有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
11 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
前々連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。
前連結会計年度において、Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.は、クロージングに向けた協議の結果、譲渡対象から外れました。それに伴い、売却目的保有への分類を中止し、通常の資産及び負債に振り替える過程で回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、有形固定資産等の減損損失4,570百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
Konica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.の持分譲渡の実行は2025年2月21日に完了しており、支配の喪失に伴い持分法適用関連会社となっております。持分譲渡に伴い、在外営業活動体の換算差額の実現を含む収益2,246百万円を、子会社持分売却益として連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。
(北米子会社における不動産譲渡)
前連結会計年度において、当社グループは、北米子会社の保有する一部の土地について、不動産譲渡契約を締結しております。当該売却目的保有に分類された非流動資産について、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失192百万円を、売却目的保有資産に係る減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において、本不動産譲渡の実行は2025年8月1日に完了しております。
(コニカミノルタREALM株式会社の株式譲渡)
前連結会計年度において、当社グループは、プレシジョンメディシン事業において、コニカミノルタREALM株式会社(本社:東京都港区)の全株式を株式会社SB TEMPUS(本社:東京都港区)に譲渡することを決定し、2025年1月14日付
で株式譲渡契約を締結しております。これに伴い、コニカミノルタREALM株式会社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失642百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において、本株式譲渡の実行は2025年9月30日に完了しております。株式譲渡に伴う損失113百万円は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に認識しております。
(MOBOTIX AGの株式譲渡)
前連結会計年度において、当社は、画像ソリューション事業に含まれる画像IoTソリューションユニットにおいて、MOBOTIX AG(本社:ドイツ ラングマイル)の当社の保有する全株式、及びMOBOTIX AGへの貸付金をCertina Software Investments AG(本社:ドイツ グリュンヴァルト)に譲渡することを決定し、2025年3月25日付で株式譲渡契約を締結
しております。これに伴い、MOBOTIX AGの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額のうち、非流動資産の帳簿価額を減額したことにより認識した損失5,136百万円を売却目的保有資産に係る減損損失として、非流動資産の帳簿価額を上回る損失4,999百万円を事業譲渡損失引当金繰入額として、いずれも連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において、本株式譲渡の実行は2025年4月29日に完了しております。株式譲渡に伴い、在外営業活動体の換算差額の実現を含む収益1,718百万円を、子会社株式売却益として連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。
(Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡)
前連結会計年度において、当社は、プロフェッショナルプリント事業に含まれるマーケティングサービスユニットにおいて、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limited(本社:英国 ロンドン)の全株式をadm Group Limited(本社:英国 ロンドン)に譲渡することを決定し、2025年3月26日付で株式譲渡契約を締結しております。これに伴い、本契約における譲渡対象となる26社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額のうち、非流動資産の帳簿価額を減額したことにより認識した損失6,242百万円を売却目的保有資産に係る減損損失として、非流動資産の帳簿価額を上回る損失3,593百万円を事業譲渡損失引当金繰入額として、いずれも連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において、本株式譲渡の実行は2025年6月30日に完了しております。株式譲渡に伴い、在外営業活動体の換算差額の実現を含む損失1,672百万円を、子会社株式売却損として連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| <資産> | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,983 | - |
| 営業債権及びその他の債権 | 15,065 | - |
| 棚卸資産 | 3,667 | - |
| 未収法人所得税 | 1 | - |
| その他の金融資産(流動) | 496 | - |
| その他の流動資産 | 2,323 | - |
| 有形固定資産 | 1,287 | - |
| その他の金融資産(非流動) | 7 | - |
| 繰延税金資産 | 498 | - |
| その他の非流動資産 | 11 | - |
| 資産合計 | 26,344 | - |
| <負債> | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 10,827 | - |
| 社債及び借入金(流動) | 961 | - |
| リース負債(流動) | 581 | - |
| 未払法人所得税 | 169 | - |
| 引当金(流動) | 501 | - |
| その他の金融負債(流動) | 223 | - |
| その他の流動負債 | 1,668 | - |
| 社債及び借入金(非流動) | 108 | - |
| 退職給付に係る負債 | 75 | - |
| 繰延税金負債 | 642 | - |
| 負債合計 | 15,760 | - |
| <その他の資本の構成要素> | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | 8 | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | 523 | - |
| その他の資本の構成要素合計 | 531 | - |
(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
前々連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。
前連結会計年度において、Konica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.は、クロージングに向けた協議の結果、譲渡対象から外れました。それに伴い、売却目的保有への分類を中止し、通常の資産及び負債に振り替える過程で回収可能価額まで帳簿価額を減額した結果、有形固定資産等の減損損失4,570百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
Konica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.の持分譲渡の実行は2025年2月21日に完了しており、支配の喪失に伴い持分法適用関連会社となっております。持分譲渡に伴い、在外営業活動体の換算差額の実現を含む収益2,246百万円を、子会社持分売却益として連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。
(北米子会社における不動産譲渡)
前連結会計年度において、当社グループは、北米子会社の保有する一部の土地について、不動産譲渡契約を締結しております。当該売却目的保有に分類された非流動資産について、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失192百万円を、売却目的保有資産に係る減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において、本不動産譲渡の実行は2025年8月1日に完了しております。
(コニカミノルタREALM株式会社の株式譲渡)
前連結会計年度において、当社グループは、プレシジョンメディシン事業において、コニカミノルタREALM株式会社(本社:東京都港区)の全株式を株式会社SB TEMPUS(本社:東京都港区)に譲渡することを決定し、2025年1月14日付
で株式譲渡契約を締結しております。これに伴い、コニカミノルタREALM株式会社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失642百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において、本株式譲渡の実行は2025年9月30日に完了しております。株式譲渡に伴う損失113百万円は、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に認識しております。
(MOBOTIX AGの株式譲渡)
前連結会計年度において、当社は、画像ソリューション事業に含まれる画像IoTソリューションユニットにおいて、MOBOTIX AG(本社:ドイツ ラングマイル)の当社の保有する全株式、及びMOBOTIX AGへの貸付金をCertina Software Investments AG(本社:ドイツ グリュンヴァルト)に譲渡することを決定し、2025年3月25日付で株式譲渡契約を締結
しております。これに伴い、MOBOTIX AGの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額のうち、非流動資産の帳簿価額を減額したことにより認識した損失5,136百万円を売却目的保有資産に係る減損損失として、非流動資産の帳簿価額を上回る損失4,999百万円を事業譲渡損失引当金繰入額として、いずれも連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において、本株式譲渡の実行は2025年4月29日に完了しております。株式譲渡に伴い、在外営業活動体の換算差額の実現を含む収益1,718百万円を、子会社株式売却益として連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。
(Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limitedの株式譲渡)
前連結会計年度において、当社は、プロフェッショナルプリント事業に含まれるマーケティングサービスユニットにおいて、Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limited(本社:英国 ロンドン)の全株式をadm Group Limited(本社:英国 ロンドン)に譲渡することを決定し、2025年3月26日付で株式譲渡契約を締結しております。これに伴い、本契約における譲渡対象となる26社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。売却コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額のうち、非流動資産の帳簿価額を減額したことにより認識した損失6,242百万円を売却目的保有資産に係る減損損失として、非流動資産の帳簿価額を上回る損失3,593百万円を事業譲渡損失引当金繰入額として、いずれも連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度において、本株式譲渡の実行は2025年6月30日に完了しております。株式譲渡に伴い、在外営業活動体の換算差額の実現を含む損失1,672百万円を、子会社株式売却損として連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
