土地（IFRS）
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 359億6100万
- 2009年3月31日 -2.58%
- 350億3300万
- 2010年3月31日 -2.04%
- 343億2000万
- 2011年3月31日 -1.58%
- 337億7700万
- 2012年3月31日 -0.5%
- 336億900万
- 2013年3月31日 +1.2%
- 340億1300万
- 2014年3月31日 +0.87%
- 343億1000万
- 2015年3月31日 -6.76%
- 319億9100万
- 2018年3月31日 -4.83%
- 304億4700万
- 2019年3月31日 -0.21%
- 303億8300万
- 2020年3月31日 -11.29%
- 269億5300万
- 2021年3月31日 +52.22%
- 410億2800万
- 2022年3月31日 +0.47%
- 412億1900万
- 2023年3月31日 +0.61%
- 414億7200万
- 2024年3月31日 -1.04%
- 410億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 287億2200万
- 2009年3月31日 -1.65%
- 282億4700万
- 2010年3月31日 -1.65%
- 277億8000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 277億8000万
- 2012年3月31日 ±0%
- 277億8000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 277億8000万
- 2014年3月31日 +12.24%
- 311億8100万
- 2015年3月31日 -8.98%
- 283億8200万
- 2016年3月31日 -1.24%
- 280億2900万
- 2017年3月31日 -1.35%
- 276億5100万
- 2018年3月31日 -1.27%
- 273億
- 2019年3月31日 -0.09%
- 272億7600万
- 2020年3月31日 -7.54%
- 252億1900万
- 2021年3月31日 +56.52%
- 394億7300万
- 2022年3月31日 -0.09%
- 394億3700万
- 2023年3月31日 ±0%
- 394億3700万
- 2024年3月31日 ±0%
- 394億3700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- (注)地球資源:原油や鉱物資源等の新たな採掘を伴う資源。一般に枯渇性資源と同義2024/06/19 14:41
<自然シナリオ分析の実施と結果>当社では、2030年の視点で業績に影響を及ぼす事業リスクと、課題解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、それぞれ特定しております。政策強化により自然が保護・回復に向かう場合と、現行の延長で自然が劣化し続ける場合の2つのシナリオを想定し、リスクの発現あるいは機会獲得の可能性がある対象セグメント、分類、時間軸及び対処を、それぞれ特定しております。TNFD中核指標 当社への影響 自然の変化要因 9つの中核指標 リスク 機会 依存 土地/淡水/海洋利用の変化 1 土地の総フットプリント - - 2 土地/淡水/海洋利用の変化の範囲 - - 資源の利用 3 水ストレス地域からの取水・消費 ・サプライチェーン:取水制限等による高い水ストレス地域(東南アジア)からの供給量が低下 ・捺染ドライプロセス:水ストレスが高い地域(インド、トルコ、イタリア)での水レス染色システム 4 土地/海洋/淡水から調達する高リスクの天然資源 ・天然資源:規制強化等によるリスクの高い天然資源の供給不足・紙:森林資源へのアクセス制限、社会嗜好変化などによる紙利用・出力機会が減少 -
シナリオ分析を行う際の枠組みとして、自然シナリオ分析の対象事業分野の特定、重要な自然リスク及び機会の特定、自然に関するシナリオの検討、今後の対応の方向性・方針・戦略の検討のプロセスを経て実施しております。分析にあたっては、直接操業だけでなく、上流・下流における自然関連の依存・インパクトを含め、リスク・機会の特定・評価・優先順位付けを行っております。 - #2 主要な設備の状況
- (注5)全社(共通)の従業員数には、その他の事業の従業員93名を含めております。2024/06/19 14:41
(注6)連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京サイトの一部の土地であり、当該土地の賃借料は年間699百万円、面積は199千㎡であります。
(2)国内子会社 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- (注3)「当期減少額」欄の( )は内書きで、当期の減損損失計上額であります。2024/06/19 14:41
(注4)「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。2024/06/19 14:41
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。
借手リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。 - #5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (北米子会社における不動産譲渡)2024/06/19 14:41
当連結会計年度において、当社グループは、北米子会社の保有する一部の土地について、不動産譲渡契約を締結しております。これに伴い、当該土地を売却目的保有に分類された非流動資産に分類しております。本不動産譲渡の実行は2025年1月以降を予定しております。 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。2024/06/19 14:41
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。 - #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/19 14:41
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 再評価に係る繰延税金負債 土地の再評価に係る繰延税金負債 △3,019 △3,019