4902 コニカミノルタ

4902
2026/06/25
時価
2965億円
PER 予
10.23倍
2010年以降
赤字-64.04倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.23-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
3.05%
ROE 予
5.31%
ROA 予
2.31%
資料
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有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注)売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
2025/06/13 14:13
#2 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の金融資産(非流動)4077
繰延税金資産209498
その他の非流動資産2011
(光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡)
前連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.(本社:中国遼寧省大連)及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.(本社:中国上海)の2社の持分80%を中国電子部品大手の広州ラックス ビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社(本社:中国広東省広州)に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。
2025/06/13 14:13
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
19 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
2025/06/13 14:13
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
2025/06/13 14:13
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(12)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。処分費用控除後の公正価
2025/06/13 14:13
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損22,294百万円23,281百万円
繰延税金負債合計△3,437△3,824
繰延税金資産の純額11,49111,049
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/13 14:13
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営業利益は、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中による損失202億円、のれんや有形固定資産等の減損損失511億円等の一過性費用計上などにより、 640億円の損失(前期の営業利益275億円から915億円の減益)となりました。
税引前損失は791億円(前期の税引前利益153億円から944億円の減益)、海外の連結子会社の繰延税金資産の取り崩しなどを行った結果、法人所得税費用として162億円を計上しました。一方、Ambry Genetics Corporationの株式譲渡完了に伴う株式譲渡益などにより450億円を非継続事業からの利益として計上しました。非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期損失は474億円(前期の非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益45億円から520億円の減益)となりました。経営改革として進めた事業の選択と集中により資産を圧縮し、事業譲渡で得た対価を活用して有利子負債を大幅に削減し、バランスシートの改善を進め、財務基盤を強化しました。経営改革の完遂に伴う一過性費用等もありましたが、営業キャッシュ・フローは510億円、投資キャッシュ・フローは事業譲渡による譲渡益等により246億円となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは、757億円(前期比368億円増)となり、キャッシュ創出力の向上と財務健全性を図っております。
(注)「事業貢献利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
2025/06/13 14:13
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
税引前損失は791億円(前期の税引前利益153億円から944億円の減益)になりました。
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.等、連結子会社の繰延税金資産の取り崩しなどを行った結果、法人所得税費用162億円を計上しました。
Ambry Genetics Corporation全株式のTempus AI, Inc.への譲渡による益、株式譲渡完了に伴う在外営業活動体の為替換算差額の調整による益、及び譲渡価額の一部として取得したTempus AI, Inc.の株式の公正価値評価等による株式譲渡益の調整などにより450億円を非継続事業からの利益として計上しました。
2025/06/13 14:13
#9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の金融資産11,3621,78120,900
繰延税金資産1932,16627,697
その他の非流動資産36,58543,272
2025/06/13 14:13
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
なお、市場価格のない株式等以外の関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。
3 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/13 14:13

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