるプレシジョンメディシンユニットにおいて、Invicro, LLC(本社:米国マサチューセッツ州)の持分100%をCalyx Services Inc.(本社:米国デラウェア州)に譲渡することを決定し、2024年3月6日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、Invicro, LLCの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が当初取得価額から減価償却及び減損損失累計額を控除した帳簿価額を上回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより過去に認識した減損損失3,634百万円を減損損失戻入益として連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
本持分譲渡の実行は2024年4月30日に完了しております。
(北米子会社における不動産譲渡)
当連結会計年度において、当社グループは、北米子会社の保有する一部の土地について、不動産譲渡契約を締結しております。これに伴い、当該土地を売却目的保有に分類された非流動資産に分類しております。本不動産譲渡の実行は2025年1月以降を予定しております。