- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当期の第1四半期連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で6,924百万円、「ヘルスケア事業」で574百万円、「インダストリー事業」で1,116百万円増加し、「調整額」で8,616百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当期の第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で2,329百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
2024/02/08 11:12- #2 注記事項－その他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)当第3四半期連結累計期間の減損損失は、主にインダストリー事業の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
(注2)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
2024/02/08 11:12- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。
当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
2024/02/08 11:12- #4 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月7日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。
2024/02/08 11:12- #5 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) |
| 小計 | 96,899 | 98,545 |
| インダストリー事業 | センシングユニット | 36,124 | 28,839 |
| 光学コンポーネントユニット | 14,431 | 14,562 |
| IJコンポーネントユニット | 12,619 | 14,072 |
| 機能材料ユニット | 27,600 | 32,646 |
| 画像IoTソリューションユニット | 7,065 | 8,489 |
| 映像ソリューションユニット | 2,571 | 2,981 |
| 小計 | 100,413 | 101,591 |
- #6 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当第3四半期連結会計期間において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、2社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失62百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
2024/02/08 11:12- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高の増加とともに生産コストダウンに取り組むことにより売上総利益を拡大させたことに加え、継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制したことで、事業貢献利益及び営業利益ともに前年同期比で増益となりました。
事業別では、当期を初年度とする中期経営計画で強化事業と位置付けたインダストリー事業は、主にセンシングユニットが大口顧客のディスプレイ設備投資抑制の影響を受けたことや、映像ソリューションユニットのプラネタリウム直営館の集客低下等による減損損失を計上したことにより、事業貢献利益及び営業利益ともに減益となりました。中期経営計画では「ディスプレイ」「モビリティ」「半導体製造」等を成長領域と位置づけ、光学コンポーネントユニットにおいては、半導体製造装置向けを中心とする産業用途での高付加価値領域へのシフトを目的とし、中国生産子会社2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社へ譲渡する契約を締結しました。また、顧客を軸としたインダストリー事業横断での事業開発を行うことで新たな案件を受注するなど新規事業開発の加速を推進しています。
収益堅守事業と位置づけたオフィスユニットは、主に増収に伴う売上総利益の増加や生産のコストダウン、物流費の減少などにより増益となっております。また、非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、主に遺伝子検査サービスが米国市場の回復により伸長したことで、事業貢献損失が前年同期比で大幅に縮小しております。なお、同ユニットは当社における事業の戦略適合性を考慮するとともに、今後も継続して成長投資が必要であるという点を踏まえ、第三者資本活用等の戦略的選択肢を検討しております。
2024/02/08 11:12
