4902 コニカミノルタ

4902
2025/04/25
時価
2246億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-64.04倍
(2010-2024年)
PBR
0.41倍
2010年以降
0.23-1.59倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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営業利益(△は損失) - プロフェッショナルプリント事業

【期間】

連結

2018年12月31日
87億4000万
2019年12月31日 -42.38%
50億3600万
2020年12月31日
-87億9900万
2021年12月31日
4億9900万
2022年12月31日 +999.99%
111億9600万
2023年12月31日 -21.47%
87億9200万

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当期の第1四半期連結会計期間から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で6,924百万円、「ヘルスケア事業」で574百万円、「インダストリー事業」で1,116百万円増加し、「調整額」で8,616百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当期の第1四半期連結会計期間から変更しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で2,329百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
2024/02/08 11:12
#2 注記事項-その他の費用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注1)当第3四半期連結累計期間の減損損失は、主にインダストリー事業の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
(注2)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注3)前第3四半期連結累計期間の訴訟和解金は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社並びにヘルスケア事業の北米子会社における訴訟に係る和解金であります。
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#3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。
当期の第1四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
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#4 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月7日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。
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#5 注記事項-売上高、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
小計437,140450,592
プロフェッショナルプリント事業プロダクションプリントユニット120,054122,191
産業印刷ユニット21,29225,633
マーケティングサービスユニット43,59441,877
小計184,942189,703
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)における当社グループの連結売上高は、8,419億円(前年同期比2.6%増)となりました。全セグメントにおいて増収となり、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業とヘルスケア事業については、地域別に強弱はあるものの為替影響もあり、第2四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間とも直前四半期比で売上が増加しており増収基調を維持しています。地域別では当累計期間において前年同期比で、欧州は約6%、アジア(除く中国)は約5%、北米は約1%の増収、中国と日本は前年同期並みとなりました。
売上高の増加とともに生産コストダウンに取り組むことにより売上総利益を拡大させたことに加え、継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制したことで、事業貢献利益及び営業利益ともに前年同期比で増益となりました。
2024/02/08 11:12