当期損失（△）
連結
- 2018年3月31日
- 322億700万
- 2019年3月31日 +29.57%
- 417億2900万
- 2020年3月31日
- -30億8600万
- 2021年3月31日 -374.72%
- -146億5000万
- 2022年3月31日 -78.88%
- -262億600万
- 2023年3月31日 -296.15%
- -1038億1600万
個別
- 2015年3月31日
- 220億5400万
- 2016年3月31日 -55.44%
- 98億2800万
- 2017年3月31日 +19.29%
- 117億2400万
- 2018年3月31日 +8.8%
- 127億5600万
- 2019年3月31日 -39.68%
- 76億9500万
- 2020年3月31日 +57.24%
- 121億
- 2021年3月31日 +36.69%
- 165億3900万
- 2022年3月31日 -12.47%
- 144億7600万
- 2023年3月31日 -89.15%
- 15億7000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 累計期間2023/06/21 14:40
会計期間第1四半期(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 第2四半期(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 第3四半期(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 売上高 (百万円) 247,849 530,743 821,027 1,130,397 税引前四半期損失又は税引前損失(△)(百万円) △7,598 △3,111 △848 △101,872 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失(△)(百万円) △8,731 △6,742 △3,256 △103,153
- #2 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 29 1株当たり当期利益2023/06/21 14:40
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失は、次の情報に基づいて算定しております。
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 連結会計年度の総括2023/06/21 14:40
当連結会計年度(以下「当期」)における経済情勢は、経済活動が前期の新型コロナウイルス感染症拡大期から回復基調でしたが、世界的な物価高と欧米を中心とした各国の金融引き締め政策により回復が鈍化しました。一方で、日本など回復傾向が続く地域もありました。こうした外部環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆1,303億円と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業のセンシング分野などの増収により売上総利益を拡大させるとともに、販売費及び一般管理費の抑制や構造改革を行い、業績見通しの達成を目指してまいりました。一方で過去の買収を中心とした投資の精査を行った結果、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんなどにおいて1,166億円の減損損失を計上しました。これらの結果、当期の連結営業損失は951億円、税引前損失は1,018億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円となりました。但し、減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。
当社は、2020年度より当期まで、中期経営計画「DX2022」の達成に向け取り組んでまいりましたが、達成できた点・達成できなかった点については以下のように認識しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 事業の選択と集中を加速していく中期経営計画を念頭に、過去の買収を中心とした投資の精査を行い、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施した結果、主にヘルスケア事業のプレシジョンメディシン分野に係るのれんや、インダストリー事業の画像IoTソリューションユニットに係るのれんなど、当第4四半期連結会計期間(以下「当第4四半期」)において1,166億円の減損損失を計上しました。一方、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニット、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業のヘルスケア分野、インダストリー事業のIJコンポーネントユニット、光学コンポーネントユニットは前期比で増益となりました。減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。2023/06/21 14:40
これらの結果、当期の連結営業損失は951億円(前期は222億円の営業損失)となりました。税引前損失は1,018億円(前期は236億円の税引前損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円(前期は261億円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。 - #5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2023/06/21 14:40
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当期損失(△) △26,206 △103,816 その他の包括利益 - #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2023/06/21 14:40
(単位:百万円) 法人所得税費用 15 2,589 1,944 当期損失(△) △26,206 △103,816 当期損失(△)の帰属 親会社の所有者 △26,123 △103,153 非支配持分 △83 △663 1株当たり当期損失(△) 29 基本的1株当たり当期損失(△)(円) △52.93 △208.89 希薄化後1株当たり当期損失(△)(円) △52.93 △208.89