有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/19 13:26
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注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）
2 作成の基礎
(1)準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、連結財務諸表に含まれる比較情報の修正再表示は行っておりません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
IFRS第15号の適用に伴い、従前発生時に費用認識していた契約獲得のための増分コストの一部について、当連結会計年度より資産認識しております。その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度期首の連結財政状態計算書において、その他の流動資産が190百万円、利益剰余金が188百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
上記以外に、IFRS第15号の適用に伴う、重要な会計方針の変更はありません。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下「IFRS第9号」)を適用しております。
IFRS第9号の適用に伴い、IAS第39号の発生損失モデルは予想信用損失モデルに置き換えられます。新しい減損モデルは償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に適用されますが、資本性金融商品及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産には適用されません。
従来は保有する全ての負債性金融商品を償却原価で測定する金融資産に分類しておりましたが、IFRS第9号の適用に伴い、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、IFRS第9号の適用は、当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書等を適用しておりません。
IFRS第16号の適用による影響は、資産合計約1,173億円の増加、負債合計約1,183億円の増加、及び利益剰余金約10億円の減少を見積っております。
(1)準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」)を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、連結財務諸表に含まれる比較情報の修正再表示は行っておりません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
IFRS第15号の適用に伴い、従前発生時に費用認識していた契約獲得のための増分コストの一部について、当連結会計年度より資産認識しております。その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度期首の連結財政状態計算書において、その他の流動資産が190百万円、利益剰余金が188百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
上記以外に、IFRS第15号の適用に伴う、重要な会計方針の変更はありません。
(IFRS第9号「金融商品」の適用)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下「IFRS第9号」)を適用しております。
IFRS第9号の適用に伴い、IAS第39号の発生損失モデルは予想信用損失モデルに置き換えられます。新しい減損モデルは償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に適用されますが、資本性金融商品及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産には適用されません。
従来は保有する全ての負債性金融商品を償却原価で測定する金融資産に分類しておりましたが、IFRS第9号の適用に伴い、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、IFRS第9号の適用は、当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書等を適用しておりません。
IFRS第16号の適用による影響は、資産合計約1,173億円の増加、負債合計約1,183億円の増加、及び利益剰余金約10億円の減少を見積っております。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 | 当社グループ | 概要 | |
| (以降開始年度) | 適用開始時期 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |