半期報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

7 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
<資産>
現金及び現金同等物	2,496	1,622
営業債権及びその他の債権	5,010	226
棚卸資産	4,533	3,937
その他の金融資産(流動)	2	2
その他の流動資産	592	98
有形固定資産	11,194	5,191
のれん及び無形資産	12,221	648
その他の金融資産(非流動)	407	-
繰延税金資産	209	246
その他の非流動資産	20	16
資産合計	36,689	11,991
<負債>
営業債務及びその他の債務	3,374	1,363
リース負債(流動)	468	-
未払法人所得税	89	30
引当金(流動)	1,477	-
その他の流動負債	1,835	110
リース負債(非流動)	3,221	-
引当金(非流動)	253	-
負債合計	10,718	1,503
<その他の資本の構成要素>
在外営業活動体の換算差額	6,243	2,501
その他の資本の構成要素合計	6,243	2,501

(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
前連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、2社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当中間連結会計期間において、売却コスト控除後の公正価値による測定で認識した収益122百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。
本持分譲渡の実行は2024年12月以降を予定しており、支配の喪失に伴い2社は持分法適用関連会社となります。
(Invicro, LLCの持分譲渡)
前連結会計年度において、当社グループは、プレシジョンメディシン事業において、Invicro, LLC(本社:米国マサチューセッツ州)の持分100%をCalyx Services Inc.(本社:米国デラウェア州)に譲渡することを決定し、2024年3月6日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、Invicro, LLCの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が当初取得価額から減価償却及び減損損失累計額を控除した帳簿価額を上回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当中間連結会計期間において、本持分譲渡の実行は2024年4月30日に完了しております。これに伴い、在外営業活動体の換算差額の実現および、契約に基づく売却価額の価格調整等の見積りの変更を行っております。これにより認識した損失763百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。
(北米子会社における不動産譲渡)
前連結会計年度において、当社グループは、北米子会社の保有する一部の土地について、不動産譲渡契約を締結しております。これに伴い、当該土地を売却目的保有に分類された非流動資産に分類しております。本不動産譲渡の実行は2025年1月以降を予定しております。