- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●技術の融合
当社が根源的に持つ強みは、創業以来150年にわたり、社会の“みたい”に応え続けてきた4つのコア技術(材料・光学・微細加工・画像)です。このコア技術にAI技術を組み合わせることに2014年から取り組み、介護支援サービス等の事業創出や、製造現場の安全安心対策等、様々な社会課題の解決に応用できる技術に進化させてきました。また4つのコア技術を事業をまたいで「融合」させることで新たな価値を創造する取組みも始まっております。プロフェッショナルプリント事業のデジタル印刷機に対する自動品質最適化ユニット「IQ-501」の搭載はその一例で、「光学」、「微細加工」、「画像」を組み合わせ、印刷作業の自動化によるワークフロー改革を実現しております。
●多様な人財
2024/06/19 14:41- #2 主要な設備の状況
(注3)帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウェア等の合計であります。
(注4)デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合算しております。その他の事業については、総じて他事業と共通の設備を使用しているため記載を省略しております。
(注5)全社(共通)の従業員数には、その他の事業の従業員93名を含めております。
2024/06/19 14:41- #3 事業の内容
- 2024/06/19 14:41
- #4 事業等のリスク
| 6)生産・調達等 |
| 発生可能性:中 | 発生する可能性のある時期:1年以内 | 影響度:中 |
| ●リスク当社グループの主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及びインダストリー事業では、コスト競争力強化と市場への迅速な製品供給のために海外での生産活動を継続しております。重要な活動拠点の一つの中国では、経済発展とともに法制面の改定やインフラ整備等も進んでおりますが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、輸出入規制や税制、環境規制の変更、台湾にかかわる問題等、予測困難な事態が発生する可能性があります。また、中国のみならず新たに各国の法的な変化、税制・規制見直しによる事業影響が懸念されます。継続して、世界的なインフレによる生活費上昇等の影響により、各国における最低賃金切上げによる労働者の賃金上昇リスクが高まっており、生産コストの上昇につながる可能性があります。生産活動においてこれらのリスクに対処できない場合は、当社グループの経営成績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを世界中の複数のサプライヤーから調達する方針を取っております。それらのサプライヤーに不測の事態や震災等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び供給能力に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの生産活動において使用する鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| ●機会デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、調達及びトナー領域において他社との協業・アライアンスによりレジリエンス力を高め、グローバル競争力の強化・安定供給、さらなる事業強化を図ることで持続的な事業成長の機会が得られると認識しております。 |
| ●対応策当社グループは、生産に関するリスクへの対応及び事業環境の変化に対する柔軟性を向上させるため、日本・中国・マレーシアにおいて製品組立の生産拠点を展開しており、特に近年様々な面で高まりを見せる中国のカントリーリスクへの対応として、生産規模の大きい主力製品を中心に中国外生産の比率を高めております。主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業の消耗品における部品生産及び印刷用トナーの充填を行う拠点として、欧州・北米に当社生産拠点を展開し、消費地生産による需要変動への柔軟性を確保しております。主力調達地域である日本・中国・ベトナム・マレーシアにその活動に特化した部門を設置し、調達にかかわる各地域の規制・制限・変化等の情報を収集することで、対応の迅速化を図っております。また、サプライヤーでの品質・生産性向上を含めたコストの競争力を高めるためのコラボレーション活動を推進しております。具体的には、品質改善活動をサプライヤーと協業して推進すること、当社が保有する生産工程の自動化等の生産技術をサプライヤーに導入することにより、生産性の向上と品質・コストの競争力を高めております。さらに、主要な原材料・電子部品について集中的な調達を行い、市況・市場・業界変動の中でも品質・供給・コスト競争力を維持する活動を行っております。また、他社との協業・アライアンスを活用した調達機能の基盤強化を検討してまいります。BCP管理体制については当期から、より開発・品質保証・調達・生産で連携した体制へと強化しております。サプライヤーの材料調達状況、生産稼働状況、出荷等の物流状況を迅速に把握し、早期の意思決定による課題対応を推進しております。部品のエリア調達へのシフト加速と代替品の評価・検証から生産投入に至る一連の活動を、開発・生産・品質保証における最優先課題として対応を行い、リスク回避を継続しており、これらによる事業活動への影響を抑制しております。 |
| 7)グローバルサプライチェーン |
| ●リスク当社グループの生産、販売活動の多くの部分は日本国外で行われており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、供給遅延により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)における生産が多く、その拠点からグローバルに供給を行っております。中国・ASEAN各国で新たな感染症のパンデミック等による活動制限が発生した場合、港湾・空港での荷役作業の停滞・混雑により物流が滞り、販売拠点への供給に大きなリスクを及ぼす可能性があります。一方、製品の輸出先である欧米主要国では、主要各港での港湾労使交渉の長期化・決裂によるストライキの発生や、パナマ運河の水不足による通航制限継続、スエズ運河航行制限(喜望峰ルートへの迂回)影響による供給リードタイム延伸とコンテナ輸送費上昇の長期化等により、販売拠点における在庫不足の発生によって顧客への納品遅延による売上機会損失等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内では「2024年問題」による供給リードタイム延伸や物流コストの上昇リスクが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、「発生可能性」は、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化による紅海・スエズ運河ルート回復の目途が立っていない状況が継続していることから、評価を「中」から「高」に変更しております。 |
| ●対応策当社グループの主力事業のひとつであるデジタルワークプレイス事業や、プロフェッショナルプリント事業では、物流実態に応じた販売拠点の在庫見通しシミュレーションを適宜実施しております。将来の在庫見通しに応じて、各地域への供給量の振り分け、物流ルートを柔軟に変更する等、販売への影響を回避しております。中国・ASEANの港湾課題については、新規フォワーディング会社のサービス利用や通常輸出港以外の代替港利用によりフレキシビリティを確保し、課題発生時には、生産拠点からの貨物の優先付けを行うことで、出港地側での供給リスク回避・低減に努めております。海上輸送については、従来取引がある主要フォワーダーとのコミュニケーション・情報連携を強化し、コンテナ船のスペースを安定的、かつ柔軟に確保しつつ、コンテナ輸送単価の上昇幅を最小限に留める交渉・調整に努めております。特に、欧州航路においては、イスラエル・パレスチナ情勢に注視しながら、喜望峰迂回ルートによる延伸日数影響を踏まえた適切な供給調整を図り、欧州販売拠点での販売に与える影響や、物流コスト増加による影響を最小化しております。また、日本国内においては、物流委託パートナー業者とともに「2024年問題」に最優先で取り組み、運搬できないというリスクを回避・低減しつつ、配送効率化施策等を積み上げ、物流コスト上昇の影響の吸収・最小化を図ります。当社グループでは、必要なものを必要な時に必要なだけ必要なところへ供給できる、柔軟な物流体制を構築し、引き続き、顧客の満足度向上に努めてまいります。 |
③その他のリスク
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループ約4万人のうち4分の3を占める海外人材の活用も優先順位の高い課題です。それを加速するためにDX関連で実績のあるスイスのビジネススクールIMDと協業し、グローバルビジネスリーダー育成を進めております。全グループの優秀人財を可視化し、選抜された人財に対し、育成プログラムや経営トップによるコーチングの提供、個別育成計画の策定を経て、実際の国境を越えたアサイメントを進めております。
具体例としては、ヨーロッパのハイポテンシャル人財を日本本社に呼び、中期経営戦略策定メンバーに加えました。その中で、現場意見の計画への反映、そして海外販社施策との整合性を取ること等、目に見える貢献をしてくれております。ほかにもアメリカとオーストラリアの間での戦略的な人財ローテーションを実現する等、このプログラムの成果として表れております。現在はこのプログラムをプロフェッショナルプリント事業やヘルスケア事業にも拡大、実行中であり、そのほかの強化領域にも展開する準備をしてまいります。
・複線型人事制度
2024/06/19 14:41- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
・デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
2024/06/19 14:41- #7 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当連結会計年度から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当連結会計年度から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で9,180百万円、「ヘルスケア事業」で684百万円、「インダストリー事業」で1,541百万円増加し、「調整額」で11,406百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で3,050百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
2024/06/19 14:41- #8 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人)(注1) |
| デジタルワークプレイス事業 | 31,048 |
| プロフェッショナルプリント事業 |
| ヘルスケア事業 | 3,557 |
(注1)従業員数は就業人員数であります。
(注2)デジタルワークプレイス事業、
プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
- #9 戦略（連結）
(4)重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会<特定したサステナビリティ課題の詳細と関連するリスクや機会>2023年時点でのマテリアリティと関連するリスクと機会は次の表のとおりです。
当社の各事業はマテリアリティを意識した価値創造に取り組んでおります。例えば、インダストリー事業では、製造現場で熟練工の経験値に基づくスキルに依存していた検査工程を自動化・省人化することで熟練工の技術継承問題解決に貢献すると同時に、最終製品の高品質化に貢献することで「働きがい向上および企業活性化」に寄与しております。また、プロフェッショナルプリント事業では、適時・適量・適所での生産による輸送・保管・廃棄・中間材の低減といった顧客サプライチェーンの変革を通じて「気候変動への対応」と「有限な資源の有効利用」に寄与しております。さらに、ヘルスケア事業では早期発見・早期診断による「健康で質の高い生活の実現」に寄与しております。
なお、サステナビリティに関するリスクは、マテリアリティのマネジメントやリスクマネジメントのプロセスに落とし込んで対応しております。
2024/06/19 14:41- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
「再生可能エネルギー由来電力比率」では、化石燃料を利用できなくなる将来予測を踏まえ、当社の事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー由来の割合を、中期的には2030年までに50%以上に高め、2050年までに100%にする目標を設定しており、スコープ2の削減に寄与します。再生可能エネルギー由来電力比率は、マレーシアの生産拠点における再エネ電力使用の本格稼働により、2022年度の12.3%から2023年度は約13%程度まで高まりました。
「CO2削減貢献量(スコープ1,2,3以外での削減)」では、主にプロフェッショナルプリント事業で、アナログからデジタル印刷への作業工程変革による生産性向上を実現するデジタルプリンターの販売拡大に取り組んでおります。その結果「CO2削減貢献量」は2023年度の目標63万トンに対して実績は63万トンでした。
また、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図るため、中期株式報酬(業績連動型)を構成する評価指標のうち、非財務指標として「施策によるCO2排出削減量(注)」を設定しております。執行役社長及びその他の執行役の役員報酬は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0%～200%の範囲で決定され、当社株式が交付されます。
2024/06/19 14:41- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 458 | 565 |
| ㈱小森コーポレーション | 200,000 | 200,000 | 同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。 | 有 |
| 246 | 198 |
(注)発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
- #12 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)減損損失については、「注記14 非金融資産の減損」に記載しております。
(注2)事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注3)試作品売却原価は、インダストリー事業において、試作品を有償譲渡したことによるものであります。
2024/06/19 14:41- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
2024/06/19 14:41- #14 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社(以下「当社」)は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」)、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
当社グループの2024年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年6月18日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。
2024/06/19 14:41- #15 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 小計 | 600,279 | 614,928 |
| プロフェッショナルプリント事業 | プロダクションプリントユニット | 161,928 | 168,617 |
| 産業印刷ユニット | 32,275 | 37,563 |
| マーケティングサービスユニット | 58,401 | 57,189 |
| 小計 | 252,604 | 263,370 |
(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(デジタルワークプレイス事業及び
プロフェッショナルプリント事業)
- #16 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、4,712百万円の減損損失を認識しております。主な内容は以下のとおりであります。
プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.の買収により生じたのれんのうち、2,115百万円をのれんの減損損失として認識しております。これらの内容は「(3)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの②プロフェッショナルプリント事業2)産業印刷ユニットに属するMGI Digital Technology S.A.に係るのれん」に記載しております。
またプラネタリウム直営館での集客が、想定していた新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しなかったこと等により、回収可能性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、インダストリー事業の映像ソリューションユニットに係るコニカミノルタプラネタリウム株式会社の有形固定資産及び無形資産について1,723百万円の減損損失を認識しております(有形固定資産の減損損失は1,533百万円、無形資産の減損損失は189百万円)。
2024/06/19 14:41- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | ミノルタカメラ㈱入社 |
| 2015年4月 | 当社執行役 |
| 2017年4月 | プロフェッショナルプリント事業本部長 |
| 2018年1月2018年4月 | オフィス事業本部長常務執行役 |
- #18 研究開発活動
当連結会計年度(以下「当期」)より開始された、新たな中期経営計画に基づいた基本方針に対応して、「強化領域への技術資源シフト」、「エキスパート・DX人財活用」、「成長領域への技術の仕込み」の3つを技術戦略の基本方針と定め、その初年度として推進してまいりました。
「強化領域への技術資源シフト」においては、確かな成長基盤を確立するため、強化領域であるインダストリー事業、ヘルスケア事業、プロフェッショナルプリント事業の領域に対し、技術資源投入を増強しております。
インダストリー領域における技術資源シフトの一例として、コーポレート開発で蓄積を進めるマテリアルズインフォマティクス及びプロセスインフォマティクスのノウハウをディスプレイフィルム生産工場に適応しております。生産工程に設置されたセンサーデバイスにより生産状態がモニタリングされ、製品の高品質化や生産の安定化で効果が得られております。またヘルスケア事業に対しては、次世代の超音波トランスデューサ開発にコーポレート開発の技術資源を投入し、事業拡大の加速を行っております。この開発により、超音波診断装置の感度が飛躍的に向上し、これまで超音波診断装置では見ることができなかった早期の癌を発見することが可能になると期待されます。
2024/06/19 14:41- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度(以下「当期」)における外部環境は、ウクライナ情勢などによる不確実性の高まりや世界的な物価高と各国の金融引き締め政策により、欧州を中心に経済成長は鈍化傾向、米国では引き締め的な金融環境の中でも底堅い個人消費が景気を押し上げて経済が堅調に推移しました。日本では、物価高により消費は停滞しましたが、インバウンド需要の増加などもあり景気は緩やかに回復しております。
このような経営環境の下で、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円(前期比2.6%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となり、営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円と、2019年3月期以来の黒字を達成しました。事業貢献利益、営業利益、当期利益、いずれも期初からの業績見通しを超過し、特に営業利益は大幅な超過となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、前期に欧米など主要地域において半導体不足に起因する受注残の解消という一過性の販売増があった反動を受け販売台数減となったものの、為替の追風や航空輸送の減、物流の正常化、生産コストダウンによりカバーしております。さらに、販売費及び一般管理費の抑制に努め、世界的な物価高騰に対応した定期昇給の見直しなどで人件費は増えましたが、為替影響を除きますと実質では費用の削減となりました。加えて、米国の創薬支援企業Invicro, LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的保有資産に係る減損損失戻入益36億円を計上したこと及び米国の遺伝子検査企業であるAmbry Genetics Corporationの事業が順調に推移していることから減損損失戻入益34億円を計上したことも影響しております。
一方で、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technologyでの減損損失21億円や、インダストリー事業の映像ソリューションユニットにおけるプラネタリウム直営館の集客低下などによる減損損失17億円と画像IoTソリューションにおけるドイツMobotix AGの減損損失2億円を当期に計上しました。金利上昇や為替等の影響により金融収支は122億円のマイナス、また、主に海外子会社の当期損失に係る繰延税金資産を認識することができなかったことで、税負担率が高くなっております。
2024/06/19 14:41- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(以下「当期」)における世界の経済情勢は、ウクライナ情勢などによる不確実性の高まりや世界的な物価高と各国の金融引き締め政策により、欧州を中心に経済成長は鈍化傾向にあります。米国では引き締め的な金融環境のなかでも良好な雇用情勢や所得環境による底堅い個人消費が景気を押し上げて経済が堅調に推移しました。中国では不動産不況の影響と消費低迷により経済成長が鈍化しました。日本では、物価高により消費は停滞しましたが、インバウンド需要の増加などもあり景気は緩やかに回復しております。新興国のインドは、国内外からの投資と内需がけん引して好調な景気が継続しております。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円(前期比2.6%増)と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。地域別では、前期比で欧州は約5%、北米は約3%、アジア(除く中国)は約8%の増収、日本は約2%、中国は約1%の減収となりました。事業別ではデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となりました。
売上高と売上総利益は、前期の半導体不足起因の受注残解消による一過性の販売増加の反動がありましたが、為替の影響もあり前期比で増加しました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努め、為替の影響を除くと実質では費用の削減となりましたが、事業貢献利益は対前期37億円減の260億円(前期比12.5%減)となりました。営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円(前期は951億円の営業損失)となりました。
2024/06/19 14:41- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
2024年3月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の重要な設備投資計画(新設・拡充)は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資計画金額(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| デジタルワークプレイス事業 | 22,900 | 複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連 |
| プロフェッショナルプリント事業 |
| ヘルスケア事業 | 3,400 | 新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充、ラボ機能増強 |
(注)デジタルワークプレイス事業、
プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
- #22 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度(以下「当期」)の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、44,487百万円となりました。
主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、全社におけるIT関連及び建物等管理業務用設備であります。
2024/06/19 14:41- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、デジタルワークスプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリ
ー事業に係る製品の製造、販売及びITサービスの提供を主な事業としており、主な履行義務の内容及び収益を認
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