四半期報告書-第120期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

7 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
<資産>
現金及び現金同等物	-	1,495
営業債権及びその他の債権	-	289
棚卸資産	-	4,333
その他の金融資産	-	2
その他の流動資産	-	121
有形固定資産	-	4,229
のれん及び無形資産	-	1,230
繰延税金資産	-	316
その他の非流動資産	-	20
資産合計	-	12,041
<負債>
営業債務及びその他の債務	-	1,578
未払法人所得税	-	38
その他の流動負債	-	277
負債合計	-	1,895
<その他の資本の構成要素>
在外営業活動体の換算差額	-	2,163
その他の資本の構成要素合計	-	2,163

当第3四半期連結会計期間において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、2社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失62百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
本持分譲渡の実行は2024年2月以降を予定しており、支配の喪失に伴い2社は持分法適用関連会社となります。