訂正有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
当社グループの2015年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2015年6月19日に承認されております。
2 作成の基礎
(1)準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2015年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2013年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記38 初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2015年3月31日において有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
(4)早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、移行日(2013年4月1日)より次の基準書及び解釈指針を早期適用しております。
IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用しておりません。当社グループ適用開始時期が2016年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用開始時期が2017年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
3 重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第1号の遡及適用の免除規定は「注記38 初度適用」に記載しております。
(1)連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
(2)企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間であります。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体(子会社、関連会社、支店)においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しております。
但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体(子会社、支店)の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。
④ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で、金融商品を用いたヘッジ取引を実施し、ヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の公正価値変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジ有効部分は、ヘッジ対象となる在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期にその他の包括利益から損益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(5)金融商品
当社グループは、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
1)償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有し、かつ当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払によるキャッシュ・フローのみである金融資産については償却原価で測定しております。
当該金融資産は、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した額で測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
当該金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的な証拠によって示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぶことが合理的に予測できる場合には減損損失の測定を行っております。
個別に重要な金融資産は個別に減損の評価を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体として減損を評価する際は、過去の発生損失に関する傾向等を考慮しております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益で戻し入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない金額を上限として測定しております。
2)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品を除く非デリバティブ金融資産で上記の1)の償却原価で測定する区分の要件を満たさないもの、及び資本性金融商品の内、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行ったものを除き、公正価値で測定し、その変動を損益として認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引費用は発生時に損益で認識しております。
3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
③ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
1)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
公正価値の変動を損益として認識しております。
2)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地(一部を除く)及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :3年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年
工具器具及び備品 :2年～20年
賃貸用資産 :3年～5年
(8)のれん
のれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業の識別可能な取得資産及び負債の純額を上回る場合の超過額を示しております。当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9)無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
カスタマー・リレーションシップ :3年～15年
ソフトウェア :3年～10年
その他 :3年～10年
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(10)研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。
(11)リース
当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に有形固定資産又は無形資産並びに社債及び借入金として計上しております。リースにより使用する資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、実効金利法に基づきリース債務の返済額と金融費用とに配分し、金融費用は連結損益計算書で認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を連結損益計算書における費用としてリース期間にわたって定額法により認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
② 貸手
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収額を連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しております。
オペレーティング・リース取引の受取リース料は、連結損益計算書における収益としてリース期間にわたって定額法により認識しております。
(12)非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れは行っておりません。
(13)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、1年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
1)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
2)確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(16)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。
(17)収益
通常の営業活動における物品の販売による収益は、返品、値引き及び割戻し控除後の受領する対価の公正価値で測定しております。物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額が信頼性をもって測定することができ、対価の回収可能性が高く、関連する原価を合理的に見積ることができる場合に収益を認識しております。
役務の提供による収益は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、期末日における取引の進捗度、取引に関して発生する費用及び取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
物品の販売及び役務の提供に係る収益の認識基準は、通常個々の取引ごとに適用されますが、個々の取引に複数の識別可能な要素が含まれる場合においては、取引の実質を反映させるため、個々の構成要素ごとに各認識基準を適用しております。
(18)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で繰延収益として当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として認識しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した期にその他の収益として損益で認識しております。
(19)法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの、及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合(連結納税を含む)に相殺しております。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
(1)見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
(2)当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「注記3 重要な会計方針 (12)非金融資産の減損」に記載しております。
② 引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の性質及び金額については「注記19 引当金」に記載しております。
③ 従業員給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及び関連する感応度については「注記21 従業員給付」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記16 法人所得税」に記載しております。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の3事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないプラネタリウム事業等が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(2)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産及び無形資産等からなる全社資産であります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない有利子負債(社債及び借入金等)等からなる全社負債であります。
(注)減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物に係るものであります。
その他の項目に係る、資本的支出の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(注)売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
6 企業結合
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
2012年11月30日を企業結合日とするInstrument Systems GmbHの出資持分の取得に係る条件付対価について、移行日において公正価値で測定し「その他の金融負債」として計上しております。条件付対価は企業結合後の被取得企業の業績が一定基準を達成した場合に追加で支払う契約であり、その見込額に時間的価値を考慮して計算しております。
移行日における条件付対価の公正価値は603百万円であり、決済日における条件付対価の公正価値は709百万円であります。移行日から決済日までの公正価値の変動のうち、為替相場及び時間的価値の変動による影響は「金融費用」として計上しております。
当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
8 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)原材料には保守用のスペアパーツ等各年度末から12ヶ月を超えて使用されるものが一部含まれておりますが、
正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。
(注2)当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。
(注3)当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、1,546百万円(前連結会計年度:1,552百万円)であり、「売上原価」に含まれております。
9 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
10 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
近年の新技術による需要の浸食及び将来の需要動向に鑑み、当社グループは2013年10月31日開催の取締役会において、産業用材料・機器事業を構成する事業であるHDD用ガラス基板事業から撤退する決議をいたしました。これにより、産業用材料・機器事業セグメント内の当該事業が有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループとして表示しております。当該事業は2013年11月に関連製品の生産を終了しており、同年12月を以って販売を中止しております。当該事業に帰属し売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債は2014年6月及び7月に売却しております。
処分グループを売却費用控除後の公正価値まで減額し認識した10,717百万円の減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他の費用」として計上しております。売却費用控除後の公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)から算定され、そのヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
中期経営計画の方針として掲げる資産効率の改善に従い売却することを決定した、報告セグメントに含まれない北米及び国内における土地及び建物等であります。
11 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
(注)その他は、科目振替等であります。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注)その他は、科目振替等であります。
帳簿価額
有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
リース資産の帳簿価額
12 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
償却累計額及び減損損失累計額
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注3)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
13 非金融資産の減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
(1)減損損失
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
事業撤退の決定がなされたHDD用ガラス基板の生産設備及び生産終了に伴って使用見込みがなくなった医療用X線フィルムの生産設備について減損損失を認識しております。
HDD用ガラス基板の生産設備(「機械装置及び運搬具」並びに「建物及び構築物」等)については、当該資産グループの回収可能価額3,852百万円まで減額し、減損損失11,910百万円を産業用材料・機器事業において計上しております。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)から算定され、そのヒエラルキーはレベル3であります。
医療用X線フィルムの生産設備(「建物及び構築物」)については、特殊な仕様で転用・売却が困難であるため、当該資産グループの回収可能価額をゼロと見積り、減損損失3,516百万円を計上しております。当該減損損失は報告セグメントに帰属しない資産から発生しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
市場環境の悪化により継続的に損失を計上していた欧州の販売拠点におけるのれん等について、稼働率が低下した産業用材料・機器事業における光学デバイス生産設備と国内フィルム生産設備について、資産価値の見直しを行った全社の遊休資産等について、それぞれ減損損失を認識しております。
欧州の販売拠点については、販売子会社取得に係るのれん及び無形資産の回収可能価額をゼロと見積り、減損損失2,733百万円を情報機器事業において認識しております。
光学デバイス生産設備(「機械装置及び運搬具」並びに「工具器具及び備品」等)については、当該資産の回収可能価額188百万円まで減額し、減損損失473百万円を産業用材料・機器事業において計上しております。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)から算定され、そのヒエラルキーはレベル3であります。
国内フィルム生産設備(「機械装置及び運搬具」並びに「工具器具及び備品」)については、特殊な仕様で転用・売却が困難であるため、当該資産の回収可能価額をゼロと見積り、減損損失553百万円を産業用材料・機器事業において計上しております。
遊休資産等(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」並びに「土地」等)については、土地は回収可能価額50百万円まで減額し、土地を除く資産については、当該回収可能価額をゼロと見積り、全体で減損損失957百万円を計上しております。土地の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)から算定され、そのヒエラルキーはレベル3であります。当減損損失は報告セグメントに帰属しない資産から発生しております。
(2)のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれん46,208百万円であります。移行日時点及び各連結会計年度において、情報機器事業に41,613百万円、産業用材料・機器事業に4,595百万円が含まれており、減損損失は移行日及び各連結会計年度においても認識しておりません。各資金生成単位における回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取締役会において承認された直近の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。承認された事業計画以降の見積将来キャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎とした一定の成長率により算定しております。当年度の使用価値の測定に使用した割引率(税引前)は、7.52%(前連結会計年度:7.89%、移行日:7.62%)であります。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
14 持分法で会計処理されている投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社にとって重要な関連会社はありません。
(単位:百万円)
15 リース
(1)借手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき様々な有形固定資産を賃借しております。一部のリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びに、リース契約によって課された制限(配当や追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、様々な有形固定資産を使用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に計上された賃借料の金額はそれぞれ、5,696百万円、8,913百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースの将来最低支払リース料は以下のとおりであります。
(2)貸手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき主に情報機器の賃貸を行っております。ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の最低受取リース料総額の現在価値は、以下のとおりであります。
(注1)上記リース取引について重要な無保証残存価値の設定はありません。
(注2)ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の計上はありません。
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、主に情報機器の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースの将来最低受取リース料は以下のとおりであります。
16 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債は以下の項目に起因するものであります。
(単位:百万円)
② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。
(単位:百万円)
(2)法人所得税費用
① 損益で認識された法人所得税費用
② その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30 その他の包括利益」にて記載しております。
③ 税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は前連結会計年度において38.01%、当連結会計年度において35.64%、翌連結会計年度(2016年3月期)においては33.10%、翌々連結会計年度(2017年3月期)以降においては32.34%となっております。これらは法人税率の引下げ及び復興特別法人税の廃止によるものです。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
18 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
(注2)リース債務の利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財政状態計算書に計上しているため、記載しておりません。
(注3)社債の銘柄ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、「注記32 金融商品」に記載しております。
19 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(注1)製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定され、過去の発生水準に基づき算定しております。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性がありますが、発生水準の変化が引当金額に重要な影響を与えることは想定しておりません。
(注2)事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注3)資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注4)その他には訴訟損失引当金等が含まれております。
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
21 従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示の統一的な基準があり、資産運用委員会が定期的に開催されます。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
(1)確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、12.2年となっております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)制度資産は債券、株式、デリバティブ等により運用されております。
(注2)確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、5年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
(注3)翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、7,211百万円であります。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
主な数理計算上の仮定が0.5%増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用計上額は、期中に制度に拠出した額とし、当連結会計年度は4,560百万円(前連結会計年度4,102百万円)であります。
(3)その他の従業員給付
米国における子会社の一部は、Supplemental Executive Retirement Plan(SERP)を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は2,362百万円(前連結会計年度1,646百万円、移行日1,197百万円)であり、その他の非流動負債として計上しております。
22 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)2014年1月30日開催の取締役会決議及び2014年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を前連結会計年度は15,365,000株、当連結会計年度は13,135,900株取得しました。
(注4)2014年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2014年8月29日付で自己株式20,000,000株の消却を行いました。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。
23 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注)2013年10月31日開催の取締役会決議に基づき行った中間配当の1株当たり配当額10円には、記念配当2円50銭が含まれております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
24 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりであります。
25 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として国内の遊休資産を売却したことによるものです。
26 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)減損損失は、「注記13 非金融資産の減損損失」を参照して下さい。
(注2)当連結会計年度の事業構造改善費用は、情報機器事業における欧州の販売拠点に係る構造改革費用、ヘルスケア事業における硝酸銀の自社生産終了に係る費用及び産業用材料・機器事業における光学デバイスの生産構造改革に係る費用であります。
前連結会計年度の事業構造改善費用は、情報機器事業の欧州、北米の販売拠点における構造改革、産業用材料・機器事業における携帯電話用レンズユニットの生産体制の見直し、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に係る費用、早期退職優遇制度の実施に伴う退職加算金等であります。
(注3)環境対策費用は、主として北米及び国内における遊休土地の土壌改善に係る費用等であります。
(注4)量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
(注5)子会社株式売却損は、情報機器事業における欧州販売拠点の構造改革の対象となった関係会社株式の譲渡に伴う損失であります。
(注6)前連結会計年度の事業撤退損は、産業用材料・機器事業におけるHDD用ガラス基板事業撤退に伴う損失であり、棚卸資産の処分損等が含まれております。
また、減損損失にはHDD用ガラス基板事業撤退に伴い発生した損失11,910百万円が含まれております。
27 営業費用の性質別内訳
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度74,295百万円(前連結会計年度69,599百万円)であります。
28 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)金利デリバティブの評価損益は、受取利息又は支払利息に含まれております。
(注2)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。
29 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
31 株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が退任する場合は、当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して1年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。持分決済型株式報酬取引に関する費用は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しており、当連結会計年度に計上した額は159百万円(前連結会計年度:165百万円)であります。
(注1)各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は1,013円(前連結会計年度は833円)であります。
(注3)当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は18年(前連結会計年度は18年)であります。
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式
であり、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。
(注1)予想残存期間に応じ、付与日までの株価実績に基づき算定しております。
(注2)付与対象者の加重平均在任期間及びその後の権利行使可能期間に基づき見積っております。
(注3)過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積っております。
(注4)償還日が予想残存期間から前後3ケ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
32 金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は主に銀行借入による調達の他、複数の金融機関との間で2019年9月末を期限とする1,000億円のコミットメントライン契約を締結し、効率的な資金の調達を行っております。一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
また、当社グループは、2014年度から2016年度までの3ヵ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」において、バランスシートのスリム化と株主還元の強化によって資本効率の向上を図り、2016年度のROE(株主資本利益率。ここでの株主資本は日本基準と同様、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計。)を10%以上とすることを経営目標の一つとしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(注)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(注1)親会社の所有者に帰属する持分/総資本
(注2)社債及び借入金/親会社の所有者に帰属する持分
(注3)(社債及び借入金-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)金融商品の分類
① 当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。
資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失(税効果考慮前)及び受取配当金の合計額は、以下のとおりであります。
(3)リスク管理に関する事項
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。また、新規顧客については、外部格付けや銀行信用照会等利用可能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続モニタリングを行う方針としております。
また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、極めて限定的と判断しております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
1)期日経過した債権
期日経過している営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の設定状況は以下のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度(2014年3月31日)
当連結会計年度(2015年3月31日)
2)貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損損失を計上した営業債権及びその他の債権は、それぞれ6,000百万円、6,218百万円、10,002百万円であります。また、これらの債権に対してそれぞれ685百万円、785百万円、1,407百万円の貸倒引当金を計上しております。
② 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まない割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度(2014年3月31日)
当連結会計年度(2015年3月31日)
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
1)為替変動リスク
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及びポンドが円に対し1%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
2)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤の強化等のビジネス戦略を円滑に遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
株価変動の感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が1%上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素(税効果考慮前)は、前連結会計年度末の現在の金額から261百万円、当連結会計年度末の現在の金額から283百万円増減いたします。
3)金利変動リスク
当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応度分析は行っておりません。
(4)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
① デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいております。
② 投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により測定しております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価格と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価格と同額とみなしております。
④ 社債
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
⑤ 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
公正価値で測定されていないが公正価値のある主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(注)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれおります。
(5)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度(2014年3月31日)
当連結会計年度(2015年3月31日)
(注)各年度において、レベル1、2、3間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(注1)当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)当社及び子会社が、企業結合に当たり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。
(6)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。
(注1)通貨スワップと金利スワップの両方を締結しているデリバティブについては、金利関連デリバティブに集計して表を作成しております。
(注2)上記の他に、当連結会計年度より在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で外貨建借入金5,587百万円をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。
33 関連当事者
(1)主要な関係会社
主要な関係会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照して下さい。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
34 コミットメント
資産の取得に対する契約上確約している金額は軽微であります。
35 偶発事象
当社グループは、当社グループ以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対し債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の債務保証額は277百万円(移行日456百万円、前連結会計年度427百万円)であり、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
36 後発事象
当社は、2015年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
(2)自己株式の取得の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(除く自己株式)に対する割合2.0%)
③ 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 2015年5月14日から2015年8月31日まで
⑤ 取得方法 証券会社による投資一任方式
(3)自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 900万株
(消却前の発行済株式総数(含む自己株式)に対する割合1.8%)
③ 消却後の発行済株式総数 502,664,337株
④ 消却予定日 2015年6月30日
(参考)2015年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数 511,664,337株
自己株式数 9,801,071株
発行済株式総数(自己株式を除く) 501,863,266株
37 他の企業への関与
主要な子会社
主要な関係会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照して下さい。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社及び個々に重要性のある関連会社はありません。
当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
38 初度適用
当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2013年4月1日であります。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しております。
(2)在外営業活動体の為替換算差額の累積額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累積額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累積額はゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
(注)1 日本基準の金額には2013年4月1日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。
2 日本基準の繰延税金資産(固定資産)については、のれん関連の税効果を調整しております。
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(注)日本基準の金額には2013年4月1日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。
(注)1 日本基準の金額には2013年4月1日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。
2 日本基準の利益剰余金及び為替換算調整勘定については、のれん関連の税効果を調整しております。
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
(注)日本基準の繰延税金資産(固定資産)については、のれん関連の税効果を調整しております。なお、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)並行開示情報は調整前であります。
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
(注)日本基準の利益剰余金及び為替換算調整勘定については、のれん関連の税効果を調整しております。なお、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)並行開示情報は調整前であります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(注)1 日本基準の金額には2013年4月1日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。
2 日本基準の為替換算調整勘定については、のれん関連の税効果を調整しております。なお、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)並行開示情報は調整前であります。
日本基準からIFRSへの資本及び包括利益に対する調整に関する注記
A 有形固定資産の減価償却方法
当社及び国内子会社は、日本基準の下において、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
B リース
日本基準の下では、一定の金額基準を下回るファイナンス・リース取引について、オペレーティング・リースと同様の会計処理を行っておりましたが、IFRSではファイナンス・リースとして会計処理しております。
C のれん
日本基準の下で、のれんは20年以内の合理的な年数で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
D 支配の喪失を伴わない子会社持分の変動
支配を獲得している子会社株式の追加取得及び支配の喪失を伴わない子会社株式の一部売却等について、日本基準の下では損益取引としておりましたが、IFRSでは資本取引としております。
E 条件付対価
企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識しておりますが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識することとしております。
F 金融商品
相場価格のない資本性金融商品への投資について、日本基準の下では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、日本基準の下では損益への組替調整を行っておりましたが、IFRSでは損益への組替調整は行っておりません。
日本基準の下では、特定の要件を満たす場合、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理をそれぞれ適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定し資産又は負債として計上しております。
G 退職給付に係る負債
数理計算上の差異について、日本基準の下では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から損益認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益を通じその他の資本構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用については、日本基準の下ではその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって定額法により損益認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその全額を損益として認識しております。
H 法人所得税
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準の下では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。
また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討し、繰延税金資産が増加しております。
I 引当金
日本基準における事業構造改善引当金の一部は、IFRSでは引当金の要件を満たさないため引当金として認識しておりません。
J 未消化の有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準上は負債として認識しておりませんが、IFRS上は負債として認識しております。
K 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、IFRS移行日における在外営業活動体の累積為替換算差額の残高を、すべて利益剰余金に振り替えております。
L 売上高
一部のリベートについて、日本基準の下では販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSでは売上高の控除としております。
M 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・IFRSの表示規定に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産に分類しております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
・IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
・IFRSの表示規定に基づき、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しております。
N 連結損益計算書の表示組替
日本基準の下で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、その他の収益・費用、持分法による投資利益又は販売費及び一般管理費等に表示しております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、情報機器事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。
当社グループの2015年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2015年6月19日に承認されております。
2 作成の基礎
(1)準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは2015年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日(以下、「移行日」)は2013年4月1日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「注記38 初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2015年3月31日において有効なIFRSに準拠しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
(4)早期適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、移行日(2013年4月1日)より次の基準書及び解釈指針を早期適用しております。
IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂)
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用しておりません。当社グループ適用開始時期が2016年3月期である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用開始時期が2017年3月期以降である基準書及び解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 | 当社グループ | 概要 | |
| (以降開始年度) | 適用開始時期 | |||
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2014年7月1日 | 2016年3月期 | 従業員又は第三者からの拠出に関する会計処理の改訂 |
| IAS第16号 IAS第38号 | 有形固定資産 無形資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 減価償却及び償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 共同支配事業に対する持分の取得の会計処理 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 収益の認識に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 減損及びヘッジ会計の改訂 |
3 重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するに当たり、当社グループが選択したIFRS第1号の遡及適用の免除規定は「注記38 初度適用」に記載しております。
(1)連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
(2)企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間であります。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体(子会社、関連会社、支店)においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しております。
但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体(子会社、支店)の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。
④ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で、金融商品を用いたヘッジ取引を実施し、ヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の公正価値変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は純損益で認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジ有効部分は、ヘッジ対象となる在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期にその他の包括利益から損益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(5)金融商品
当社グループは、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
1)償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有し、かつ当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払によるキャッシュ・フローのみである金融資産については償却原価で測定しております。
当該金融資産は、当初認識時に公正価値に取引費用を加算した額で測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
当該金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的な証拠によって示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぶことが合理的に予測できる場合には減損損失の測定を行っております。
個別に重要な金融資産は個別に減損の評価を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体として減損を評価する際は、過去の発生損失に関する傾向等を考慮しております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益で戻し入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない金額を上限として測定しております。
2)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品を除く非デリバティブ金融資産で上記の1)の償却原価で測定する区分の要件を満たさないもの、及び資本性金融商品の内、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行ったものを除き、公正価値で測定し、その変動を損益として認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引費用は発生時に損益で認識しております。
3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引費用を控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
③ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
1)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
公正価値の変動を損益として認識しております。
2)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地(一部を除く)及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :3年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年
工具器具及び備品 :2年～20年
賃貸用資産 :3年～5年
(8)のれん
のれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業の識別可能な取得資産及び負債の純額を上回る場合の超過額を示しております。当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9)無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
カスタマー・リレーションシップ :3年～15年
ソフトウェア :3年～10年
その他 :3年～10年
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期減損テストを実施しております。
(10)研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。
(11)リース
当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に有形固定資産又は無形資産並びに社債及び借入金として計上しております。リースにより使用する資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、実効金利法に基づきリース債務の返済額と金融費用とに配分し、金融費用は連結損益計算書で認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を連結損益計算書における費用としてリース期間にわたって定額法により認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
② 貸手
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収額を連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しております。
オペレーティング・リース取引の受取リース料は、連結損益計算書における収益としてリース期間にわたって定額法により認識しております。
(12)非金融資産の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れは行っておりません。
(13)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、1年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
1)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
2)確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(16)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振り戻しは金融費用として認識しております。
(17)収益
通常の営業活動における物品の販売による収益は、返品、値引き及び割戻し控除後の受領する対価の公正価値で測定しております。物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額が信頼性をもって測定することができ、対価の回収可能性が高く、関連する原価を合理的に見積ることができる場合に収益を認識しております。
役務の提供による収益は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、期末日における取引の進捗度、取引に関して発生する費用及び取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
物品の販売及び役務の提供に係る収益の認識基準は、通常個々の取引ごとに適用されますが、個々の取引に複数の識別可能な要素が含まれる場合においては、取引の実質を反映させるため、個々の構成要素ごとに各認識基準を適用しております。
(18)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で繰延収益として当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として認識しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した期にその他の収益として損益で認識しております。
(19)法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの、及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合(連結納税を含む)に相殺しております。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
(1)見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
(2)当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「注記3 重要な会計方針 (12)非金融資産の減損」に記載しております。
② 引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の性質及び金額については「注記19 引当金」に記載しております。
③ 従業員給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及び関連する感応度については「注記21 従業員給付」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記16 法人所得税」に記載しております。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の3事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」はこれらの報告セグメントに含まれないプラネタリウム事業等が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
| 事業内容 | ||
| 情報機器事業 | <オフィスサービス分野>複合機及びITサービスの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 | <商業・産業印刷分野>デジタル印刷システム、各種印刷サービス及び産業用インクジェットの開発・製造・販売、関連消耗品・ソリューション・サービスの提供 |
| ヘルスケア事業 | 画像診断システム(デジタルX線画像診断システム、超音波画像診断装置等)の開発・製造・販売・サービスの提供 | |
| 産業用材料・機器事業 | <産業用光学システム事業分野>計測機器、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 | <機能材料事業分野>液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、機能性フィルム等の開発・製造・販売 |
(2)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 情報機器事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料・ 機器事業 | 計 | |||
| セグメント資産 | 489,649 | 66,227 | 151,312 | 707,189 | 43,654 | 750,843 |
| セグメント負債 | 256,111 | 43,770 | 86,842 | 386,724 | 21,551 | 408,276 |
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 情報機器事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 731,371 | 82,375 | 116,126 | 929,874 | 5,340 | 935,214 |
| セグメント間の内部売上高(注) | 1,911 | 178 | 2,988 | 5,079 | 22,408 | 27,487 |
| 計 | 733,283 | 82,554 | 119,115 | 934,953 | 27,748 | 962,701 |
| セグメント利益 | 71,517 | 2,962 | 217 | 74,697 | 806 | 75,504 |
| セグメント資産 | 591,721 | 69,851 | 122,000 | 783,572 | 26,598 | 810,171 |
| セグメント負債 | 305,079 | 50,158 | 65,029 | 420,267 | 10,312 | 430,580 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 27,533 | 2,613 | 8,418 | 38,565 | 262 | 38,828 |
| 非金融資産の減損損失 | 410 | 25 | 12,801 | 13,236 | - | 13,236 |
| 持分法で会計処理されている投資 | - | 486 | - | 486 | - | 486 |
| 資本的支出 | 24,188 | 2,708 | 13,302 | 40,200 | 903 | 41,103 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 情報機器事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料・ 機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 808,241 | 78,568 | 112,780 | 999,591 | 3,167 | 1,002,758 |
| セグメント間の内部売上高(注) | 1,895 | 316 | 2,425 | 4,636 | 23,103 | 27,740 |
| 計 | 810,137 | 78,884 | 115,206 | 1,004,228 | 26,270 | 1,030,498 |
| セグメント利益 | 72,688 | 2,111 | 19,748 | 94,548 | 969 | 95,517 |
| セグメント資産 | 648,816 | 65,376 | 119,723 | 833,916 | 24,937 | 858,854 |
| セグメント負債 | 326,801 | 43,708 | 53,422 | 423,932 | 8,390 | 432,323 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 32,253 | 3,377 | 7,013 | 42,644 | 373 | 43,017 |
| 非金融資産の減損損失 | 3,127 | 74 | 1,026 | 4,228 | - | 4,228 |
| 持分法で会計処理されている投資 | - | 524 | - | 524 | - | 524 |
| 資本的支出 | 29,591 | 2,605 | 6,720 | 38,917 | 415 | 39,333 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 934,953 | 1,004,228 |
| 「その他」の区分の売上高 | 27,748 | 26,270 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 962,701 | 1,030,498 |
| 調整額(注) | △27,487 | △27,740 |
| 連結財務諸表の売上高 | 935,214 | 1,002,758 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去であります。
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 74,697 | 94,548 |
| 「その他」の区分の利益 | 806 | 969 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 75,504 | 95,517 |
| 調整額(注) | △35,645 | △29,755 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 39,859 | 65,762 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費等からなる全社費用であります。
| (単位:百万円) |
| 資産 | 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 707,189 | 783,572 | 833,916 |
| 「その他」の区分の資産 | 43,654 | 26,598 | 24,937 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 750,843 | 810,171 | 858,854 |
| 調整額(注) | 213,500 | 181,528 | 142,946 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 964,343 | 991,700 | 1,001,800 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、有形固定資産及び無形資産等からなる全社資産であります。
| (単位:百万円) |
| 負債 | 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 386,724 | 420,267 | 423,932 |
| 「その他」の区分の負債 | 21,551 | 10,312 | 8,390 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 408,276 | 430,580 | 432,323 |
| 調整額(注) | 83,585 | 61,837 | 32,429 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 491,862 | 492,417 | 464,752 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない有利子負債(社債及び借入金等)等からなる全社負債であります。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費及び償却費 | 38,565 | 42,644 | 262 | 373 | 4,999 | 4,887 | 43,827 | 47,905 |
| 非金融資産の減損損失 | 13,236 | 4,228 | - | - | 4,250 | 957 | 17,487 | 5,185 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 486 | 524 | - | - | - | - | 486 | 524 |
| 資本的支出 | 40,200 | 38,917 | 903 | 415 | 6,280 | 6,766 | 47,383 | 46,100 |
(注)減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物に係るものであります。
その他の項目に係る、資本的支出の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額であります。
(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) |
| 日本 | 204,792 | 194,645 |
| 米国 | 205,810 | 235,628 |
| 欧州 | 309,624 | 328,663 |
| 中国 | 58,484 | 68,055 |
| アジア | 85,472 | 88,578 |
| その他 | 71,029 | 87,187 |
| 合計 | 935,214 | 1,002,758 |
(注)売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) |
| 日本 | 178,372 | 181,847 | 189,225 |
| 米国 | 29,295 | 31,808 | 37,858 |
| 欧州 | 50,639 | 61,855 | 55,444 |
| 中国 | 20,028 | 20,210 | 20,816 |
| アジア | 17,408 | 5,794 | 9,568 |
| その他 | 1,573 | 1,449 | 4,786 |
| 合計 | 297,317 | 302,966 | 317,699 |
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
6 企業結合
前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
2012年11月30日を企業結合日とするInstrument Systems GmbHの出資持分の取得に係る条件付対価について、移行日において公正価値で測定し「その他の金融負債」として計上しております。条件付対価は企業結合後の被取得企業の業績が一定基準を達成した場合に追加で支払う契約であり、その見込額に時間的価値を考慮して計算しております。
移行日における条件付対価の公正価値は603百万円であり、決済日における条件付対価の公正価値は709百万円であります。移行日から決済日までの公正価値の変動のうち、為替相場及び時間的価値の変動による影響は「金融費用」として計上しております。
当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
該当事項はありません。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 192,851 | 219,247 | 225,816 |
| ファイナンス・リース債権 | 16,007 | 21,211 | 23,010 |
| その他 | 10,325 | 12,251 | 10,193 |
| 控除:貸倒引当金 | △4,568 | △5,643 | △6,057 |
| 合計 | 214,616 | 247,067 | 252,962 |
8 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 83,782 | 87,700 | 92,335 |
| 仕掛品 | 10,610 | 9,615 | 10,316 |
| 原材料及び貯蔵品(注1) | 19,080 | 17,858 | 18,151 |
| 合計 | 113,472 | 115,175 | 120,803 |
(注1)原材料には保守用のスペアパーツ等各年度末から12ヶ月を超えて使用されるものが一部含まれておりますが、
正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。
(注2)当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。
(注3)当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、1,546百万円(前連結会計年度:1,552百万円)であり、「売上原価」に含まれております。
9 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 貸付金 | 1,065 | 1,189 | 198 |
| 投資有価証券 | 20,325 | 27,621 | 30,534 |
| 敷金保証金 | 6,772 | 7,390 | 7,163 |
| その他 | 4,106 | 4,370 | 6,093 |
| 控除:貸倒引当金 | △1,366 | △883 | △853 |
| 合計 | 30,903 | 39,688 | 43,135 |
| 流動 | 1,386 | 1,537 | 1,715 |
| 非流動 | 29,517 | 38,151 | 41,420 |
10 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
近年の新技術による需要の浸食及び将来の需要動向に鑑み、当社グループは2013年10月31日開催の取締役会において、産業用材料・機器事業を構成する事業であるHDD用ガラス基板事業から撤退する決議をいたしました。これにより、産業用材料・機器事業セグメント内の当該事業が有する資産及び負債を売却目的で保有する処分グループとして表示しております。当該事業は2013年11月に関連製品の生産を終了しており、同年12月を以って販売を中止しております。当該事業に帰属し売却目的で保有する処分グループに分類された資産及び負債は2014年6月及び7月に売却しております。
処分グループを売却費用控除後の公正価値まで減額し認識した10,717百万円の減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他の費用」として計上しております。売却費用控除後の公正価値は観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)から算定され、そのヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
中期経営計画の方針として掲げる資産効率の改善に従い売却することを決定した、報告セグメントに含まれない北米及び国内における土地及び建物等であります。
11 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 賃貸用資産 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 移行日 (2013年4月1日) | 181,050 | 256,304 | 148,330 | 41,700 | 35,303 | 7,020 | 669,711 |
| 取得 | 1,324 | 2,078 | 9,584 | 6,762 | - | 25,188 | 44,939 |
| 企業結合による取得 | - | 3 | 26 | 7 | - | - | 37 |
| 建設仮勘定振替 | 5,461 | 7,174 | 5,713 | - | - | △18,348 | - |
| 処分 | △6,604 | △32,310 | △13,452 | △4,696 | - | △180 | △57,243 |
| その他 | 62 | △8,326 | △1,249 | △4,131 | △33 | 31 | △13,647 |
| 為替レートの変動の影響 | 3,829 | 2,721 | 4,323 | 3,167 | 455 | 180 | 14,677 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 185,124 | 227,644 | 153,278 | 42,810 | 35,725 | 13,891 | 658,475 |
| 取得 | 674 | 1,732 | 8,582 | 8,627 | 472 | 25,110 | 45,200 |
| 企業結合による取得 | 11 | 58 | 46 | - | - | - | 115 |
| 建設仮勘定振替 | 13,310 | 15,206 | 5,557 | - | - | △34,074 | - |
| 処分 | △9,611 | △7,882 | △11,165 | △4,504 | △2,538 | △120 | △35,824 |
| その他 | 197 | △14 | △512 | △3,931 | △689 | △718 | △5,669 |
| 為替レートの変動の影響 | 2,722 | 2,530 | 5,063 | 954 | 326 | 148 | 11,746 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 192,428 | 239,275 | 160,849 | 43,957 | 33,296 | 4,236 | 674,043 |
(注)その他は、科目振替等であります。
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 賃貸用資産 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 移行日 (2013年4月1日) | △112,400 | △222,040 | △123,374 | △30,243 | △1,290 | △51 | △489,399 |
| 減価償却費 | △5,708 | △9,830 | △10,181 | △5,774 | △2 | - | △31,497 |
| 減損損失 | △9,397 | △7,293 | △648 | △25 | - | △37 | △17,401 |
| 処分 | 6,337 | 30,964 | 12,291 | 4,225 | - | 3 | 53,822 |
| その他 | △129 | 7,674 | 502 | 3,628 | △119 | 13 | 11,569 |
| 為替レートの変動の影響 | △2,008 | △1,701 | △2,845 | △1,953 | △2 | 0 | △8,512 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | △123,307 | △202,226 | △124,255 | △30,142 | △1,415 | △72 | △481,418 |
| 減価償却費 | △5,513 | △8,747 | △12,423 | △7,180 | △3 | - | △33,868 |
| 減損損失 | △826 | △1,188 | △128 | △15 | △275 | △10 | △2,444 |
| 処分 | 7,531 | 7,423 | 9,631 | 4,346 | 386 | - | 29,319 |
| その他 | △82 | △244 | 344 | 2,819 | - | - | 2,837 |
| 為替レートの変動の影響 | △1,425 | △1,572 | △3,288 | △545 | 3 | - | △6,828 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | △123,623 | △206,554 | △130,120 | △30,717 | △1,304 | △82 | △492,402 |
(注)その他は、科目振替等であります。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 賃貸用資産 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 移行日 (2013年4月1日) | 68,650 | 34,264 | 24,956 | 11,457 | 34,013 | 6,969 | 180,311 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 61,816 | 25,418 | 29,023 | 12,668 | 34,310 | 13,819 | 177,056 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 68,805 | 32,720 | 30,729 | 13,240 | 31,992 | 4,153 | 181,641 |
有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
リース資産の帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 賃貸用資産 | 土地 | |
| 移行日 (2013年4月1日) | 2,246 | 320 | 641 | 1,663 | 762 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 2,380 | 306 | 806 | 1,795 | 831 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 1,188 | 264 | 694 | 2,055 | 966 |
12 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | カスタマー・ リレーション シップ | ソフトウェア | その他 (注1) | 合計 | |
| 移行日 (2013年4月1日) | 69,465 | 23,654 | 48,931 | 14,382 | 156,434 |
| 取得 | - | - | 2,785 | 5,919 | 8,705 |
| 企業結合による取得 | 1,468 | 1,897 | - | 9 | 3,375 |
| 処分 | - | - | △4,269 | △470 | △4,739 |
| その他 | △245 | - | 7,551 | △4,639 | 2,666 |
| 為替レートの変動の影響 | 3,247 | 2,739 | 3,029 | 1,578 | 10,594 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 73,935 | 28,291 | 58,028 | 16,780 | 177,036 |
| 取得 | - | - | 2,366 | 6,310 | 8,676 |
| 企業結合による取得 | 5,819 | 4,471 | 26 | 842 | 11,160 |
| 処分 | △2,626 | - | △7,127 | △116 | △9,870 |
| その他 | - | △215 | 7,221 | △5,171 | 1,834 |
| 為替レートの変動の影響 | 715 | 3,744 | 1,005 | △279 | 5,186 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 77,843 | 36,292 | 61,521 | 18,366 | 194,023 |
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | カスタマー・ リレーション シップ | ソフトウェア | その他 (注1) | 合計 | |
| 移行日 (2013年4月1日) | - | △8,842 | △32,768 | △3,881 | △45,492 |
| 償却費 (注2) | - | △3,316 | △7,746 | △1,267 | △12,329 |
| 減損損失 | - | - | △76 | △8 | △85 |
| 処分 | - | - | 4,089 | 146 | 4,235 |
| その他 | - | - | 162 | 56 | 219 |
| 為替レートの変動の影響 | - | △976 | △2,499 | △545 | △4,021 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | - | △13,136 | △38,838 | △5,499 | △57,473 |
| 償却費 (注2) | - | △4,016 | △8,628 | △1,392 | △14,037 |
| 減損損失 | △2,551 | - | △188 | △0 | △2,740 |
| 処分 | 2,626 | - | 7,040 | 86 | 9,753 |
| その他 | - | 1 | △343 | 112 | △229 |
| 為替レートの変動の影響 | △75 | △2,265 | △869 | 45 | △3,164 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | - | △19,416 | △41,828 | △6,646 | △67,891 |
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注3)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | カスタマー・ リレーション シップ | ソフトウェア | その他 (注1) | 合計 | |
| 移行日 (2013年4月1日) | 69,465 | 14,812 | 16,163 | 10,501 | 110,942 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 73,935 | 15,155 | 19,190 | 11,281 | 119,563 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 77,843 | 16,876 | 19,693 | 11,719 | 126,132 |
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、重要な自己創設無形資産はありません。
13 非金融資産の減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 17,401 | 2,444 |
| のれん | - | 2,551 |
| 無形資産 | 85 | 188 |
| 合計 | 17,487 | 5,185 |
(1)減損損失
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
事業撤退の決定がなされたHDD用ガラス基板の生産設備及び生産終了に伴って使用見込みがなくなった医療用X線フィルムの生産設備について減損損失を認識しております。
HDD用ガラス基板の生産設備(「機械装置及び運搬具」並びに「建物及び構築物」等)については、当該資産グループの回収可能価額3,852百万円まで減額し、減損損失11,910百万円を産業用材料・機器事業において計上しております。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)から算定され、そのヒエラルキーはレベル3であります。
医療用X線フィルムの生産設備(「建物及び構築物」)については、特殊な仕様で転用・売却が困難であるため、当該資産グループの回収可能価額をゼロと見積り、減損損失3,516百万円を計上しております。当該減損損失は報告セグメントに帰属しない資産から発生しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
市場環境の悪化により継続的に損失を計上していた欧州の販売拠点におけるのれん等について、稼働率が低下した産業用材料・機器事業における光学デバイス生産設備と国内フィルム生産設備について、資産価値の見直しを行った全社の遊休資産等について、それぞれ減損損失を認識しております。
欧州の販売拠点については、販売子会社取得に係るのれん及び無形資産の回収可能価額をゼロと見積り、減損損失2,733百万円を情報機器事業において認識しております。
光学デバイス生産設備(「機械装置及び運搬具」並びに「工具器具及び備品」等)については、当該資産の回収可能価額188百万円まで減額し、減損損失473百万円を産業用材料・機器事業において計上しております。回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)から算定され、そのヒエラルキーはレベル3であります。
国内フィルム生産設備(「機械装置及び運搬具」並びに「工具器具及び備品」)については、特殊な仕様で転用・売却が困難であるため、当該資産の回収可能価額をゼロと見積り、減損損失553百万円を産業用材料・機器事業において計上しております。
遊休資産等(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」並びに「土地」等)については、土地は回収可能価額50百万円まで減額し、土地を除く資産については、当該回収可能価額をゼロと見積り、全体で減損損失957百万円を計上しております。土地の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値であり、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケットアプローチ)から算定され、そのヒエラルキーはレベル3であります。当減損損失は報告セグメントに帰属しない資産から発生しております。
(2)のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、主要なものは当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれん46,208百万円であります。移行日時点及び各連結会計年度において、情報機器事業に41,613百万円、産業用材料・機器事業に4,595百万円が含まれており、減損損失は移行日及び各連結会計年度においても認識しておりません。各資金生成単位における回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取締役会において承認された直近の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。承認された事業計画以降の見積将来キャッシュ・フローについては、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎とした一定の成長率により算定しております。当年度の使用価値の測定に使用した割引率(税引前)は、7.52%(前連結会計年度:7.89%、移行日:7.62%)であります。また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
14 持分法で会計処理されている投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社にとって重要な関連会社はありません。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | 1,490 | 486 | 524 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 持分法による投資利益(△は損失) | △1,163 | 35 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 2 | 5 |
| 当期包括利益合計 | △1,160 | 41 |
15 リース
(1)借手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき様々な有形固定資産を賃借しております。一部のリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びに、リース契約によって課された制限(配当や追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||||
| 移行日 (2013年 4月1日) | 前連結会計年度 (2014年 3月31日) | 当連結会計年度 (2015年 3月31日) | 移行日 (2013年 4月1日) | 前連結会計年度 (2014年 3月31日) | 当連結会計年度 (2015年 3月31日) | |
| 1年以内 | 1,921 | 2,365 | 2,948 | 1,686 | 1,973 | 2,704 |
| 1年超5年以内 | 4,022 | 4,412 | 3,679 | 3,702 | 4,218 | 3,428 |
| 5年超 | 151 | 130 | 115 | 149 | 122 | 111 |
| 合計 | 6,095 | 6,908 | 6,743 | 5,538 | 6,315 | 6,244 |
| 将来財務費用 | 556 | 593 | 498 | |||
| 現在価値 | 5,538 | 6,315 | 6,244 | |||
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、様々な有形固定資産を使用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に計上された賃借料の金額はそれぞれ、5,696百万円、8,913百万円であります。
解約不能オペレーティング・リースの将来最低支払リース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 7,532 | 7,546 |
| 1年超5年以内 | 12,767 | 11,804 |
| 5年超 | 1,221 | 1,379 |
| 合計 | 21,521 | 20,729 |
(2)貸手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき主に情報機器の賃貸を行っております。ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の最低受取リース料総額の現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| リース投資未回収総額 | 最低受取リース料総額の現在価値 | |||||
| 移行日 (2013年 4月1日) | 前連結会計年度 (2014年 3月31日) | 当連結会計年度 (2015年 3月31日) | 移行日 (2013年 4月1日) | 前連結会計年度 (2014年 3月31日) | 当連結会計年度 (2015年 3月31日) | |
| 1年以内 | 7,405 | 9,183 | 9,382 | 6,953 | 8,615 | 8,514 |
| 1年超5年以内 | 9,446 | 13,085 | 15,415 | 9,014 | 12,480 | 14,395 |
| 5年超 | 41 | 127 | 103 | 39 | 115 | 100 |
| 合計 | 16,893 | 22,396 | 24,901 | 16,007 | 21,211 | 23,010 |
| 未稼得金融収益 | 886 | 1,185 | 1,891 | |||
| 現在価値 | 16,007 | 21,211 | 23,010 | |||
(注1)上記リース取引について重要な無保証残存価値の設定はありません。
(注2)ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の計上はありません。
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、主に情報機器の賃貸を行っております。
解約不能オペレーティング・リースの将来最低受取リース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,076 | 4,157 |
| 1年超5年以内 | 3,007 | 5,163 |
| 5年超 | 2 | 14 |
| 合計 | 5,087 | 9,334 |
16 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債は以下の項目に起因するものであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 従業員給付関連 | 30,660 | 30,626 | 27,565 |
| 有形固定資産 | 3,700 | 3,157 | 2,851 |
| のれん及び無形資産 | 3,044 | 3,627 | 4,617 |
| 棚卸資産 | 8,728 | 12,086 | 13,145 |
| その他 | 5,882 | 10,707 | 7,122 |
| 繰越欠損金 | 50,283 | 35,192 | 19,501 |
| 控除:評価性引当額 | △27,424 | △17,382 | △5,912 |
| 合計 | 74,875 | 78,014 | 68,891 |
| 繰延税金資産 | 77,510 | 80,809 | 71,835 |
| 繰延税金負債 | 2,634 | 2,794 | 2,944 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 74,875 | 78,014 |
| 損益を通じて認識 | 2,318 | △10,056 |
| その他の包括利益を通して認識 | △780 | △1,651 |
| 企業結合 | - | 19 |
| その他 | 1,601 | 2,564 |
| 期末残高 | 78,014 | 68,891 |
② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 20,094 | 16,958 | 1,463 |
| 繰越欠損金 | 52,207 | 30,651 | 15,625 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下の通りです。
(単位:百万円)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 5年以内 | 5,122 | 7,721 | 636 |
| 5年超 | 47,084 | 22,929 | 14,988 |
| 計 | 52,207 | 30,651 | 15,625 |
(2)法人所得税費用
① 損益で認識された法人所得税費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 当期法人所得税費用 | 11,624 | 14,465 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異の増減(△は増加) | △7,367 | 5,834 |
| 繰越欠損金の増減 | 15,091 | 15,690 |
| 評価性引当額の増減(△は減少) | △10,042 | △11,469 |
| 計 | △2,318 | 10,056 |
| 合計 | 9,305 | 24,521 |
② その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30 その他の包括利益」にて記載しております。
③ 税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は前連結会計年度において38.01%、当連結会計年度において35.64%、翌連結会計年度(2016年3月期)においては33.10%、翌々連結会計年度(2017年3月期)以降においては32.34%となっております。これらは法人税率の引下げ及び復興特別法人税の廃止によるものです。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.0% | 35.6% |
| 評価性引当額 | △25.0% | △10.3% |
| 課税所得計算上加算されない収益 | △1.4% | △2.6% |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 2.5% | 4.3% |
| 在外営業活動体との税率差異 | △3.1% | △2.9% |
| 試験研究費等の税額控除 | △1.3% | △4.7% |
| 税制改正による期末繰延税金資産の修正 | 5.0% | 11.6% |
| その他 | 9.9% | 6.5% |
| 税効果会計適用後の平均実際負担税率 | 24.7% | 37.4% |
17 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 85,534 | 96,240 | 98,152 |
| 設備関連債務 | 4,526 | 6,768 | 5,128 |
| 未払金 | 56,075 | 67,898 | 73,868 |
| その他 | 469 | 402 | 414 |
| 合計 | 146,605 | 171,309 | 177,564 |
18 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 利率 (%) (注1) | 返済期限又は 償還期限 | |
| 短期借入金 | 67,398 | 37,078 | 25,644 | 1.080 | - |
| 1年内償還予定の社債 | - | - | 20,000 | 0.609 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,990 | 27,003 | 5,001 | 2.012 | - |
| 1年内返済予定のリース債務(注2) | 1,686 | 1,973 | 2,704 | - | - |
| 社債(注3)(注4) | 70,000 | 70,000 | 50,000 | 0.796 | - |
| 長期借入金(注4) | 63,507 | 62,042 | 58,696 | 1.144 | 2016年5月～ 2022年2月 |
| リース債務(注2)(注4) | 3,852 | 4,341 | 3,540 | - | 2016年4月～ 2026年9月 |
| 合計 | 230,435 | 202,439 | 165,586 | - | |
| 流動 | 93,076 | 66,054 | 53,349 | - | |
| 非流動 | 137,359 | 136,384 | 112,236 | - |
(注1)利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
(注2)リース債務の利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結財政状態計算書に計上しているため、記載しておりません。
(注3)社債の銘柄ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 第1回 無担保社債 | 2010年 12月2日 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 0.609 | 2015年 12月2日 |
| 〃 | 第2回 無担保社債 | 2010年 12月2日 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 0.956 | 2017年 12月1日 |
| 〃 | 第3回 無担保社債 | 2011年 12月2日 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 0.610 | 2016年 12月2日 |
| 〃 | 第4回 無担保社債 | 2011年 12月2日 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 0.902 | 2018年 11月30日 |
| 合計 | ― | ― | 70,000 | 70,000 | 70,000 | ― | ― |
(注4)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、「注記32 金融商品」に記載しております。
19 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金(注1) | 事業構造改善引当金(注2) | 資産除去債務 (注3) | その他 (注4) | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 1,441 | 3,092 | 1,268 | 2,146 | 7,948 |
| 増加額 | 1,092 | 798 | 111 | 1,749 | 3,751 |
| 目的使用による減少額 | △534 | △2,692 | △81 | △817 | △4,125 |
| 戻入れによる減少額 | △245 | △78 | △158 | △399 | △882 |
| 為替レートの変動の影響 | 16 | △24 | 1 | △8 | △14 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 1,770 | 1,095 | 1,141 | 2,671 | 6,678 |
| 流動 | 1,770 | 1,095 | 164 | 2,512 | 5,542 |
| 非流動 | - | - | 976 | 159 | 1,135 |
(注1)製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定され、過去の発生水準に基づき算定しております。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性がありますが、発生水準の変化が引当金額に重要な影響を与えることは想定しておりません。
(注2)事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注3)資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注4)その他には訴訟損失引当金等が含まれております。
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| デリバティブ金融負債 | 1,342 | 758 | 1,559 |
| 条件付対価 | 1,230 | 494 | - |
| 合計 | 2,573 | 1,252 | 1,559 |
| 流動 | 2,342 | 1,026 | 1,020 |
| 非流動 | 230 | 226 | 539 |
21 従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示の統一的な基準があり、資産運用委員会が定期的に開催されます。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に5年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
(1)確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 173,976 | 183,425 | 197,483 |
| 制度資産の公正価値 | 109,085 | 118,718 | 135,649 |
| 連結財政状態計算書における負債(資産)の純額 | 64,890 | 64,707 | 61,833 |
| 確定給付資産 | 191 | 221 | 205 |
| 確定給付負債 | 65,082 | 64,928 | 62,039 |
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 173,976 | 183,425 |
| 当期勤務費用 | 4,849 | 5,689 |
| 過去勤務費用 | - | △81 |
| 利息費用 | 3,583 | 3,121 |
| 再測定: | ||
| 人口統計上の仮定の変更による数理差異 | △145 | 1,566 |
| 財務上の仮定の変更による数理差異 | 4,806 | 11,565 |
| 給付支払額 | △9,453 | △9,298 |
| 為替換算調整及びその他の変動 | 5,809 | 1,495 |
| 期末残高 | 183,425 | 197,483 |
(注)当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、12.2年となっております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 109,085 | 118,718 |
| 利息収益 | 2,593 | 2,407 |
| 再測定: | ||
| 制度資産に係る収益の純額 | 2,929 | 13,109 |
| 事業主による拠出額 | 7,104 | 7,246 |
| 給付支払額 | △7,881 | △7,328 |
| 為替換算調整及びその他の変動 | 4,886 | 1,496 |
| 期末残高 | 118,718 | 135,649 |
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||||||
| 活発な市場での市場価格 | 活発な市場での市場価格 | 活発な市場での市場価格 | |||||||
| あり | なし | 合計 | あり | なし | 合計 | あり | なし | 合計 | |
| 海外債券 | 22,038 | - | 22,038 | 23,208 | - | 23,208 | 27,010 | - | 27,010 |
| 国内債券 | 15,968 | - | 15,968 | 11,030 | - | 11,030 | 3,870 | - | 3,870 |
| 海外株式 | 8,294 | - | 8,294 | 10,417 | - | 10,417 | 7,151 | - | 7,151 |
| 国内株式 | 11,063 | - | 11,063 | 17,994 | - | 17,994 | 19,552 | - | 19,552 |
| 退職給付信託(海外株式) | 10,354 | - | 10,354 | 11,773 | - | 11,773 | 18,931 | - | 18,931 |
| 退職給付信託(国内株式) | 9,949 | - | 9,949 | 11,824 | - | 11,824 | 10,801 | - | 10,801 |
| 生保一般勘定 | - | 17,544 | 17,544 | - | 11,824 | 11,824 | - | 11,920 | 11,920 |
| その他 | 12,277 | 1,594 | 13,872 | 18,624 | 2,021 | 20,645 | 28,317 | 8,091 | 36,409 |
| 合計 | 109,085 | 118,718 | 135,649 | ||||||
(注1)制度資産は債券、株式、デリバティブ等により運用されております。
(注2)確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する必要があります。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、5年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
(注3)翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、7,211百万円であります。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 割引率 | 1.42 | 1.00 | 0.71 |
主な数理計算上の仮定が0.5%増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||
| 増加 | 減少 | 増加 | 減少 | |
| 割引率影響額 | △6,467 | 6,897 | △6,522 | 6,698 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用計上額は、期中に制度に拠出した額とし、当連結会計年度は4,560百万円(前連結会計年度4,102百万円)であります。
(3)その他の従業員給付
米国における子会社の一部は、Supplemental Executive Retirement Plan(SERP)を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は2,362百万円(前連結会計年度1,646百万円、移行日1,197百万円)であり、その他の非流動負債として計上しております。
22 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) (注1)(注2) | 自己株式(株) | |
| 移行日 (2013年4月1日) | 1,200,000,000 | 531,664,337 | 1,346,048 |
| 増加 (注3) | - | - | 15,402,953 |
| 減少 | - | - | 28,313 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 1,200,000,000 | 531,664,337 | 16,720,688 |
| 増加 (注3) | - | - | 13,143,715 |
| 減少 (注4) | - | 20,000,000 | 20,063,332 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 1,200,000,000 | 511,664,337 | 9,801,071 |
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)2014年1月30日開催の取締役会決議及び2014年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を前連結会計年度は15,365,000株、当連結会計年度は13,135,900株取得しました。
(注4)2014年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2014年8月29日付で自己株式20,000,000株の消却を行いました。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 (注1) | 公正価値で測定する金融資産の純変動(注2) | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 (注3) | 在外営業活動体の換算差額(注4) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5) | 合計 | |
| 移行日 (2013年4月1日) | - | 3,322 | △163 | - | △7 | 3,150 |
| 増減 | △1,428 | 1,776 | 187 | 23,556 | 2 | 24,094 |
| 利益剰余金への振替 | 1,428 | △16 | - | - | - | 1,411 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | - | 5,081 | 23 | 23,556 | △4 | 28,656 |
| 増減 | △222 | 3,840 | △348 | 16,105 | 5 | 19,380 |
| 利益剰余金への振替 | 222 | △714 | - | - | - | △492 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | - | 8,207 | △324 | 39,661 | 0 | 47,545 |
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額が含まれます。
23 配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,977 | 7.50 | 2013年3月31日 | 2013年5月27日 |
| 2013年10月31日 取締役会(注) | 普通株式 | 5,303 | 10.00 | 2013年9月30日 | 2013年11月27日 |
(注)2013年10月31日開催の取締役会決議に基づき行った中間配当の1株当たり配当額10円には、記念配当2円50銭が含まれております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 3,862 | 7.50 | 2014年3月31日 | 2014年5月27日 |
| 2014年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 5,039 | 10.00 | 2014年9月30日 | 2014年11月27日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月13日 取締役会 | 普通株式 | 5,018 | 10.00 | 2015年3月31日 | 2015年5月28日 |
24 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 物品の販売 | 592,222 | 591,891 |
| サービスの提供 | 342,992 | 410,866 |
| 合計 | 935,214 | 1,002,758 |
25 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 有形固定資産及び無形資産売却益(注) | 624 | 3,486 |
| 特許権売却収入 | 809 | 81 |
| その他 | 3,433 | 3,249 |
| 合計 | 4,866 | 6,817 |
(注)当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として国内の遊休資産を売却したことによるものです。
26 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 減損損失(注1)(注6) | 17,487 | 5,185 |
| 事業構造改善費用(注2) | 8,927 | 3,857 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 2,672 | 2,333 |
| 環境対策費用(注3) | 641 | 1,169 |
| 量産化試作品処分損(注4) | - | 1,096 |
| 子会社株式売却損(注5) | - | 1,016 |
| 事業撤退損(注6) | 4,222 | - |
| その他 | 3,855 | 4,936 |
| 合計 | 37,806 | 19,595 |
(注1)減損損失は、「注記13 非金融資産の減損損失」を参照して下さい。
(注2)当連結会計年度の事業構造改善費用は、情報機器事業における欧州の販売拠点に係る構造改革費用、ヘルスケア事業における硝酸銀の自社生産終了に係る費用及び産業用材料・機器事業における光学デバイスの生産構造改革に係る費用であります。
前連結会計年度の事業構造改善費用は、情報機器事業の欧州、北米の販売拠点における構造改革、産業用材料・機器事業における携帯電話用レンズユニットの生産体制の見直し、ヘルスケア事業におけるフィルムの自社生産終了に係る費用、早期退職優遇制度の実施に伴う退職加算金等であります。
(注3)環境対策費用は、主として北米及び国内における遊休土地の土壌改善に係る費用等であります。
(注4)量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
(注5)子会社株式売却損は、情報機器事業における欧州販売拠点の構造改革の対象となった関係会社株式の譲渡に伴う損失であります。
(注6)前連結会計年度の事業撤退損は、産業用材料・機器事業におけるHDD用ガラス基板事業撤退に伴う損失であり、棚卸資産の処分損等が含まれております。
また、減損損失にはHDD用ガラス基板事業撤退に伴い発生した損失11,910百万円が含まれております。
27 営業費用の性質別内訳
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 人件費 | 299,559 | 321,111 |
| 減価償却費及び償却費 | 43,827 | 47,905 |
なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度74,295百万円(前連結会計年度69,599百万円)であります。
28 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 (注1) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,641 | 1,689 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産 | 480 | 844 |
| 投資有価証券評価益 | ||
| 損益を通じて測定する金融資産 | 3 | 7 |
| 合計 | 2,125 | 2,541 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 (注1) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 2,642 | 2,276 |
| 損益を通じて測定する金融資産 | 209 | 121 |
| 為替差損(純額) (注2) | 232 | 449 |
| 合計 | 3,084 | 2,848 |
(注1)金利デリバティブの評価損益は、受取利息又は支払利息に含まれております。
(注2)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。
29 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 28,354 | 40,934 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円) | 28,354 | 40,934 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 528,269 | 505,282 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 53.67 | 81.01 |
| 希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円) | 28,354 | 40,934 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円) | 28,354 | 40,934 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 528,269 | 505,282 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 1,281 | 1,412 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 529,550 | 506,695 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 53.54 | 80.79 |
30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 損益に振り替えられることのない項目 | ||
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | △1,731 | △21 |
| 税効果 | 303 | △201 |
| 税効果控除後 | △1,428 | △222 |
| 公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||
| 当期発生額 | 2,759 | 5,468 |
| 税効果 | △983 | △1,627 |
| 税効果控除後 | 1,776 | 3,840 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | 2 | 5 |
| 計 | 350 | 3,623 |
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | ||
| 当期発生額 | △1,405 | 327 |
| 組替調整額 | 1,692 | △848 |
| 税効果 | △99 | 171 |
| 税効果控除後 | 187 | △348 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 23,608 | 15,861 |
| 組替調整額 | - | 245 |
| 税効果 | - | 5 |
| 税効果控除後 | 23,608 | 16,112 |
| 計 | 23,796 | 15,763 |
| 合計 | 24,146 | 19,387 |
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 52 | 6 |
| 合計 | 52 | 6 |
31 株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員退任日を含む月までの役員在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が退任する場合は、当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して1年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。持分決済型株式報酬取引に関する費用は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しており、当連結会計年度に計上した額は159百万円(前連結会計年度:165百万円)であります。
| 付与数 (株) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の公正価値 (円) | |
| 第1回 | 194,500 | 2005年8月23日 | 2025年6月30日 | 1 | 1,071 |
| 第2回 | 105,500 | 2006年9月1日 | 2026年6月30日 | 1 | 1,454 |
| 第3回 | 113,000 | 2007年8月22日 | 2027年6月30日 | 1 | 1,635 |
| 第4回 | 128,000 | 2008年8月18日 | 2028年6月30日 | 1 | 1,419 |
| 第5回 | 199,500 | 2009年8月19日 | 2029年6月30日 | 1 | 776 |
| 第6回 | 188,000 | 2010年8月27日 | 2030年6月30日 | 1 | 664 |
| 第7回 | 239,500 | 2011年8月23日 | 2031年6月30日 | 1 | 428 |
| 第8回 | 285,500 | 2012年8月22日 | 2032年6月30日 | 1 | 518 |
| 第9回 | 257,500 | 2013年8月22日 | 2043年6月30日 | 1 | 678 |
| 第10回 | 159,600 | 2014年9月11日 | 2044年6月30日 | 1 | 1,068 |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||
| 株数 | 加重平均行使価格 (円) | 株数 | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高(株) | 1,148,000 | 1 | 1,373,000 | 1 |
| 期中付与(株) | 257,500 | 1 | 159,600 | 1 |
| 期中行使(株) | 27,500 | 1 | 63,000 | 1 |
| 期中失効(株) | 5,000 | 1 | 9,500 | 1 |
| 期末未行使残高(株) | 1,373,000 | 1 | 1,460,100 | 1 |
| 期末行使可能残高(株) | 1,373,000 | 1 | 1,460,100 | 1 |
(注1)各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は1,013円(前連結会計年度は833円)であります。
(注3)当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は18年(前連結会計年度は18年)であります。
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式
であり、主な基礎数値及び見積方法は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 第9回 | 第10回 | |
| 付与日の株価 | 799円 | 1,228円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 予想ボラティリティ (注1) | 40.573% | 39.743% |
| 予想残存期間 (注2) | 8年10ヶ月 | 9年10ヶ月 |
| 予想配当 (注3) | 15円/株 | 17.5円/株 |
| リスクフリー利子率 (注4) | 0.669% | 0.530% |
(注1)予想残存期間に応じ、付与日までの株価実績に基づき算定しております。
(注2)付与対象者の加重平均在任期間及びその後の権利行使可能期間に基づき見積っております。
(注3)過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積っております。
(注4)償還日が予想残存期間から前後3ケ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
32 金融商品
(1)資本管理
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は主に銀行借入による調達の他、複数の金融機関との間で2019年9月末を期限とする1,000億円のコミットメントライン契約を締結し、効率的な資金の調達を行っております。一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
また、当社グループは、2014年度から2016年度までの3ヵ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」において、バランスシートのスリム化と株主還元の強化によって資本効率の向上を図り、2016年度のROE(株主資本利益率。ここでの株主資本は日本基準と同様、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計。)を10%以上とすることを経営目標の一つとしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| ROE(注) | 5.8% | 7.9% |
(注)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| 自己資本比率(注1) | 48.9% | 50.3% | 53.5% |
| デット・エクイティ・レシオ(注2) | 0.49倍 | 0.41倍 | 0.31倍 |
| ネット・デット・エクイティ・レシオ(注3) | 0.03倍 | 0.03倍 | △0.02倍 |
(注1)親会社の所有者に帰属する持分/総資本
(注2)社債及び借入金/親会社の所有者に帰属する持分
(注3)(社債及び借入金-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)金融商品の分類
① 当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| <金融資産> | |||
| 現金及び現金同等物 | 214,556 | 188,489 | 177,496 |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権(純額) | 214,616 | 247,067 | 252,962 |
| その他の金融資産 | 8,374 | 8,960 | 7,690 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | 20,237 | 27,514 | 30,428 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | 2,291 | 3,213 | 5,017 |
| 合計 | 460,076 | 475,245 | 473,594 |
| <金融負債> | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 146,605 | 171,309 | 177,564 |
| 社債及び借入金 | 230,435 | 202,439 | 165,586 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||
| その他の金融負債 | 2,573 | 1,252 | 1,559 |
| 合計 | 379,614 | 375,001 | 344,710 |
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |
| オムロン㈱ | 1,291 | 2,248 | 2,900 |
| 丸紅㈱ | 2,588 | 2,527 | 2,593 |
| MGI Digital Graphic Technology S.A. | - | 2,884 | 1,829 |
| ローム㈱ | - | 1,068 | 1,813 |
| 三菱倉庫㈱ | 1,486 | 1,200 | 1,642 |
資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失(税効果考慮前)及び受取配当金の合計額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 売却日時点の公正価値 | 397 | 3,266 |
| 累積利得(税効果前) | 75 | 1,065 |
| 受取配当金 | 2 | 112 |
(3)リスク管理に関する事項
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。また、新規顧客については、外部格付けや銀行信用照会等利用可能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続モニタリングを行う方針としております。
また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、極めて限定的と判断しております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
1)期日経過した債権
期日経過している営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の設定状況は以下のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過額 | ||||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 12ヶ月以内 | 12ヶ月超 | |
| 営業債権及びその他の債権(総額) | 20,113 | 3,483 | 1,892 | 3,681 |
| 貸倒引当金 | △462 | △690 | △702 | △1,798 |
| 営業債権及びその他の債権(純額) | 19,650 | 2,793 | 1,190 | 1,883 |
前連結会計年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過額 | ||||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 12ヶ月以内 | 12ヶ月超 | |
| 営業債権及びその他の債権(総額) | 25,617 | 3,797 | 2,988 | 4,633 |
| 貸倒引当金 | △816 | △604 | △929 | △2,265 |
| 営業債権及びその他の債権(純額) | 24,800 | 3,193 | 2,059 | 2,367 |
当連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過額 | ||||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 12ヶ月以内 | 12ヶ月超 | |
| 営業債権及びその他の債権(総額) | 26,958 | 3,938 | 3,022 | 4,406 |
| 貸倒引当金 | △458 | △453 | △1,401 | △2,758 |
| 営業債権及びその他の債権(純額) | 26,500 | 3,484 | 1,621 | 1,647 |
2)貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の営業債権及びその他の金融資産の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 5,934 | 6,527 |
| 増加額 | 1,267 | 2,210 |
| 目的使用による減少額 | △1,192 | △1,061 |
| 戻入れによる減少額 | △410 | △768 |
| 為替レートの変動の影響 | 928 | 3 |
| 期末残高 | 6,527 | 6,911 |
なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損損失を計上した営業債権及びその他の債権は、それぞれ6,000百万円、6,218百万円、10,002百万円であります。また、これらの債権に対してそれぞれ685百万円、785百万円、1,407百万円の貸倒引当金を計上しております。
② 流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まない割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 87,498 | 87,498 | 23,990 | 27,004 | 5,000 | 4,000 | 9,000 | 18,501 |
| 社債 | 70,000 | 70,000 | - | - | 20,000 | 20,000 | 10,000 | 20,000 |
| リース債務 | 5,538 | 5,538 | 1,686 | 1,445 | 1,543 | 520 | 192 | 149 |
| その他 | 2,573 | 2,573 | 2,342 | 230 | - | - | - | - |
| 合計 | 165,610 | 165,610 | 28,020 | 28,680 | 26,544 | 24,520 | 19,193 | 38,650 |
前連結会計年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 89,045 | 89,045 | 27,003 | 5,001 | 4,001 | 9,001 | 3,000 | 41,038 |
| 社債 | 70,000 | 70,000 | - | 20,000 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | - |
| リース債務 | 6,315 | 6,315 | 1,973 | 2,333 | 1,123 | 575 | 186 | 122 |
| その他 | 1,252 | 1,252 | 1,026 | - | - | - | - | 226 |
| 合計 | 166,613 | 166,613 | 30,003 | 27,335 | 25,124 | 19,576 | 23,186 | 41,387 |
当連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 63,697 | 63,697 | 5,001 | 4,001 | 9,000 | 3,000 | 5,500 | 37,193 |
| 社債 | 70,000 | 70,000 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | - | - |
| リース債務 | 6,244 | 6,244 | 2,704 | 1,818 | 1,012 | 487 | 109 | 111 |
| その他 | 1,559 | 1,559 | 1,020 | - | - | - | - | 539 |
| 合計 | 141,501 | 141,501 | 28,725 | 25,820 | 20,013 | 23,488 | 5,610 | 37,844 |
③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
1)為替変動リスク
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及びポンドが円に対し1%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 米ドル | 127 | 246 |
| ユーロ | △17 | △9 |
| ポンド | 67 | 17 |
2)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤の強化等のビジネス戦略を円滑に遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
株価変動の感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が1%上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素(税効果考慮前)は、前連結会計年度末の現在の金額から261百万円、当連結会計年度末の現在の金額から283百万円増減いたします。
3)金利変動リスク
当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応度分析は行っておりません。
(4)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
① デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいております。
② 投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により測定しております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価格と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価格と同額とみなしております。
④ 社債
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
⑤ 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
公正価値で測定されていないが公正価値のある主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 87,498 | 87,440 | 89,045 | 87,926 | 63,697 | 63,317 |
| 社債 | 70,000 | 71,309 | 70,000 | 71,040 | 70,000 | 70,887 |
| 合計 | 157,498 | 158,749 | 159,045 | 158,966 | 133,697 | 134,204 |
(注)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれおります。
(5)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 投資有価証券 | 18,889 | - | 1,436 | 20,325 |
| その他 | 1,933 | 15 | 254 | 2,203 |
| 合計 | 20,823 | 15 | 1,690 | 22,529 |
| <金融負債> | ||||
| その他 | - | 1,342 | 1,230 | 2,573 |
| 合計 | - | 1,342 | 1,230 | 2,573 |
前連結会計年度(2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 投資有価証券 | 26,103 | - | 1,517 | 27,621 |
| その他 | 2,478 | 324 | 303 | 3,106 |
| 合計 | 28,581 | 324 | 1,821 | 30,728 |
| <金融負債> | ||||
| その他 | - | 758 | 494 | 1,252 |
| 合計 | - | 758 | 494 | 1,252 |
当連結会計年度(2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 投資有価証券 | 28,305 | - | 2,228 | 30,534 |
| その他 | 3,111 | 1,235 | 564 | 4,911 |
| 合計 | 31,416 | 1,235 | 2,793 | 35,445 |
| <金融負債> | ||||
| その他 | - | 1,559 | - | 1,559 |
| 合計 | - | 1,559 | - | 1,559 |
(注)各年度において、レベル1、2、3間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 移行日 (2013年4月1日) | 1,690 | 1,230 |
| 利得・損失(注1) | ||
| 当期利益 | 3 | 106 |
| その他の包括利益 | 98 | - |
| 取得 | 50 | - |
| 処分・決済 | △35 | △1,083 |
| 企業結合(注2) | - | 187 |
| 為替レートの変動の影響 | 13 | 54 |
| 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 1,821 | 494 |
| 利得・損失(注1) | ||
| 当期利益 | 7 | - |
| その他の包括利益 | 6 | - |
| 取得 | 977 | - |
| 処分・決済 | △0 | △499 |
| 企業結合(注2) | - | - |
| 為替レートの変動の影響 | △19 | 4 |
| 当連結会計年度 (2015年3月31日) | 2,793 | - |
(注1)当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)当社及び子会社が、企業結合に当たり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。
(6)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2013年4月1日) | 前連結会計年度 (2014年3月31日) | 当連結会計年度 (2015年3月31日) | |||||||
| 契約額 | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額 | うち 1年超 | 公正価値 | 契約額 | うち 1年超 | 公正価値 | |
| ヘッジ会計適用の デリバティブ | |||||||||
| 通貨関連デリバティブ | 5,789 | - | 103 | 10,939 | - | △59 | 7,536 | - | 238 |
| 金利関連デリバティブ | 36,058 | 7,450 | △353 | 22,450 | 22,450 | 95 | 23,570 | 23,570 | △539 |
| ヘッジ会計非適用の デリバティブ | |||||||||
| 通貨関連デリバティブ | 25,711 | - | △1,076 | 28,341 | - | △470 | 34,121 | - | △23 |
| 合計 | 67,558 | 7,450 | △1,327 | 61,731 | 22,450 | △433 | 65,227 | 23,570 | △323 |
(注1)通貨スワップと金利スワップの両方を締結しているデリバティブについては、金利関連デリバティブに集計して表を作成しております。
(注2)上記の他に、当連結会計年度より在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で外貨建借入金5,587百万円をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。
33 関連当事者
(1)主要な関係会社
主要な関係会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照して下さい。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 固定報酬 | 721 | 636 |
| 業績連動報酬 | 238 | 233 |
| 株式に基づく報酬 | 165 | 159 |
| 合計 | 1,125 | 1,029 |
34 コミットメント
資産の取得に対する契約上確約している金額は軽微であります。
35 偶発事象
当社グループは、当社グループ以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対し債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の債務保証額は277百万円(移行日456百万円、前連結会計年度427百万円)であり、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
36 後発事象
当社は、2015年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
(2)自己株式の取得の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(除く自己株式)に対する割合2.0%)
③ 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 2015年5月14日から2015年8月31日まで
⑤ 取得方法 証券会社による投資一任方式
(3)自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 900万株
(消却前の発行済株式総数(含む自己株式)に対する割合1.8%)
③ 消却後の発行済株式総数 502,664,337株
④ 消却予定日 2015年6月30日
(参考)2015年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数 511,664,337株
自己株式数 9,801,071株
発行済株式総数(自己株式を除く) 501,863,266株
37 他の企業への関与
主要な子会社
主要な関係会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」を参照して下さい。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社及び個々に重要性のある関連会社はありません。
当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
38 初度適用
当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであります。移行日は2013年4月1日であります。
IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSを初めて適用する企業に対して、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めておりますが、基準の要求事項の一部については任意に適用可能な遡及適用の免除規定を設けており、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から発生したのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点において減損テストを実施しております。
(2)在外営業活動体の為替換算差額の累積額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累積額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累積額はゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりであります。
なお、調整表の「表示科目の組替調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異調整」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の組替調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (資産の部) | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 94,055 | 120,501 | - | 214,556 | 現金及び現金同等物 | |
| 有価証券 | 120,501 | △120,501 | - | |||
| 受取手形及び売掛金 | 193,555 | 21,060 | - | 214,616 | 営業債権及びその他の債権 | |
| リース債権及びリース投資資産 | 16,007 | △16,007 | - | |||
| 未収入金 | 12,507 | △12,507 | - | |||
| 貸倒引当金 | △4,568 | 4,568 | - | |||
| たな卸資産 | 113,472 | - | - | 113,472 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 20,259 | △20,259 | - | |||
| その他 | 14,978 | △14,978 | - | |||
| 2,470 | - | 2,470 | 未収法人所得税 | |||
| 1,386 | - | 1,386 | その他の金融資産 | |||
| 13,304 | - | 13,304 | その他の流動資産 | |||
| 流動資産合計 | 580,769 | △20,963 | - | 559,806 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 180,113 | - | 198 | 180,311 | A,B | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 110,942 | - | - | 110,942 | のれん及び無形資産 | |
| 投資有価証券 | 22,553 | △21,062 | - | 1,490 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 長期貸付金 | 126 | 28,995 | 395 | 29,517 | F | その他の金融資産 |
| 貸倒引当金 | △1,366 | 1,366 | - | |||
| 繰延税金資産 | 38,904 | 16,213 | 22,391 | 77,510 | A,B,E, F,G,H, I,J | 繰延税金資産 |
| 長期前払費用 | 2,387 | 3,435 | △1,058 | 4,764 | G | その他の非流動資産 |
| その他 | 12,735 | △12,735 | - | |||
| 固定資産合計 | 366,395 | 16,213 | 21,927 | 404,536 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 947,165 | △4,749 | 21,927 | 964,343 | 資産合計 | |
(注)1 日本基準の金額には2013年4月1日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。
2 日本基準の繰延税金資産(固定資産)については、のれん関連の税効果を調整しております。
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目の組替調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (負債の部) | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 85,534 | 61,071 | - | 146,605 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 設備関係支払手形 | 975 | △975 | - | |||
| 未払金 | 32,462 | △32,462 | - | |||
| 未払費用 | 28,993 | △28,993 | - | |||
| 短期借入金 | 67,398 | 25,600 | 77 | 93,076 | B | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,990 | △23,990 | - | |||
| 未払法人税等 | 7,376 | 557 | - | 7,934 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 1,199 | 3,280 | △267 | 4,212 | I | 引当金 |
| 資産除去債務 | 33 | △33 | - | |||
| 賞与引当金 | 10,841 | △10,841 | - | |||
| 役員賞与引当金 | 229 | △229 | - | |||
| その他 | 24,086 | △24,086 | - | |||
| 1,470 | 872 | 2,342 | E,F | その他の金融負債 | ||
| 28,218 | 141 | 28,360 | J | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 283,122 | △1,415 | 823 | 282,530 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 70,000 | 67,238 | 121 | 137,359 | B | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 63,507 | △63,507 | - | |||
| 退職給付引当金 | 43,754 | 251 | 21,076 | 65,082 | G | 退職給付に係る負債 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,269 | △635 | - | 2,634 | 繰延税金負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 282 | △282 | - | |||
| 資産除去債務 | 981 | △981 | - | |||
| その他 | 9,671 | △9,671 | - | |||
| 1,136 | - | 1,136 | 引当金 | |||
| 230 | - | 230 | その他の金融負債 | |||
| 2,888 | - | 2,888 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 191,467 | △3,334 | 21,197 | 209,331 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 474,590 | △4,749 | 22,021 | 491,862 | 負債合計 | |
(注)日本基準の金額には2013年4月1日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。
| 移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整 (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の組替調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 37,519 | - | - | 37,519 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 204,140 | - | - | 204,140 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 235,461 | - | △7,754 | 227,707 | A,B,E, G,H,I, J,K | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △1,548 | - | - | △1,548 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 764 | - | - | 764 | 新株予約権 | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,345 | △7,855 | 7,660 | 3,150 | F,G,H,K | その他の資本の構成要素 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △2 | - | |||
| 為替換算調整勘定 | △7,858 | 7,858 | - | |||
| 少数株主持分 | 747 | - | - | 747 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 472,575 | - | △93 | 472,481 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 947,165 | △4,749 | 21,927 | 964,343 | 負債及び資本合計 | |
(注)1 日本基準の金額には2013年4月1日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。
2 日本基準の利益剰余金及び為替換算調整勘定については、のれん関連の税効果を調整しております。
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の組替調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (資産の部) | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 95,490 | 92,999 | - | 188,489 | 現金及び現金同等物 | |
| 有価証券 | 92,999 | △92,999 | - | |||
| 受取手形及び売掛金 | 220,120 | 26,946 | - | 247,067 | 営業債権及びその他の債権 | |
| リース債権及びリース投資資産 | 21,211 | △21,211 | - | |||
| 未収入金 | 14,636 | △14,636 | - | |||
| 貸倒引当金 | △5,643 | 5,643 | - | |||
| たな卸資産 | 115,275 | - | △100 | 115,175 | A | 棚卸資産 |
| 繰延税金資産 | 18,806 | △18,806 | - | |||
| その他 | 16,435 | △16,435 | - | |||
| 2,727 | - | 2,727 | 未収法人所得税 | |||
| 1,537 | - | 1,537 | その他の金融資産 | |||
| 13,961 | - | 13,961 | その他の流動資産 | |||
| 594 | - | 594 | 売却目的で保有する資産 | |||
| 流動資産合計 | 589,331 | △19,679 | △100 | 569,552 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 173,362 | - | 3,693 | 177,056 | A,B | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 111,362 | - | 8,200 | 119,563 | C,D,E | のれん及び無形資産 |
| 投資有価証券 | 29,256 | △28,769 | - | 486 | 持分法で会計処理される投資 | |
| 長期貸付金 | 83 | 37,312 | 755 | 38,151 | F | その他の金融資産 |
| 貸倒引当金 | △883 | 883 | - | |||
| 繰延税金資産 | 55,021 | 14,534 | 11,252 | 80,809 | A,B,F, G,H,I,J | 繰延税金資産 |
| 長期前払費用 | 3,230 | 2,850 | - | 6,080 | その他の非流動資産 | |
| その他 | 12,277 | △12,277 | - | |||
| 固定資産合計 | 383,710 | 14,534 | 23,902 | 422,148 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 973,042 | △5,144 | 23,802 | 991,700 | 資産合計 | |
(注)日本基準の繰延税金資産(固定資産)については、のれん関連の税効果を調整しております。なお、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)並行開示情報は調整前であります。
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目の組替調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (負債の部) | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 96,240 | 75,069 | - | 171,309 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 設備関係支払手形 | 1,185 | △1,185 | - | |||
| 未払金 | 39,824 | △39,824 | - | |||
| 未払費用 | 34,509 | △34,509 | - | |||
| 短期借入金 | 37,078 | 28,910 | 65 | 66,054 | B | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,003 | △27,003 | - | |||
| 未払法人税等 | 5,652 | 585 | - | 6,238 | 未払法人所得税 | |
| 製品保証引当金 | 1,441 | 5,489 | △144 | 6,787 | I | 引当金 |
| 資産除去債務 | 256 | △256 | - | |||
| 賞与引当金 | 13,007 | △13,007 | - | |||
| 役員賞与引当金 | 244 | △244 | - | |||
| 事業撤退損失引当金 | 195 | △195 | - | |||
| その他 | 28,580 | △28,580 | - | |||
| 1,026 | - | 1,026 | その他の金融負債 | |||
| 32,001 | 177 | 32,178 | J | その他の流動負債 | ||
| 流動負債合計 | 285,220 | △1,723 | 99 | 283,595 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 70,000 | 66,266 | 117 | 136,384 | B | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 62,042 | △62,042 | - | |||
| 退職給付に係る負債 | 53,563 | 251 | 11,113 | 64,928 | G | 退職給付に係る負債 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,269 | △475 | - | 2,794 | 繰延税金負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 237 | △237 | - | |||
| 資産除去債務 | 1,012 | △1,012 | - | |||
| その他 | 10,658 | △10,658 | - | |||
| 1,161 | - | 1,161 | 引当金 | |||
| - | 226 | 226 | F | その他の金融負債 | ||
| 3,327 | - | 3,327 | その他の非流動負債 | |||
| 固定負債合計 | 200,785 | △3,420 | 11,457 | 208,821 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 486,005 | △5,144 | 11,556 | 492,417 | 負債合計 | |
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準 | 表示科目の組替調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| (純資産の部) | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 37,519 | - | - | 37,519 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 204,140 | - | △719 | 203,421 | D | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 248,533 | - | △3,176 | 245,357 | A,B,C, E,G,H, I,J,K | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △17,322 | - | - | △17,322 | 自己株式 | |
| 新株予約権 | 910 | - | - | 910 | 新株予約権 | |
| その他有価証券評価差額金 | 5,086 | 7,427 | 16,141 | 28,656 | C,D,E, F,G,H, I,K | その他の資本の構成要素 |
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | 38 | - | |||
| 為替換算調整勘定 | 15,963 | △15,963 | - | |||
| 退職給付に係る調整累計額 | △8,497 | 8,497 | - | |||
| 少数株主持分 | 740 | - | - | 740 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 487,036 | - | 12,246 | 499,283 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 973,042 | △5,144 | 23,802 | 991,700 | 負債及び資本合計 | |
(注)日本基準の利益剰余金及び為替換算調整勘定については、のれん関連の税効果を調整しております。なお、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)並行開示情報は調整前であります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の組替調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 売上高 | 943,759 | - | △8,545 | 935,214 | L | 売上高 |
| 売上原価 | 492,269 | - | △1,789 | 490,479 | A,G,J | 売上原価 |
| 売上総利益 | 451,490 | - | △6,755 | 444,734 | 売上総利益 | |
| 4,882 | △15 | 4,866 | A | その他の収益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 393,346 | - | △21,410 | 371,935 | A,B,C, G,J,L | 販売費及び一般管理費 |
| 37,533 | 273 | 37,806 | A,I | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 58,144 | △32,651 | 14,365 | 39,859 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 5,559 | △5,559 | - | |||
| 営業外費用 | 9,083 | △9,083 | - | |||
| 特別利益 | 1,524 | △1,524 | - | |||
| 特別損失 | 32,642 | △32,642 | - | |||
| 2,201 | △75 | 2,125 | F | 金融収益 | ||
| 3,028 | 56 | 3,084 | B,E,F | 金融費用 | ||
| △1,163 | - | △1,163 | 持分法による投資利益 | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 23,503 | - | 14,233 | 37,736 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,624 | △11,624 | - | |||
| 法人税等調整額 | △10,060 | 10,060 | - | |||
| 法人税等合計 | 1,564 | - | 7,741 | 9,305 | A,B,E, F,G,H, I,J | 法人所得税費用 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 21,939 | △21,939 | - | |||
| 少数株主利益 | 77 | △77 | - | |||
| 当期純利益 | 21,861 | 77 | 6,492 | 28,431 | 当期利益 | |
| 当期利益の帰属 | ||||||
| 21,861 | 6,492 | 28,354 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | |||
| 77 | - | 77 | 非支配持分に帰属する当期利益 | |||
| (単位:百万円) |
| 日本基準 | 表示科目の組替調整 | 認識・測定の差異調整 | IFRS | |||
| 表示科目 | 金額 | 金額 | 注記 | 表示科目 | ||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 21,939 | - | 6,492 | 28,431 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 (税引後) | |||||
| 損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| △1,428 | △1,428 | G | 確定給付制度の再測定 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 1,738 | - | 37 | 1,776 | F | 公正価値で測定する金融資産の純変動 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | - | 2 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40 | - | 228 | 187 | F | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 |
| 為替換算調整勘定 | 23,874 | - | △265 | 23,608 | C,D,E, G,I | 在外営業活動体の換算差額 |
| その他の包括利益合計 | 25,575 | - | △1,428 | 24,146 | その他の包括利益合計 | |
| 包括利益 | 47,514 | - | 5,064 | 52,578 | 当期包括利益合計 | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 47,384 | - | 5,064 | 52,448 | 親会社の所有者 | |
| 少数株主に係る包括利益 | 129 | - | - | 129 | 非支配持分 | |
(注)1 日本基準の金額には2013年4月1日に連結範囲に含めた子会社の資産、負債及び純資産が含まれております。
2 日本基準の為替換算調整勘定については、のれん関連の税効果を調整しております。なお、第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (3)並行開示情報は調整前であります。
日本基準からIFRSへの資本及び包括利益に対する調整に関する注記
A 有形固定資産の減価償却方法
当社及び国内子会社は、日本基準の下において、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
B リース
日本基準の下では、一定の金額基準を下回るファイナンス・リース取引について、オペレーティング・リースと同様の会計処理を行っておりましたが、IFRSではファイナンス・リースとして会計処理しております。
C のれん
日本基準の下で、のれんは20年以内の合理的な年数で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
D 支配の喪失を伴わない子会社持分の変動
支配を獲得している子会社株式の追加取得及び支配の喪失を伴わない子会社株式の一部売却等について、日本基準の下では損益取引としておりましたが、IFRSでは資本取引としております。
E 条件付対価
企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識しておりますが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識することとしております。
F 金融商品
相場価格のない資本性金融商品への投資について、日本基準の下では取得原価で測定しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産について、日本基準の下では損益への組替調整を行っておりましたが、IFRSでは損益への組替調整は行っておりません。
日本基準の下では、特定の要件を満たす場合、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理をそれぞれ適用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定し資産又は負債として計上しております。
G 退職給付に係る負債
数理計算上の差異について、日本基準の下では、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から損益認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその全額をその他の包括利益を通じその他の資本構成要素で認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用については、日本基準の下ではその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって定額法により損益認識しておりましたが、IFRSでは発生時にその全額を損益として認識しております。
H 法人所得税
未実現損益の消去に伴う税効果について、日本基準の下では繰延法を採用しておりましたが、IFRSでは資産負債法を採用しております。
また、繰延税金資産の回収可能性についてIFRSに基づき検討し、繰延税金資産が増加しております。
I 引当金
日本基準における事業構造改善引当金の一部は、IFRSでは引当金の要件を満たさないため引当金として認識しておりません。
J 未消化の有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準上は負債として認識しておりませんが、IFRS上は負債として認識しております。
K 在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、IFRS移行日における在外営業活動体の累積為替換算差額の残高を、すべて利益剰余金に振り替えております。
L 売上高
一部のリベートについて、日本基準の下では販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSでは売上高の控除としております。
M 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・IFRSの表示規定に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産に分類しております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
・IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
・IFRSの表示規定に基づき、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループを別掲しております。
N 連結損益計算書の表示組替
日本基準の下で、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目については、IFRSの表示規定に基づき、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、各項目の性質に応じて、その他の収益・費用、持分法による投資利益又は販売費及び一般管理費等に表示しております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠し開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
