有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。各事業の内容については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
当社グループの2018年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年6月19日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。
2 作成の基礎
(1)準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しております。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書等を適用しておりません。当社グループ適用開始時期が2019年3月期である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用開始時期が2020年3月期以降である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
3 重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
(1)連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
子会社、関連会社及び共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する企業であります。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法によって会計処理しております。持分法を適用した関連会社及び共同支配企業(以下「持分法適用会社」)に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力又は共同支配を有することとなった日から重要な影響力又は共同支配を喪失する日まで、持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しております。
(2)企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。非支配株主に対してプット・オプションを付与した場合は、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、当該プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、差額を資本剰余金として処理しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間であります。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しております。
但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。
④ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で、金融商品を用いたヘッジ取引を実施し、ヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の公正価値変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は損益で認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジ有効部分は、ヘッジ対象となる在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期にその他の包括利益から損益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(5)金融商品
当社グループは、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
1)償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有し、かつ当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払によるキャッシュ・フローのみである金融資産については償却原価で測定しております。
当該金融資産は、当初認識時に公正価値に取引コストを加算した額で測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
当該金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的な証拠によって示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぶことが合理的に予測できる場合には減損損失の測定を行っております。
個別に重要な金融資産は個別に減損の評価を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体として減損を評価する際は、過去の発生損失に関する傾向等を考慮しております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益で戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない金額を上限として測定しております。
2)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品を除く非デリバティブ金融資産で上記の1)の償却原価で測定する区分の要件を満たさないもの、及び資本性金融商品のうち、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行ったものを除き、公正価値で測定し、その変動を損益として認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引コストは発生時に損益で認識しております。
3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。但し、金融負債である条件付対価については公正価値で再測定し、その変動を損益として認識しております。
③ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引コストを発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
1)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動を損益として認識しております。但し、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値の変動については資本剰余金として認識しております。
2)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地(一部を除く)及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :3年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年
工具器具及び備品 :2年～20年
賃貸用資産 :3年～5年
(8)のれん
のれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業又は事業の識別可能な取得資産及び負債の純額を上回る場合の超過額を示しております。当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9)無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
カスタマー・リレーションシップ :3年～21年
ソフトウェア :3年～10年
テクノロジー :8年～18年
その他 :3年～10年
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。
(10)研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。
(11)リース
当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に有形固定資産又は無形資産並びに社債及び借入金として計上しております。リースにより使用する資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、実効金利法に基づきリース債務の返済額と金融費用とに配分し、金融費用は連結損益計算書で認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を連結損益計算書における費用としてリース期間にわたって定額法により認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
② 貸手
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収額を連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しております。
オペレーティング・リース取引の受取リース料は、連結損益計算書における収益としてリース期間にわたって定額法により認識しております。
(12)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れは行っておりません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識せず、持分法で会計処理されている投資を単一の資産として減損の対象としております。
(13)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、1年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
1)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
2)確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、当社の執行役、取締役(社外取締役を除く)及びグループ業務執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、ストック・オプション制度は2016年8月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないことといたしました。
② 業績連動型株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役、取締役(社外取締役を除く)、グループ業務執行役員及び技術フェローに対する報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。また、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。なお、受け取ったサービスの対価は当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金として認識しております。
(16)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
(17)収益
通常の営業活動における物品の販売による収益は、返品、値引き及び割戻し控除後の受領する対価の公正価値で測定しております。物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額が信頼性をもって測定することができ、対価の回収可能性が高く、関連する原価を合理的に見積ることができる場合に収益を認識しております。
サービスの提供による収益は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、期末日における取引の進捗度、取引に関して発生する費用及び取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
物品の販売及びサービスの提供に係る収益の認識基準は、通常個々の取引ごとに適用されますが、個々の取引に複数の識別可能な要素が含まれる場合においては、取引の実質を反映させるため、個々の構成要素ごとに各認識基準を適用しております。
(18)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で繰延収益として当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として認識しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した期にその他の収益として損益で認識しております。
(19)法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合(連結納税を含む)に相殺しております。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
(1)見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
(2)当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
① 非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)及び持分法で会計処理されている投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「注記3 重要な会計方針 (12)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損」に記載しております。
② 引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の性質及び金額については「注記19 引当金」に記載しております。
③ 従業員給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及び関連する感応度については「注記21 従業員給付」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記15 法人所得税」に記載しております。
⑤ 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については「注記32 金融商品」に記載しております。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の3つの区分としておりましたが、当連結会計年度より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の4つの区分に変更しました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「SHINKA 2019」の戦略推進のための組織改編を反映したものであります。「SHINKA 2019」では、事業を「基盤事業」、「成長事業」と経営基盤を中期的に構築していく「新規事業」に分け、「基盤事業」及び「成長事業」を4つの報告セグメントに区分し、「新規事業」については「その他」に含めております。この変更に伴い、従来の「情報機器事業」を「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」の2つのセグメントに分け、従来「情報機器事業」に含めておりました産業用インクジェットのコンポーネントユニットを「産業用材料・機器事業」に報告セグメントを変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
(2)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
(注)調整額はセグメント間取引消去であります。
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
(注)減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。
(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(注)売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
6 企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(MOBOTIX AGの株式の取得)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2016年5月10日にドイツのMOBOTIX AG(以下「MOBOTIX社」)の株式の65.5%(議決権所有比率65.5%)を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型(エッジコンピューティング)IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
(注1)条件付対価はありません。
(注2)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注3)のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コスト521百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に発生した79百万円は前連結会計年度に費用処理しております。
(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(5)プロフォーマ情報(非監査情報)
当該会社の企業結合が当連結会計年度期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(Ambry Genetics Corporationの買収)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation(以下「Ambry社」)買収のために、株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)と共同で出資したKonica Minolta PM., Inc.(以下「SPC1」)の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.(以下「SPC2」)とAmbry社との間でAmbry社を存続会社とする合併を行いました。
合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換することにより、Ambry社を子会社化しました。
本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60%、INCJが40%となります。
Ambry社は、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在です。同社は、世界で初めて診断を目的としたエクソーム解析試験を始め、遺伝性及び非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、及び神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供しており、カリフォルニア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、100万件を超える遺伝子検査の実績を持っております。
Ambry社の買収により、Ambry社のもつ最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度なIT解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業を取得し、さらに当社の固有技術であるタンパク質高感度定量検出技術(HSTT)とAmbry社の遺伝子診断技術を合わせることにより、患者のグループ化や新薬開発で欠かせないコア技術を強化し、プレシジョン・メディシン分野でのグローバル成長を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
(注1)支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。
(注2)2018年3月31日時点で未払いの金額であります。
(注3)のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(注4)2018年3月31日に終了した3ヶ月間において、取得対価の価格調整及び配分の見直しにより、取得日における支払対価の公正価値及び資産・負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、未払額の増加2,289百万円及びのれんの増加2,206百万円であります。なお、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、上記金額は暫定的な金額であります。
(3)条件付対価
当企業結合における条件付対価は、Ambry社の取得日後2ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う契約に基づき算定しており、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しています。
当連結会計年度の条件付対価の増減は以下のとおりであります。
(4)取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コスト2,129百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に発生した138百万円は前連結会計年度に費用処理しております。
(5)取得日からの業績
当該会社の企業結合が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高6,196百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失643百万円であります。
(6)プロフォーマ情報(非監査情報)
当該会社の企業結合が当連結会計年度期首である2017年4月1日に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高17,287百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失622百万円であります。
(Invicro, LLCの持分の取得)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2017年11月10日に、米国の創薬支援企業であるInvicro, LLC(以下「Invicro社」)の持分の95%を現金により取得しました。
Invicro社は、高度な数値解析技術、身体の状態を反映する指標となるバイオマーカーの探索技術に強みを持つ創薬支援のイメージングCRO(医薬品開発支援業務受託機関)です。
Invicro社の買収は、先のAmbry社の買収と共に、当社のプレシジョン・メディシン分野への参入の要となります。当社の固有技術であるタンパク質高感度定量検出技術(HSTT)、Ambry社のグローバルトップレベルの遺伝子診断技術、Invicro社が持つ数値解析技術、バイオマーカー探索技術、画像処理技術、製薬企業への提案力を統合し、新薬開発の飛躍的な生産性向上、患者のQuality of Life向上、国民が負担する医療費高騰の抑制に貢献するとともに、新たな高収益事業への育成を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
(注1)条件付対価はありません。
(注2)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注3)のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は14,401百万円であります。
(注4)2018年3月31日に終了した3ヶ月間において、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加9,527百万円、非支配持分の増加482百万円、のれんの減少9,163百万円であります。なお、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、上記金額は暫定的な金額であります。
(3)取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コスト328百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(5)プロフォーマ情報(非監査情報)
当該会社の企業結合が当連結会計年度期首である2017年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
8 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)原材料には保守用のスペアパーツ等各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用されるものが一部含まれておりますが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。
(注2)当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。
(注3)当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、2,247百万円(前連結会計年度2,220百万円)であり、「売上原価」に含まれております。
9 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
(注)その他は、科目振替等であります。
減価償却累計額及び減損損失累計額
(注)その他は、科目振替等であります。
帳簿価額
有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
リース資産の帳簿価額
11 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
(注)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(単位:百万円)
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)当連結会計年度における無形資産の帳簿価額には、耐用年数を確定できない無形資産4,833百万円が含まれております。そのうち、主なものは当連結会計年度におけるAmbry社の買収に係る商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(注3)当連結会計年度における無形資産の帳簿価額には、自己創設無形資産537百万円が含まれております。
12 非金融資産の減損損失
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
(2)のれんの減損テスト
当連結会計年度におけるのれんのうち、重要なものは、当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれんのうちオフィス事業に配分したのれん及びAmbry社買収により発生したのれんであります。
①ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん
ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん46,208百万円のうちオフィス事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は31,568百万円であります。オフィス事業以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。なお当連結会計年度の組織改編に伴い、のれんを再配分しています。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取締役会において承認された3年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%、税引前割引率は8.9%であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②Ambry社買収に係るのれん
Ambry社買収に係るのれんの当連結会計年度の帳簿価額は58,927百万円であります。当連結会計年度において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分が未了であるため、当該のれんの資金生成単位への配分も完了しておらず、減損テストは実施しておりません。
13 持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
(2)共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。
14 リース
(1)借手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき様々な有形固定資産を賃借しております。一部のリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づき様々な有形固定資産を賃借しております。
また、当社は一部の資産を売却し、リースバックしております。リースバックした資産について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項又は状況はありません。
当連結会計年度における連結損益計算書に計上された賃借料の金額は、12,237百万円(前連結会計年度10,637百万円)であります。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料は以下のとおりであります。
(2)貸手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき主に情報機器を賃貸しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の最低受取リース料総額の現在価値は、以下のとおりであります。
(注1)上記リース取引について重要な無保証残存価値の設定はありません。
(注2)ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の計上はありません。
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づき主に情報機器を賃貸しております。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料は以下のとおりであります。
15 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は21,621百万円(前連結会計年度18,199百万円)であります。
(2)法人所得税費用
① 損益で認識された法人所得税費用
② その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30 その他の包括利益」にて記載しております。
③ 税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2017年3月期及び2018年3月期においては30.86%、2019年3月期以降においては30.62%となっております。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
16 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
17 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、「注記32 金融商品」に記載しております。
(注3)社債の銘柄ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
18 財務活動から生じた負債の増減
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
19 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(注1)製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定され、過去の発生水準に基づき算定しております。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性がありますが、発生水準の変化が引当金額に重要な影響を与えることは想定しておりません。
(注2)事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注3)資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注4)その他には訴訟損失引当金等が含まれております。
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)デリバティブ金融負債には、非支配株主へ付与されたプット・オプション54,844百万円(前連結会計年度1,739百万円)が含まれております。
21 従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に3年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。なお、当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
(1)確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、12年となっております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
(注)翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、7,764百万円であります。
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)制度資産は株式、債券、デリバティブ等により運用されております。
(注2)当社の確定給付制度への出資方針は、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。具体的には、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、掛金を毎事業年度1回拠出する必要があります。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、3年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
主な数理計算上の仮定が0.5%増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、当連結会計年度は5,011百万円(前連結会計年度4,826百万円)であります。
(3)その他の従業員給付
一部の米国子会社において、Supplemental Executive Retirement Plan(SERP)を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は3,140百万円(前連結会計年度2,845百万円)であり、その他の非流動負債として計上しております。
22 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(単位:株)
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)2018年3月31日時点の残高には、当連結会計年度において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
23 配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)2017年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(注)2018年5月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
24 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりであります。
25 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内、香港及び米国の固定資産の売却によるものであります。
(注2)前連結会計年度の特許関連収入は、産業用材料・機器事業関連の特許権の実施許諾に係る対価であります。
26 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(注1)退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
(注2)事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注3)量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
27 営業費用の性質別内訳
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度77,021百万円(前連結会計年度73,275百万円)であります。
28 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。
29 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
31 株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、取締役(社外取締役を除く)及びグループ業務執行役員(以下「役員等」)に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が退任する場合は、当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して1年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。持分決済型株式報酬取引に関する費用は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しており、当連結会計年度に計上した額は34百万円(前連結会計年度:124百万円)であります。
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であります。2016年8月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないことといたしました。
(注1)各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は961円(前連結会計年度は961円)であります。
(注3)当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は20年(前連結会計年度は20年)であります。
(2)業績連動型株式報酬制度
当社グループは、株式に基づく報酬として役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、当社の執行役、取締役(社外取締役を除く)、グループ業務執行役員及び技術フェロー(以下「役員等」)に対し付与しております。
株式交付規程に基づき、役員等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度に応じたポイントの付与を行います。当ポイントに応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を中期経営計画の対象期間終了後に交付又は給付(以下「交付等」)いたします。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与ポイントに対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数のポイントに応じた交付等を行います。
上記交付等の原資は信託に拠出し、当社株式を株式市場から取得しております。当連結会計年度末において、当信託で保有する当社株式の残高は1,159百万円であり、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。
(注1)期中に付与したポイントに応じて交付等される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注2)当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬取引に関する費用は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
32 金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期的な成長と企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
(注1)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(注2)親会社の所有者に帰属する持分/総資本
(注3)社債及び借入金/親会社の所有者に帰属する持分
(注4)(社債及び借入金-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)金融商品の分類
①当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが54,844百万円(前連結会計年度1,739百万円)あります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。
資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失(税効果考慮前)及び受取配当金の合計額は、以下のとおりであります。
(3)リスク管理に関する事項
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。また、新規顧客については、外部格付けや銀行信用照会等利用可能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続モニタリングを行う方針としております。
また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、極めて限定的と判断しております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
1)期日経過した債権
期日経過している営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の設定状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
2)貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、顧客の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損損失を計上した営業債権及びその他の債権は4,353百万円(前連結会計年度3,859百万円)であります。また、当該債権に対して2,339百万円(前連結会計年度2,296百万円)の貸倒引当金を計上しております。
②流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まない割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
③市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
1)為替変動リスク
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及び英ポンドが円に対し1%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
2)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤の強化等のビジネス戦略を円滑に遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
株価変動の感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が1%上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素(税効果考慮前)は当連結会計年度末の現在の金額から248百万円(前連結会計年度256百万円)増減いたします。
3)金利変動リスク
当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応度分析は行っておりません。
(4)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。なお、ヒエラルキーレベルの定義については(5)に記載しております。
①デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算出しており、レベル2に分類しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプションは、予想される行使期間における被取得企業の予測EBITDA、類似企業の予測EBITDA倍率等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより将来の行使価格を予測し、当該予測に応じた契約相手への支払額を適切な割引率により割り引くことにより公正価値を算定しております。また、算定にあたり観察可能な市場データに基づかないインプットを用いているためレベル3に分類しております。なお、公正価値は、被取得企業の予測EBITDAまたは類似企業の予測EBITDA倍率が上昇(低下)した場合、増加(減少)する関係にあります。
②投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により算出しており、レベル3に分類しております。
③借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
④社債
市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。
⑤条件付対価
適切な評価方法を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積もり、公正価値を算定しております。
⑥上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(注)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(5)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2、3間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(注1)当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)当社グループが企業結合に当たり被取得企業の株式を取得した際、非支配株主へプット・オプションを付与したことにより認識した債務、及び企業結合の対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。
(注3)非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
(6)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
この他、当社グループは、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ又は外貨建借入金を用いてヘッジ会計を行っております。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。
(注)上記の他に、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で外貨建借入金6,069百万円(前連結会計年度5,216百万円)をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。
(7)金融資産と金融負債の相殺
同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
33 関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
34 コミットメント
資産の取得に対する契約上確約している金額は軽微であります。
35 偶発事象
当社グループは、当社グループ以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対し債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の債務保証額は263百万円(前連結会計年度316百万円)であり、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
36 他の企業への関与
当社グループの主要な子会社については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
37 後発事象
該当事項はありません。
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。各事業の内容については、「注記5 事業セグメント」に記載しております。
当社グループの2018年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2018年6月19日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。
2 作成の基礎
(1)準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一のものを適用しております。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありません。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書等を適用しておりません。当社グループ適用開始時期が2019年3月期である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は重要ではないと判断しております。また、当社グループ適用開始時期が2020年3月期以降である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
| 基準書及び解釈指針 | 強制適用開始時期 | 当社グループ | 概要 | |
| (以降開始年度) | 適用開始時期 | |||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 減損及びヘッジ会計の改訂 |
| IFRS第2号 | 株式に基づく報酬 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 株式報酬取引の分類及び測定の明確化 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
3 重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
(1)連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
子会社、関連会社及び共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する企業であります。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法によって会計処理しております。持分法を適用した関連会社及び共同支配企業(以下「持分法適用会社」)に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力又は共同支配を有することとなった日から重要な影響力又は共同支配を喪失する日まで、持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しております。
(2)企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。非支配株主に対してプット・オプションを付与した場合は、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、当該プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、差額を資本剰余金として処理しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で1年間であります。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しております。
但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。
④ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で、金融商品を用いたヘッジ取引を実施し、ヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の公正価値変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は損益で認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジ有効部分は、ヘッジ対象となる在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期にその他の包括利益から損益に振り替えております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
(5)金融商品
当社グループは、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
1)償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有し、かつ当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払によるキャッシュ・フローのみである金融資産については償却原価で測定しております。
当該金融資産は、当初認識時に公正価値に取引コストを加算した額で測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
当該金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的な証拠によって示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぶことが合理的に予測できる場合には減損損失の測定を行っております。
個別に重要な金融資産は個別に減損の評価を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体として減損を評価する際は、過去の発生損失に関する傾向等を考慮しております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益で戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない金額を上限として測定しております。
2)損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品を除く非デリバティブ金融資産で上記の1)の償却原価で測定する区分の要件を満たさないもの、及び資本性金融商品のうち、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行ったものを除き、公正価値で測定し、その変動を損益として認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引コストは発生時に損益で認識しております。
3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。但し、金融負債である条件付対価については公正価値で再測定し、その変動を損益として認識しております。
③ デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引コストを発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
1)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動を損益として認識しております。但し、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値の変動については資本剰余金として認識しております。
2)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
(6)棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地(一部を除く)及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :3年～50年
機械装置及び運搬具:2年～15年
工具器具及び備品 :2年～20年
賃貸用資産 :3年～5年
(8)のれん
のれんは、子会社又は事業譲受時に非支配持分の取得価額が被取得企業又は事業の識別可能な取得資産及び負債の純額を上回る場合の超過額を示しております。当初認識時におけるのれんの測定等の詳細は「(2)企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(9)無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
カスタマー・リレーションシップ :3年～21年
ソフトウェア :3年～10年
テクノロジー :8年～18年
その他 :3年～10年
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。
(10)研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。
(11)リース
当社グループは、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。
① 借手
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に有形固定資産又は無形資産並びに社債及び借入金として計上しております。リースにより使用する資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、実効金利法に基づきリース債務の返済額と金融費用とに配分し、金融費用は連結損益計算書で認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を連結損益計算書における費用としてリース期間にわたって定額法により認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
② 貸手
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収額を連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しております。
オペレーティング・リース取引の受取リース料は、連結損益計算書における収益としてリース期間にわたって定額法により認識しております。
(12)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失は戻入れは行っておりません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識せず、持分法で会計処理されている投資を単一の資産として減損の対象としております。
(13)売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、1年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。
(14)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
1)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
2)確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(15)株式に基づく報酬
① ストック・オプション制度
当社グループは、当社の執行役、取締役(社外取締役を除く)及びグループ業務執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、ストック・オプション制度は2016年8月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないことといたしました。
② 業績連動型株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役、取締役(社外取締役を除く)、グループ業務執行役員及び技術フェローに対する報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。また、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。なお、受け取ったサービスの対価は当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金として認識しております。
(16)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。
(17)収益
通常の営業活動における物品の販売による収益は、返品、値引き及び割戻し控除後の受領する対価の公正価値で測定しております。物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額が信頼性をもって測定することができ、対価の回収可能性が高く、関連する原価を合理的に見積ることができる場合に収益を認識しております。
サービスの提供による収益は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、期末日における取引の進捗度、取引に関して発生する費用及び取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
物品の販売及びサービスの提供に係る収益の認識基準は、通常個々の取引ごとに適用されますが、個々の取引に複数の識別可能な要素が含まれる場合においては、取引の実質を反映させるため、個々の構成要素ごとに各認識基準を適用しております。
(18)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で繰延収益として当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として認識しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した期にその他の収益として損益で認識しております。
(19)法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合(連結納税を含む)に相殺しております。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
(1)見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
(2)当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
① 非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)及び持分法で会計処理されている投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「注記3 重要な会計方針 (12)非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損」に記載しております。
② 引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の性質及び金額については「注記19 引当金」に記載しております。
③ 従業員給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及び関連する感応度については「注記21 従業員給付」に記載しております。
④ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記15 法人所得税」に記載しております。
⑤ 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については「注記32 金融商品」に記載しております。
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従来、報告セグメントを「情報機器事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の3つの区分としておりましたが、当連結会計年度より、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」、「産業用材料・機器事業」の4つの区分に変更しました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画「SHINKA 2019」の戦略推進のための組織改編を反映したものであります。「SHINKA 2019」では、事業を「基盤事業」、「成長事業」と経営基盤を中期的に構築していく「新規事業」に分け、「基盤事業」及び「成長事業」を4つの報告セグメントに区分し、「新規事業」については「その他」に含めております。この変更に伴い、従来の「情報機器事業」を「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」の2つのセグメントに分け、従来「情報機器事業」に含めておりました産業用インクジェットのコンポーネントユニットを「産業用材料・機器事業」に報告セグメントを変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
| 事業内容 | ||
| オフィス事業 | 複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供 | |
| プロフェッショナルプリント事業 | デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供 | |
| ヘルスケア事業 | 画像診断システム(デジタルX線画像診断、超音波画像診断システム等)の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供 | |
| 産業用材料・機器事業 | <材料・コンポーネント分野>液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売 | |
| <産業用光学システム分野>計測機器等の開発・製造・販売 | ||
(2)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記3 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益であります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| オフィス 事業 | プロフェッショナルプリント事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料 ・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 558,226 | 203,969 | 89,940 | 101,552 | 953,688 | 8,866 | 962,555 |
| セグメント間の内部 売上高(注) | 2,434 | 330 | 873 | 4,347 | 7,986 | 22,971 | 30,957 |
| 計 | 560,661 | 204,299 | 90,814 | 105,899 | 961,674 | 31,838 | 993,513 |
| セグメント利益(△損失) | 44,346 | 8,254 | 2,863 | 22,033 | 77,499 | △9,008 | 68,491 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 23,550 | 8,992 | 4,000 | 8,923 | 45,467 | 199 | 45,667 |
| 非金融資産の減損損失 | 113 | 53 | 0 | 124 | 292 | - | 292 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| オフィス 事業 | プロフェッショナルプリント事業 | ヘルスケア 事業 | 産業用材料 ・機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 583,886 | 214,256 | 96,513 | 118,247 | 1,012,904 | 18,351 | 1,031,256 |
| セグメント間の内部 売上高(注) | 1,838 | 349 | 1,046 | 4,913 | 8,148 | 20,792 | 28,940 |
| 計 | 585,724 | 214,606 | 97,560 | 123,161 | 1,021,052 | 39,144 | 1,060,197 |
| セグメント利益(△損失) | 44,905 | 9,279 | 5,572 | 23,454 | 83,212 | △14,850 | 68,361 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 25,224 | 9,574 | 4,038 | 8,173 | 47,011 | 3,487 | 50,498 |
| 非金融資産の減損損失 | 9 | 360 | - | - | 369 | 223 | 592 |
(注)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 961,674 | 1,021,052 |
| 「その他」の区分の売上高 | 31,838 | 39,144 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 993,513 | 1,060,197 |
| 調整額(注) | △30,957 | △28,940 |
| 連結財務諸表の売上高 | 962,555 | 1,031,256 |
(注)調整額はセグメント間取引消去であります。
| (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 報告セグメント計 | 77,499 | 83,212 |
| 「その他」の区分の利益(△損失) | △9,008 | △14,850 |
| 報告セグメントとその他の合計 | 68,491 | 68,361 |
| 調整額(注) | △18,356 | △14,517 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 50,135 | 53,844 |
(注)調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
| (単位:百万円) |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費及び償却費 | 45,467 | 47,011 | 199 | 3,487 | 6,136 | 5,759 | 51,804 | 56,257 |
| 非金融資産の減損損失 | 292 | 369 | - | 223 | 89 | - | 382 | 592 |
(注)減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。
(3)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 日本 | 192,297 | 196,393 |
| 米国 | 249,669 | 271,547 |
| 欧州 | 299,902 | 324,744 |
| 中国 | 73,211 | 80,467 |
| アジア | 72,114 | 79,161 |
| その他 | 75,359 | 78,942 |
| 合計 | 962,555 | 1,031,256 |
(注)売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) |
| 日本 | 205,495 | 206,108 |
| 米国 | 73,310 | 194,027 |
| 欧州 | 95,391 | 101,845 |
| 中国 | 17,109 | 17,521 |
| アジア | 14,059 | 13,295 |
| その他 | 4,768 | 4,229 |
| 合計 | 410,135 | 537,029 |
(4)主要な顧客に関する情報
売上高の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
6 企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(MOBOTIX AGの株式の取得)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2016年5月10日にドイツのMOBOTIX AG(以下「MOBOTIX社」)の株式の65.5%(議決権所有比率65.5%)を現金により取得いたしました。MOBOTIX社はネットワーク監視カメラとビデオマネジメントソフトウェアのメーカーであります。
今回の買収を通じて、MOBOTIX社が持つ分散処理型(エッジコンピューティング)IPカメラ、画像データ圧縮技術、画像データ解析技術の獲得を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 21,568 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 219 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,123 |
| 棚卸資産 | 1,847 |
| 有形固定資産 | 2,451 |
| 無形資産 | 7,381 |
| その他の資産 | 526 |
| 営業債務及びその他の債務 | △1,150 |
| 社債及び借入金 | △1,449 |
| 繰延税金負債 | △2,182 |
| その他の負債 | △495 |
| 合計 | 9,271 |
| 非支配持分(注2) | 3,198 |
| のれん(注3) | 15,495 |
(注1)条件付対価はありません。
(注2)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注3)のれんは、主に超過収益力を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(3)取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コスト521百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に発生した79百万円は前連結会計年度に費用処理しております。
(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(5)プロフォーマ情報(非監査情報)
当該会社の企業結合が当連結会計年度期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(Ambry Genetics Corporationの買収)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation(以下「Ambry社」)買収のために、株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)と共同で出資したKonica Minolta PM., Inc.(以下「SPC1」)の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.(以下「SPC2」)とAmbry社との間でAmbry社を存続会社とする合併を行いました。
合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換することにより、Ambry社を子会社化しました。
本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60%、INCJが40%となります。
Ambry社は、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在です。同社は、世界で初めて診断を目的としたエクソーム解析試験を始め、遺伝性及び非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、及び神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供しており、カリフォルニア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、100万件を超える遺伝子検査の実績を持っております。
Ambry社の買収により、Ambry社のもつ最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度なIT解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業を取得し、さらに当社の固有技術であるタンパク質高感度定量検出技術(HSTT)とAmbry社の遺伝子診断技術を合わせることにより、患者のグループ化や新薬開発で欠かせないコア技術を強化し、プレシジョン・メディシン分野でのグローバル成長を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値(注1) | |
| 現金 | 86,591 |
| 未払額(注2) | 2,289 |
| 条件付対価 | 1,914 |
| 合計 | 90,796 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,162 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,991 |
| 棚卸資産 | 474 |
| 有形固定資産 | 4,052 |
| 無形資産 | 35,494 |
| その他の資産 | 2,629 |
| 営業債務及びその他の債務 | △723 |
| 社債及び借入金 | △1,995 |
| 繰延税金負債 | △13,289 |
| その他の負債 | △2,761 |
| 合計 | 29,035 |
| のれん(注3) | 61,760 |
(注1)支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支配持分についてはプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。
(注2)2018年3月31日時点で未払いの金額であります。
(注3)のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(注4)2018年3月31日に終了した3ヶ月間において、取得対価の価格調整及び配分の見直しにより、取得日における支払対価の公正価値及び資産・負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、未払額の増加2,289百万円及びのれんの増加2,206百万円であります。なお、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、上記金額は暫定的な金額であります。
(3)条件付対価
当企業結合における条件付対価は、Ambry社の取得日後2ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う契約に基づき算定しており、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しています。
当連結会計年度の条件付対価の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 2017年4月1日時点の残高 | - |
| 企業結合 | 1,914 |
| 決済 | - |
| 公正価値の変動 | △573 |
| 為替レートの変動の影響 | △65 |
| 2018年3月31日時点の残高 | 1,274 |
(4)取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コスト2,129百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。なお、前連結会計年度に発生した138百万円は前連結会計年度に費用処理しております。
(5)取得日からの業績
当該会社の企業結合が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高6,196百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失643百万円であります。
(6)プロフォーマ情報(非監査情報)
当該会社の企業結合が当連結会計年度期首である2017年4月1日に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高17,287百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失622百万円であります。
(Invicro, LLCの持分の取得)
(1)企業結合の概要
当社グループは、2017年11月10日に、米国の創薬支援企業であるInvicro, LLC(以下「Invicro社」)の持分の95%を現金により取得しました。
Invicro社は、高度な数値解析技術、身体の状態を反映する指標となるバイオマーカーの探索技術に強みを持つ創薬支援のイメージングCRO(医薬品開発支援業務受託機関)です。
Invicro社の買収は、先のAmbry社の買収と共に、当社のプレシジョン・メディシン分野への参入の要となります。当社の固有技術であるタンパク質高感度定量検出技術(HSTT)、Ambry社のグローバルトップレベルの遺伝子診断技術、Invicro社が持つ数値解析技術、バイオマーカー探索技術、画像処理技術、製薬企業への提案力を統合し、新薬開発の飛躍的な生産性向上、患者のQuality of Life向上、国民が負担する医療費高騰の抑制に貢献するとともに、新たな高収益事業への育成を図ります。
(2)取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額
| (単位:百万円) | |
| 支払対価の公正価値 | |
| 現金 | 31,143 |
| 取得資産・引受負債の認識額 | |
| 現金及び現金同等物 | 261 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,759 |
| 棚卸資産 | 34 |
| 有形固定資産 | 1,306 |
| 無形資産 | 10,643 |
| その他の資産 | 398 |
| 営業債務及びその他の債務 | △570 |
| 社債及び借入金 | △1,564 |
| その他の負債 | △2,267 |
| 合計 | 10,002 |
| 非支配持分(注2) | 500 |
| のれん(注3) | 21,640 |
(注1)条件付対価はありません。
(注2)非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(注3)のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は14,401百万円であります。
(注4)2018年3月31日に終了した3ヶ月間において、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加9,527百万円、非支配持分の増加482百万円、のれんの減少9,163百万円であります。なお、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、上記金額は暫定的な金額であります。
(3)取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コスト328百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(5)プロフォーマ情報(非監査情報)
当該会社の企業結合が当連結会計年度期首である2017年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
7 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 204,564 | 223,095 |
| ファイナンス・リース債権 | 32,156 | 32,876 |
| その他 | 12,006 | 13,620 |
| 控除:貸倒引当金 | △5,533 | △6,139 |
| 合計 | 243,195 | 263,453 |
8 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 104,700 | 105,038 |
| 仕掛品 | 10,691 | 11,072 |
| 原材料及び貯蔵品(注1) | 20,629 | 23,425 |
| 合計 | 136,020 | 139,536 |
(注1)原材料には保守用のスペアパーツ等各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用されるものが一部含まれておりますが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。
(注2)当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。
(注3)当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、2,247百万円(前連結会計年度2,220百万円)であり、「売上原価」に含まれております。
9 その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 貸付金 | 165 | 70 |
| 投資有価証券 | 27,872 | 28,714 |
| 敷金保証金 | 6,522 | 6,878 |
| デリバティブ金融資産 | 7,764 | 1,221 |
| その他 | 12,806 | 12,662 |
| 控除:貸倒引当金 | △665 | △613 |
| 合計 | 54,466 | 48,934 |
| 流動 | 6,924 | 1,427 |
| 非流動 | 47,542 | 47,507 |
10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 賃貸用資産 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 187,854 | 211,416 | 166,492 | 44,997 | 31,572 | 8,408 | 650,743 |
| 取得 | 785 | 1,939 | 10,325 | 7,353 | 3 | 18,429 | 38,837 |
| 企業結合による取得 | 1,694 | 1,255 | 796 | 13 | 102 | 23 | 3,884 |
| 建設仮勘定振替 | 7,009 | 11,202 | 4,472 | 5 | - | △22,690 | - |
| 処分 | △1,554 | △6,791 | △9,130 | △6,648 | △421 | △271 | △24,817 |
| その他 | 1,130 | 1,742 | 1,579 | △1,993 | 632 | △230 | 2,860 |
| 為替レートの変動の影響 | △1,512 | △1,212 | △2,633 | △1,703 | △101 | △18 | △7,181 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 195,408 | 219,553 | 171,902 | 42,024 | 31,788 | 3,650 | 664,327 |
| 取得 | 841 | 2,388 | 11,421 | 7,409 | - | 13,697 | 35,758 |
| 企業結合による取得 | 2,129 | 897 | 2,180 | - | 256 | - | 5,463 |
| 建設仮勘定振替 | 3,464 | 5,107 | 4,854 | - | 37 | △13,463 | - |
| 処分 | △4,745 | △8,223 | △11,127 | △4,156 | △551 | △39 | △28,844 |
| その他 | 4,444 | △389 | 2,843 | △2,003 | 297 | 148 | 5,340 |
| 為替レートの変動の影響 | 524 | 578 | 969 | 1,289 | 22 | 9 | 3,393 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 202,066 | 219,911 | 183,044 | 44,563 | 31,850 | 4,002 | 685,438 |
(注)その他は、科目振替等であります。
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 賃貸用資産 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | △120,399 | △178,730 | △132,340 | △30,433 | △1,434 | △82 | △463,421 |
| 減価償却費 | △5,629 | △9,061 | △14,946 | △5,435 | △10 | - | △35,082 |
| 減損損失 | △109 | △211 | △17 | △42 | - | - | △382 |
| 処分 | 1,361 | 6,057 | 8,399 | 6,315 | 42 | - | 22,176 |
| その他 | △415 | △1,544 | △1,062 | 1,390 | △0 | 59 | △1,572 |
| 為替レートの変動の影響 | 874 | 832 | 1,819 | 1,003 | 6 | - | 4,536 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | △124,318 | △182,658 | △138,149 | △27,201 | △1,395 | △23 | △473,746 |
| 減価償却費 | △5,919 | △9,597 | △15,764 | △6,508 | △10 | - | △37,801 |
| 減損損失 | - | △0 | △226 | △12 | - | - | △239 |
| 処分 | 3,317 | 7,767 | 10,266 | 3,689 | 9 | - | 25,050 |
| その他 | △763 | △12 | △3,855 | 1,330 | 0 | - | △3,301 |
| 為替レートの変動の影響 | △356 | △529 | △813 | △754 | △5 | △1 | △2,460 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | △128,040 | △185,030 | △148,542 | △29,457 | △1,402 | △24 | △492,497 |
(注)その他は、科目振替等であります。
帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 賃貸用資産 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 71,090 | 36,894 | 33,753 | 14,822 | 30,392 | 3,627 | 190,580 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 74,026 | 34,881 | 34,502 | 15,105 | 30,447 | 3,978 | 192,941 |
有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
リース資産の帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 賃貸用資産 | 土地 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 266 | 478 | 595 | 2,053 | 891 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 733 | 679 | 1,477 | 2,149 | 1,161 |
11 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | カスタマー・ リレーション シップ | ソフトウェア | テクノロジー | その他 (注) | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 115,098 | 48,005 | 57,554 | - | 26,577 | 247,235 |
| 取得 | - | - | 1,910 | - | 6,859 | 8,770 |
| 企業結合による取得 | 25,939 | 4,356 | 355 | 6,954 | 7,025 | 44,631 |
| 処分 | - | - | △5,055 | - | △38 | △5,093 |
| その他 | 2,142 | △1,666 | 7,308 | - | △6,285 | 1,498 |
| 為替レートの変動の影響 | △2,386 | △1,132 | △983 | △275 | △1,622 | △6,400 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 140,792 | 49,562 | 61,090 | 6,679 | 32,516 | 290,641 |
| 取得 | - | - | 1,783 | - | 9,037 | 10,821 |
| 企業結合による取得 | 85,294 | 7,098 | 247 | 33,925 | 5,779 | 132,345 |
| 処分 | - | - | △7,393 | - | △915 | △8,308 |
| その他 | △103 | △371 | 7,920 | - | △5,054 | 2,391 |
| 為替レートの変動の影響 | △2,031 | △1,578 | 594 | △865 | 1,079 | △2,801 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 223,952 | 54,711 | 64,242 | 39,739 | 42,444 | 425,089 |
(注)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)
| のれん | カスタマー・ リレーション シップ | ソフトウェア | テクノロジー | その他 (注1) | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | - | △23,034 | △37,697 | - | △8,112 | △68,844 |
| 償却費(注2) | - | △4,842 | △9,040 | △689 | △2,149 | △16,721 |
| 処分 | - | - | 4,953 | - | 18 | 4,972 |
| その他 | - | △28 | △275 | - | △893 | △1,197 |
| 為替レートの変動の影響 | - | 407 | 642 | △12 | △310 | 727 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | - | △27,497 | △41,417 | △701 | △11,447 | △81,063 |
| 償却費(注2) | - | △4,692 | △9,232 | △1,643 | △2,888 | △18,456 |
| 減損損失 | △353 | - | - | - | - | △353 |
| 処分 | - | - | 7,312 | - | 656 | 7,968 |
| その他 | - | 101 | △71 | - | △581 | △551 |
| 為替レートの変動の影響 | 4 | 987 | △390 | △59 | △475 | 66 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | △348 | △31,101 | △43,799 | △2,403 | △14,737 | △92,390 |
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
(単位:百万円)
| のれん | カスタマー・ リレーション シップ | ソフトウェア | テクノロジー | その他 (注1) | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 140,792 | 22,065 | 19,673 | 5,978 | 21,068 | 209,577 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 223,603 | 23,610 | 20,442 | 37,335 | 27,707 | 332,699 |
(注1)ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
(注2)当連結会計年度における無形資産の帳簿価額には、耐用年数を確定できない無形資産4,833百万円が含まれております。そのうち、主なものは当連結会計年度におけるAmbry社の買収に係る商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(注3)当連結会計年度における無形資産の帳簿価額には、自己創設無形資産537百万円が含まれております。
12 非金融資産の減損損失
(1)減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 有形固定資産 | 382 | 239 |
| のれん | - | 353 |
| 合計 | 382 | 592 |
(2)のれんの減損テスト
当連結会計年度におけるのれんのうち、重要なものは、当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれんのうちオフィス事業に配分したのれん及びAmbry社買収により発生したのれんであります。
①ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん
ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん46,208百万円のうちオフィス事業に配分したのれんの当連結会計年度の帳簿価額は31,568百万円であります。オフィス事業以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。なお当連結会計年度の組織改編に伴い、のれんを再配分しています。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取締役会において承認された3年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0%、税引前割引率は8.9%であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②Ambry社買収に係るのれん
Ambry社買収に係るのれんの当連結会計年度の帳簿価額は58,927百万円であります。当連結会計年度において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分が未了であるため、当該のれんの資金生成単位への配分も完了しておらず、減損テストは実施しておりません。
13 持分法で会計処理されている投資
(1)関連会社に対する投資
関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | 3,489 | 3,195 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 持分法による投資利益(△は損失) | △66 | △317 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分 | △18 | 27 |
| 当期包括利益合計 | △84 | △290 |
(2)共同支配企業に対する投資
共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | - | 405 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 持分法による投資利益(△は損失) | - | △329 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分 | - | - |
| 当期包括利益合計 | - | △329 |
14 リース
(1)借手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき様々な有形固定資産を賃借しております。一部のリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,735 | 2,821 | 2,578 | 2,734 |
| 1年超5年以内 | 4,237 | 4,198 | 3,964 | 3,902 |
| 5年超 | 61 | 244 | 58 | 241 |
| 合計 | 7,034 | 7,264 | 6,601 | 6,878 |
| 将来財務費用 | 432 | 385 | ||
| 現在価値 | 6,601 | 6,878 | ||
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づき様々な有形固定資産を賃借しております。
また、当社は一部の資産を売却し、リースバックしております。リースバックした資産について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項又は状況はありません。
当連結会計年度における連結損益計算書に計上された賃借料の金額は、12,237百万円(前連結会計年度10,637百万円)であります。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 10,327 | 10,789 |
| 1年超5年以内 | 20,670 | 24,219 |
| 5年超 | 2,177 | 14,739 |
| 合計 | 33,175 | 49,748 |
(2)貸手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき主に情報機器を賃貸しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の最低受取リース料総額の現在価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| リース投資未回収総額 | 最低受取リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 13,499 | 14,544 | 12,438 | 13,381 |
| 1年超5年以内 | 21,551 | 21,025 | 19,626 | 19,444 |
| 5年超 | 94 | 54 | 91 | 50 |
| 合計 | 35,144 | 35,624 | 32,156 | 32,876 |
| 未稼得金融収益 | 2,987 | 2,748 | ||
| 現在価値 | 32,156 | 32,876 | ||
(注1)上記リース取引について重要な無保証残存価値の設定はありません。
(注2)ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の計上はありません。
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づき主に情報機器を賃貸しております。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,143 | 4,524 |
| 1年超5年以内 | 5,185 | 6,377 |
| 5年超 | 0 | 0 |
| 合計 | 9,329 | 10,902 |
15 法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 従業員給付関連 | 25,984 | 21,983 |
| 有形固定資産 | 4,249 | 3,893 |
| のれん及び無形資産 | △533 | △10,767 |
| 棚卸資産 | 10,494 | 9,830 |
| その他 | 254 | 607 |
| 繰越欠損金 | 20,840 | 18,427 |
| 控除:評価性引当額 | △18,381 | △18,992 |
| 合計 | 42,907 | 24,981 |
| 繰延税金資産 | 48,129 | 37,540 |
| 繰延税金負債 | 5,222 | 12,558 |
繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 55,609 | 42,907 |
| 損益を通じて認識 | △5,797 | △3,820 |
| その他の包括利益を通じて認識 | △3,941 | △2,482 |
| 企業結合 | △3,753 | △12,777 |
| その他 | 790 | 1,155 |
| 期末残高 | 42,907 | 24,981 |
② 繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 5,184 | 7,607 |
| 繰越欠損金 | 52,692 | 45,308 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 5年以内 | 37,470 | 39,594 |
| 5年超 | 15,222 | 5,713 |
| 計 | 52,692 | 45,308 |
当社グループは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は21,621百万円(前連結会計年度18,199百万円)であります。
(2)法人所得税費用
① 損益で認識された法人所得税費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期法人所得税費用 | 12,058 | 13,096 |
| 繰延法人所得税費用 | ||
| 一時差異の増減(△は増加) | 835 | 756 |
| 繰越欠損金の増減(△は増加) | 1,944 | 2,808 |
| 評価性引当額の増減(△は減少) | 3,017 | 255 |
| 計 | 5,797 | 3,820 |
| 合計 | 17,856 | 16,916 |
② その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30 その他の包括利益」にて記載しております。
③ 税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2017年3月期及び2018年3月期においては30.86%、2019年3月期以降においては30.62%となっております。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% | 30.9% |
| 評価性引当額 | 7.2% | △1.1% |
| 課税所得計算上加算されない収益 | △0.5% | △3.5% |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 2.0% | 1.8% |
| 在外営業活動体との税率差異 | △1.0% | △1.8% |
| 試験研究費等の税額控除 | △2.3% | △1.5% |
| 繰越欠損金の期限切れ | - % | 3.8% |
| 税制改正による期末繰延税金資産の修正 | - % | 1.5% |
| その他 | △0.2% | 4.4% |
| 税効果会計適用後の平均実際負担税率 | 36.2% | 34.4% |
16 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 95,703 | 101,397 |
| 設備関連債務 | 4,947 | 5,729 |
| 未払金 | 54,931 | 65,337 |
| その他 | 508 | 1,532 |
| 合計 | 156,090 | 173,996 |
17 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 利率 (%) (注1) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 19,513 | 6,822 | 1.686 | - |
| 1年内償還予定の社債(注3) | 10,000 | 20,000 | 0.902 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,202 | 3,579 | 1.380 | - |
| 1年内返済予定のリース債務 | 2,578 | 2,734 | - | - |
| 社債(注2)(注3) | 20,000 | 39,811 | 0.274 | - |
| 長期借入金(注2) | 120,195 | 216,575 | 1.119 | 2019年4月～ 2077年10月 |
| リース債務(注2) | 4,023 | 4,143 | - | 2019年4月～ 2026年9月 |
| 合計 | 185,512 | 293,667 | ||
| 流動 | 41,294 | 33,136 | ||
| 非流動 | 144,218 | 260,530 |
(注1)利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
(注2)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、「注記32 金融商品」に記載しております。
(注3)社債の銘柄ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 利率 (%) | 償還期限 |
| 当社 | 第2回無担保社債 | 2010年12月2日 | 10,000 | - | 0.956 | 2017年12月1日 |
| 〃 | 第4回無担保社債 | 2011年12月2日 | 20,000 | 20,000 | 0.902 | 2018年11月30日 |
| 〃 | 第5回無担保社債 | 2017年12月15日 | - | 9,959 | 0.060 | 2020年12月15日 |
| 〃 | 第6回無担保社債 | 2017年12月15日 | - | 14,930 | 0.300 | 2024年12月13日 |
| 〃 | 第7回無担保社債 | 2017年12月15日 | - | 14,921 | 0.390 | 2027年12月15日 |
| 合計 | - | - | 30,000 | 59,811 | - | - |
18 財務活動から生じた負債の増減
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 社債及び借入金 | デリバティブ負債 (△は資産) | 非支配株主に付与されたプット・オプション | 合計 | ||||
| 短期借入金 | 長期借入金 | 社債 | リース債務 | ||||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 19,513 | 129,397 | 30,000 | 6,601 | 268 | 1,739 | 187,520 |
| キャッシュ・フロー | △15,187 | 95,434 | 30,000 | △3,047 | 261 | - | 107,460 |
| 為替変動の影響額 | 1,795 | △2,487 | - | 370 | - | - | △321 |
| 公正価値の変動 | - | - | - | - | 3,719 | △1,031 | 2,688 |
| その他 | 700 | △2,189 | △188 | 2,954 | - | 54,136 | 55,412 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 6,822 | 220,154 | 59,811 | 6,878 | 4,249 | 54,844 | 352,760 |
19 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 製品保証引当金(注1) | 事業構造改善引当金(注2) | 資産除去債務 (注3) | その他 (注4) | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 1,552 | 1,077 | 892 | 3,273 | 6,795 |
| 増加額 | 1,637 | 3,111 | 3,186 | 2,635 | 10,571 |
| 目的使用による減少額 | △779 | △982 | △10 | △2,093 | △3,866 |
| 戻入れによる減少額 | △570 | - | - | △368 | △939 |
| 為替レートの変動の影響 | 22 | 74 | △0 | 102 | 199 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 1,863 | 3,281 | 4,067 | 3,549 | 12,760 |
| 流動 | 1,863 | 3,281 | 91 | 3,236 | 8,472 |
| 非流動 | - | - | 3,975 | 312 | 4,288 |
(注1)製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定され、過去の発生水準に基づき算定しております。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性がありますが、発生水準の変化が引当金額に重要な影響を与えることは想定しておりません。
(注2)事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注3)資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(注4)その他には訴訟損失引当金等が含まれております。
20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| デリバティブ金融負債(注) | 4,672 | 60,345 |
| 条件付対価 | - | 1,274 |
| その他 | 61 | 35 |
| 合計 | 4,734 | 61,656 |
| 流動 | 372 | 1,874 |
| 非流動 | 4,362 | 59,781 |
(注)デリバティブ金融負債には、非支配株主へ付与されたプット・オプション54,844百万円(前連結会計年度1,739百万円)が含まれております。
21 従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に3年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。なお、当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
(1)確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 189,778 | 183,465 |
| 制度資産の公正価値 | 128,692 | 132,021 |
| 連結財政状態計算書上の負債及び資産の純額 | 61,086 | 51,444 |
| 確定給付負債 | 61,267 | 51,599 |
| 確定給付資産 | 181 | 154 |
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 189,343 | 189,778 |
| 当期勤務費用 | 5,765 | 5,650 |
| 過去勤務費用 | 97 | 67 |
| 利息費用 | 1,688 | 1,831 |
| 再測定: | ||
| 人口統計上の仮定の変更による数理差異 | 34 | △1,555 |
| 財務上の仮定の変更による数理差異 | 3,960 | 1 |
| 給付支払額 | △8,176 | △13,203 |
| 清算に係る給付支払額 | △42 | △118 |
| 企業結合及び処分の影響 | 45 | - |
| 為替換算調整及びその他の変動 | △2,937 | 1,013 |
| 期末残高 | 189,778 | 183,465 |
(注)当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、12年となっております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 121,623 | 128,692 |
| 利息収益 | 1,254 | 1,382 |
| 再測定: | ||
| 制度資産に係る収益の純額 | 6,938 | 4,409 |
| 事業主による拠出額 | 7,882 | 7,539 |
| 給付支払額 | △6,563 | △10,435 |
| 為替換算調整及びその他の変動 | △2,442 | 432 |
| 期末残高 | 128,692 | 132,021 |
(注)翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、7,764百万円であります。
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| 活発な市場での市場価格 | 活発な市場での市場価格 | |||||
| あり | なし | 合計 | あり | なし | 合計 | |
| 国内株式 | 21,124 | 485 | 21,610 | 23,493 | 1,382 | 24,875 |
| 海外株式 | 16,794 | 4,859 | 21,653 | 12,513 | 8,713 | 21,226 |
| 国内債券 | 1,786 | 265 | 2,051 | 2,659 | 799 | 3,458 |
| 海外債券 | 17,630 | 2,714 | 20,344 | 21,559 | 4,164 | 25,723 |
| 退職給付信託(国内株式) | 10,289 | - | 10,289 | 8,872 | - | 8,872 |
| 生保一般勘定 | - | 9,112 | 9,112 | - | 9,235 | 9,235 |
| 現金及び現金同等物 | 20,968 | - | 20,968 | 11,687 | - | 11,687 |
| その他 | 12,595 | 10,066 | 22,661 | 14,969 | 11,970 | 26,939 |
| 合計 | 128,692 | 132,021 | ||||
(注1)制度資産は株式、債券、デリバティブ等により運用されております。
(注2)当社の確定給付制度への出資方針は、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。具体的には、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、掛金を毎事業年度1回拠出する必要があります。また、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、3年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.42 | 0.37 |
主な数理計算上の仮定が0.5%増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 増加 | 減少 | 増加 | 減少 | |
| 割引率影響額 | △6,593 | 7,302 | △6,440 | 7,132 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、当連結会計年度は5,011百万円(前連結会計年度4,826百万円)であります。
(3)その他の従業員給付
一部の米国子会社において、Supplemental Executive Retirement Plan(SERP)を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は3,140百万円(前連結会計年度2,845百万円)であり、その他の非流動負債として計上しております。
22 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(単位:株)
| 授権株式数 | 発行済株式数 (注1)(注2) | 自己株式 (注3) | |
| 2016年4月1日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,188,993 |
| 増加 | - | - | 3,888 |
| 減少 | - | - | 151,799 |
| 2017年3月31日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 7,041,082 |
| 増加 | - | - | 1,279,020 |
| 減少 | - | - | 144,127 |
| 2018年3月31日時点の残高 | 1,200,000,000 | 502,664,337 | 8,175,975 |
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)2018年3月31日時点の残高には、当連結会計年度において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。
(2)資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4)その他の資本の構成要素
| (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 (注1) | 公正価値で測定する金融資産の純変動(注2) | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 (注3) | 在外営業活動体の換算差額(注4) | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分(注5) | 合計 | |
| 2016年4月1日時点の残高 | - | 4,391 | △1,067 | 19,872 | 7 | 23,204 |
| 増減 | 1,519 | 3,958 | 697 | △12,142 | △18 | △5,985 |
| 利益剰余金への振替 | △1,519 | △13 | - | - | - | △1,533 |
| 2017年3月31日時点の残高 | - | 8,336 | △369 | 7,730 | △11 | 15,685 |
| 増減 | 2,985 | 1,044 | 232 | △2,586 | 27 | 1,703 |
| 利益剰余金への振替 | △2,985 | △1,362 | - | - | - | △4,348 |
| 2018年3月31日時点の残高 | - | 8,018 | △137 | 5,144 | 15 | 13,041 |
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。
23 配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2016年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 7,432 | 15.00 | 2016年3月31日 | 2016年5月27日 | 利益剰余金 |
| 2016年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,433 | 15.00 | 2016年9月30日 | 2016年11月29日 | 利益剰余金 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年5月11日 取締役会 | 普通株式 | 7,434 | 15.00 | 2017年3月31日 | 2017年5月29日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月30日 取締役会(注) | 普通株式 | 7,435 | 15.00 | 2017年9月30日 | 2017年11月28日 | 利益剰余金 |
(注)2017年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年5月14日 取締役会(注) | 普通株式 | 7,436 | 15.00 | 2018年3月31日 | 2018年5月30日 | 利益剰余金 |
(注)2018年5月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
24 売上高
売上高の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 物品の販売 | 556,092 | 588,923 |
| サービスの提供 | 406,463 | 442,333 |
| 合計 | 962,555 | 1,031,256 |
25 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 有形固定資産及び無形資産売却益(注1) | 1,003 | 20,858 |
| 特許関連収入(注2) | 7,751 | - |
| その他 | 5,392 | 3,998 |
| 合計 | 14,147 | 24,856 |
(注1)当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内、香港及び米国の固定資産の売却によるものであります。
(注2)前連結会計年度の特許関連収入は、産業用材料・機器事業関連の特許権の実施許諾に係る対価であります。
26 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 退職特別加算金(注1) | 155 | 5,332 |
| 事業構造改善費用(注2) | 1,486 | 4,620 |
| 量産化試作品処分損(注3) | 2,165 | 1,804 |
| 有形固定資産及び無形資産除売却損 | 1,004 | 968 |
| その他 | 2,515 | 4,093 |
| 合計 | 7,328 | 16,819 |
(注1)退職特別加算金は、国内における特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
(注2)事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
(注3)量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
27 営業費用の性質別内訳
営業費用(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計)の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 人件費 | 327,100 | 343,408 |
| 減価償却費及び償却費 | 51,804 | 56,257 |
なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度77,021百万円(前連結会計年度73,275百万円)であります。
28 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,416 | 1,139 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 746 | 1,456 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 525 | 605 |
| その他 | ||
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 36 | 576 |
| 合計 | 2,724 | 3,778 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 2,508 | 4,198 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 340 | 844 |
| 為替差損(注) | 46 | 2,444 |
| その他 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 397 | 353 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | 159 | 9 |
| 合計 | 3,451 | 7,851 |
(注)通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。
29 1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 31,542 | 32,248 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円) | 31,542 | 32,248 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 495,554 | 494,865 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 63.65 | 65.17 |
| 希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円) | 31,542 | 32,248 |
| 当期利益調整額(百万円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (百万円) | 31,542 | 32,248 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 495,554 | 494,865 |
| 希薄化効果の影響(千株) | 1,409 | 1,560 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 496,963 | 496,426 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 63.47 | 64.96 |
30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 損益に振り替えられることのない項目 | ||
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 2,943 | 5,963 |
| 税効果 | △1,424 | △2,977 |
| 税効果控除後 | 1,519 | 2,985 |
| 公正価値で測定する金融資産の純変動 | ||
| 当期発生額 | 5,702 | 1,527 |
| 税効果 | △1,744 | △482 |
| 税効果控除後 | 3,958 | 1,044 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | 0 |
| 計 | 5,477 | 4,030 |
| 損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 | ||
| 当期発生額 | 2,985 | △3,947 |
| 組替調整額 | △2,152 | 4,283 |
| 税効果 | △135 | △103 |
| 税効果控除後 | 697 | 232 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △11,367 | △2,936 |
| 組替調整額 | △320 | - |
| 税効果 | △637 | 1,081 |
| 税効果控除後 | △12,324 | △1,854 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △18 | 26 |
| 計 | △11,645 | △1,595 |
| 合計 | △6,168 | 2,435 |
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 在外営業活動体の換算差額 | △182 | 731 |
| 合計 | △182 | 731 |
31 株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、取締役(社外取締役を除く)及びグループ業務執行役員(以下「役員等」)に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が退任する場合は、当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して1年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しております。持分決済型株式報酬取引に関する費用は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しており、当連結会計年度に計上した額は34百万円(前連結会計年度:124百万円)であります。
ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であります。2016年8月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないことといたしました。
| 付与数 (株) | 付与日 | 行使期限 | 行使価格 (円) | 付与日の公正価値 (円) | |
| 第1回 | 194,500 | 2005年8月23日 | 2025年6月30日 | 1 | 1,071 |
| 第2回 | 105,500 | 2006年9月1日 | 2026年6月30日 | 1 | 1,454 |
| 第3回 | 113,000 | 2007年8月22日 | 2027年6月30日 | 1 | 1,635 |
| 第4回 | 128,000 | 2008年8月18日 | 2028年6月30日 | 1 | 1,419 |
| 第5回 | 199,500 | 2009年8月19日 | 2029年6月30日 | 1 | 776 |
| 第6回 | 188,000 | 2010年8月27日 | 2030年6月30日 | 1 | 664 |
| 第7回 | 239,500 | 2011年8月23日 | 2031年6月30日 | 1 | 428 |
| 第8回 | 285,500 | 2012年8月22日 | 2032年6月30日 | 1 | 518 |
| 第9回 | 257,500 | 2013年8月22日 | 2043年6月30日 | 1 | 678 |
| 第10回 | 159,600 | 2014年9月11日 | 2044年6月30日 | 1 | 1,068 |
| 第11回 | 110,100 | 2015年8月18日 | 2045年6月30日 | 1 | 1,148 |
| 第12回 | 191,400 | 2016年8月31日 | 2046年6月30日 | 1 | 687 |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 株数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 1,378,400 | 1 | 1,414,000 | 1 |
| 期中付与 | 191,400 | 1 | - | 1 |
| 期中行使 | 151,500 | 1 | 144,000 | 1 |
| 期中失効 | 4,300 | 1 | 1,300 | 1 |
| 期末未行使残高 | 1,414,000 | 1 | 1,268,700 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 1,414,000 | 1 | 1,268,700 | 1 |
(注1)各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は961円(前連結会計年度は961円)であります。
(注3)当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は20年(前連結会計年度は20年)であります。
(2)業績連動型株式報酬制度
当社グループは、株式に基づく報酬として役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、当社の執行役、取締役(社外取締役を除く)、グループ業務執行役員及び技術フェロー(以下「役員等」)に対し付与しております。
株式交付規程に基づき、役員等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度に応じたポイントの付与を行います。当ポイントに応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を中期経営計画の対象期間終了後に交付又は給付(以下「交付等」)いたします。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与ポイントに対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数のポイントに応じた交付等を行います。
上記交付等の原資は信託に拠出し、当社株式を株式市場から取得しております。当連結会計年度末において、当信託で保有する当社株式の残高は1,159百万円であり、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ポイント数 (ポイント) | 237,248 |
| 公正価値(注1) (円) | 910 |
| 費用計上額(注2) (百万円) | 215 |
(注1)期中に付与したポイントに応じて交付等される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(注2)当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬取引に関する費用は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。
32 金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期的な成長と企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| ROE(注1) | (%) | 6.1 | 6.1 |
| 親会社所有者帰属持分比率(注2) | (%) | 52.1 | 43.6 |
| デット・エクイティ・レシオ(注3) | (倍) | 0.35 | 0.56 |
| ネット・デット・エクイティ・レシオ(注4) | (倍) | 0.18 | 0.27 |
(注1)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(注2)親会社の所有者に帰属する持分/総資本
(注3)社債及び借入金/親会社の所有者に帰属する持分
(注4)(社債及び借入金-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)金融商品の分類
①当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| <金融資産> | ||
| 現金及び現金同等物 | 92,628 | 149,913 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 243,195 | 263,453 |
| その他の金融資産 | 14,197 | 13,952 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 27,782 | 28,615 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 12,486 | 6,366 |
| 合計 | 390,290 | 462,301 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 156,090 | 173,996 |
| 社債及び借入金 | 185,512 | 293,667 |
| その他の金融負債 | 61 | 35 |
| 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 2,933 | 6,776 |
| 合計 | 344,598 | 474,476 |
上記のほか、非支配株主へ付与されたプット・オプションが54,844百万円(前連結会計年度1,739百万円)あります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| オムロン㈱ | 2,719 | 3,378 |
| 丸紅㈱ | 2,559 | 2,763 |
| ローム㈱ | 1,634 | 2,324 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,214 | 1,286 |
| ㈱T&Dホールディングス | 1,331 | 1,277 |
資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失(税効果考慮前)及び受取配当金の合計額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売却日時点の公正価値 | 111 | 2,357 |
| 累積利得(税効果前) | 22 | 1,985 |
| 受取配当金 | 7 | 8 |
(3)リスク管理に関する事項
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。また、新規顧客については、外部格付けや銀行信用照会等利用可能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続モニタリングを行う方針としております。
また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、極めて限定的と判断しております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
1)期日経過した債権
期日経過している営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の設定状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過額 | ||||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 12ヶ月以内 | 12ヶ月超 | |
| 営業債権及びその他の債権(総額) | 28,464 | 3,383 | 2,453 | 3,862 |
| 貸倒引当金 | △515 | △665 | △847 | △3,146 |
| 営業債権及びその他の債権 | 27,949 | 2,718 | 1,606 | 715 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 期日経過額 | ||||
| 3ヶ月以内 | 3ヶ月超 6ヶ月以内 | 6ヶ月超 12ヶ月以内 | 12ヶ月超 | |
| 営業債権及びその他の債権(総額) | 35,594 | 6,166 | 2,359 | 3,434 |
| 貸倒引当金 | △492 | △709 | △813 | △2,644 |
| 営業債権及びその他の債権 | 35,101 | 5,457 | 1,546 | 789 |
2)貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の実績等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 7,103 | 6,198 |
| 増加額 | 1,244 | 2,303 |
| 目的使用による減少額 | △802 | △1,406 |
| 戻入れによる減少額 | △1,103 | △453 |
| 為替レートの変動の影響 | △243 | 109 |
| 期末残高 | 6,198 | 6,752 |
当連結会計年度において、顧客の財務内容や期日超過状況等を勘案し、個別に減損損失を計上した営業債権及びその他の債権は4,353百万円(前連結会計年度3,859百万円)であります。また、当該債権に対して2,339百万円(前連結会計年度2,296百万円)の貸倒引当金を計上しております。
②流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まない割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 129,397 | 129,397 | 9,202 | 3,370 | 14,719 | 28,910 | 31,585 | 41,608 |
| 社債 | 30,000 | 30,000 | 10,000 | 20,000 | - | - | - | - |
| リース債務 | 6,601 | 6,601 | 2,578 | 1,756 | 1,097 | 695 | 414 | 58 |
| デリバティブ金融負債 | 4,672 | 4,672 | 310 | - | 313 | 2,220 | - | 1,827 |
| その他 | 61 | 61 | 61 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 170,733 | 170,733 | 22,152 | 25,127 | 16,131 | 31,825 | 32,000 | 43,495 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 220,154 | 223,979 | 3,579 | 14,971 | 36,295 | 31,106 | 28,201 | 109,826 |
| 社債 | 59,811 | 60,000 | 20,000 | - | 10,000 | - | - | 30,000 |
| リース債務 | 6,878 | 6,878 | 2,734 | 1,524 | 1,100 | 801 | 476 | 241 |
| デリバティブ金融負債 | 60,345 | 60,345 | 1,812 | 570 | 1,460 | 53,698 | 2,660 | 143 |
| その他 | 1,310 | 1,310 | 62 | 1,248 | - | - | - | - |
| 合計 | 348,501 | 352,514 | 28,188 | 18,314 | 48,855 | 85,606 | 31,338 | 140,210 |
③市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
1)為替変動リスク
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及び英ポンドが円に対し1%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。計算に当たり、使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 米ドル | 227 | 169 |
| ユーロ | △179 | 95 |
| 英ポンド | 8 | △1 |
2)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤の強化等のビジネス戦略を円滑に遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
株価変動の感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が1%上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素(税効果考慮前)は当連結会計年度末の現在の金額から248百万円(前連結会計年度256百万円)増減いたします。
3)金利変動リスク
当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応度分析は行っておりません。
(4)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。なお、ヒエラルキーレベルの定義については(5)に記載しております。
①デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算出しており、レベル2に分類しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプションは、予想される行使期間における被取得企業の予測EBITDA、類似企業の予測EBITDA倍率等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより将来の行使価格を予測し、当該予測に応じた契約相手への支払額を適切な割引率により割り引くことにより公正価値を算定しております。また、算定にあたり観察可能な市場データに基づかないインプットを用いているためレベル3に分類しております。なお、公正価値は、被取得企業の予測EBITDAまたは類似企業の予測EBITDA倍率が上昇(低下)した場合、増加(減少)する関係にあります。
②投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により算出しており、レベル3に分類しております。
③借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
④社債
市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。
⑤条件付対価
適切な評価方法を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積もり、公正価値を算定しております。
⑥上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金 | 129,397 | 125,546 | 220,154 | 197,753 |
| 社債 | 30,000 | 30,345 | 59,811 | 60,115 |
| 合計 | 159,397 | 155,891 | 279,966 | 257,868 |
(注)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(5)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 投資有価証券 | 25,699 | - | 2,172 | 27,872 |
| デリバティブ金融資産 | - | 7,764 | - | 7,764 |
| その他 | 3,774 | - | 856 | 4,631 |
| 合計 | 29,474 | 7,764 | 3,029 | 40,269 |
| <金融負債> | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | 2,933 | 1,739 | 4,672 |
| 合計 | - | 2,933 | 1,739 | 4,672 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| <金融資産> | ||||
| 投資有価証券 | 24,805 | - | 3,908 | 28,714 |
| デリバティブ金融資産 | - | 1,221 | - | 1,221 |
| その他 | 4,036 | - | 1,009 | 5,045 |
| 合計 | 28,842 | 1,221 | 4,917 | 34,981 |
| <金融負債> | ||||
| デリバティブ金融負債 | - | 5,501 | 54,844 | 60,345 |
| その他 | - | - | 1,274 | 1,274 |
| 合計 | - | 5,501 | 56,119 | 61,620 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2、3間の移動はありません。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 前連結会計年度期首 (2016年4月1日) | 2,927 | 34 |
| 利得・損失(注1) | ||
| 当期利益 | △155 | - |
| その他の包括利益 | 92 | - |
| 取得 | 222 | - |
| 処分・決済 | △52 | △32 |
| 企業結合(注2) | - | 1,343 |
| その他(注3) | - | 424 |
| 為替レートの変動の影響 | △5 | △30 |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 3,029 | 1,739 |
| 利得・損失(注1) | ||
| 当期利益 | 14 | △573 |
| その他の包括利益 | 104 | - |
| 取得 | 1,878 | - |
| 処分・決済 | △117 | - |
| 企業結合(注2) | - | 56,051 |
| その他(注3) | - | △1,031 |
| 為替レートの変動の影響 | 8 | △65 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 4,917 | 56,119 |
(注1)当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)当社グループが企業結合に当たり被取得企業の株式を取得した際、非支配株主へプット・オプションを付与したことにより認識した債務、及び企業結合の対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。
(注3)非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
(6)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
この他、当社グループは、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ又は外貨建借入金を用いてヘッジ会計を行っております。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||||
| ヘッジ会計適用 | ||||||
| 通貨関連 | 96 | 106 | ||||
| 金利関連 | △522 | △221 | ||||
| 純投資ヘッジ関連 | 5,712 | 41 | ||||
| ヘッジ会計非適用 | ||||||
| 通貨関連 | △546 | △4,206 | ||||
| 金利関連 | 91 | - | ||||
| 非支配株主へ付与された プット・オプション | △1,739 | △54,844 | ||||
| 合計 | 3,091 | △59,124 | ||||
(注)上記の他に、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で外貨建借入金6,069百万円(前連結会計年度5,216百万円)をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。
(7)金融資産と金融負債の相殺
同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産 | 取引の種類 | 認識済の金融 資産の総額 | 連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融負債の総額 | 連結財政状態計算書 上に表示されている 金融資産の純額 |
| 現金及び現金同等物 | ノーショナル ・プーリング | 62,072 | 61,824 | 248 |
(単位:百万円)
| 金融負債 | 取引の種類 | 認識済の金融 負債の総額 | 連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融資産の総額 | 連結財政状態計算書 上に表示されている 金融負債の純額 |
| 社債及び借入金 | ノーショナル ・プーリング | 61,824 | 61,824 | - |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産 | 取引の種類 | 認識済の金融 資産の総額 | 連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融負債の総額 | 連結財政状態計算書 上に表示されている 金融資産の純額 |
| 現金及び現金同等物 | ノーショナル ・プーリング | 10,225 | 10,225 | - |
(単位:百万円)
| 金融負債 | 取引の種類 | 認識済の金融 負債の総額 | 連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融資産の総額 | 連結財政状態計算書 上に表示されている 金融負債の純額 |
| 社債及び借入金 | ノーショナル ・プーリング | 10,447 | 10,225 | 221 |
33 関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 固定報酬 | 765 | 834 |
| 業績連動報酬 | 200 | 267 |
| 株式に基づく報酬 | 114 | 215 |
| 合計 | 1,079 | 1,317 |
34 コミットメント
資産の取得に対する契約上確約している金額は軽微であります。
35 偶発事象
当社グループは、当社グループ以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対し債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の債務保証額は263百万円(前連結会計年度316百万円)であり、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
36 他の企業への関与
当社グループの主要な子会社については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
37 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
