有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループは、これまでオフィス、プロダクションプリント、ヘルスケア、産業用材料・機器分野でグローバルに製品を提供し、業種・業態別に業務課題を解決するITサービスを製品の提供価値に付加することで事業の拡大と高付加価値化を図ってきました。
一方で今、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボティックス、などの技術進展により、あらゆる産業でデジタル変革のスピードが加速しています。また、持続可能な世界の実現に向けて、社会的課題を解決する企業としての役割、重要性が高まっています。
このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである既存事業領域における競争優位性及び収益性をさらに強固にするとともに、成長・新規事業で取組んでいる新たな分野での事業規模の拡大に挑戦していく必要があると考えています。
既存事業においては、使い勝手や魅力品質を追求した競争力のある大型新製品の市場投入、自動化の促進による製造コスト削減、故障予知・遠隔サポート拡大によるサービス費用低減、情報・デジタル技術活用による管理・間接業務の生産性向上など品質を重視しながら効率化に取り組み、更なる収益性の向上を目指します。
また、成長・新規事業においては、当社グループが強みとする画像にこだわり、独自のデジタル技術で「見えないものを見える化」することに軸足を置いています。また、それらによって得られるデータや画像を業務の現場で集積し解析することでよりセキュリティの高い新しい価値を生み出していきます。
具体的には、「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」による働き方改革、産業印刷による印刷プロセスの革新とジャンルトップ戦略の強化、製造現場での技術・技能の継承と安全の確保、科学的介護の追求、個別化医療の促進などに本格的に取り組んでおります。当期においては、当社が提供する顧客価値が想定通りに評価され、競争優位性を確立できると確信を得ました。2019年度は成長・新規事業の規模拡大のための経営資源の投入を優先します。そのため、中期経営計画「SHINKA 2019」で営業利益750億円以上としていた2019年度の経営目標は営業利益660億円に見直しますが、成長・新規事業を将来の収益の柱とするための道筋を確かなものといたします。
そして、これらの事業を通じて業務の大幅な効率化に留まらず、働く人の創造性発揮、高齢化社会の生活の質の向上に寄与し、ビジネス社会・人間社会の進化への貢献を目指します。
持続可能な世界の実現には、企業のたゆまないイノベーション創出とそれを社会的課題解決の価値に昇華させる人財力の強化が欠かせません。当社グループでは、グローバルな視点で多様性ある人財を発掘・育成し、若手世代への人的投資を怠らず、行動指針である「6Values」の浸透を図り、グループ一丸となって経営理念である「新しい価値の創造」に引き続き挑戦してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
一方で今、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボティックス、などの技術進展により、あらゆる産業でデジタル変革のスピードが加速しています。また、持続可能な世界の実現に向けて、社会的課題を解決する企業としての役割、重要性が高まっています。
このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである既存事業領域における競争優位性及び収益性をさらに強固にするとともに、成長・新規事業で取組んでいる新たな分野での事業規模の拡大に挑戦していく必要があると考えています。
既存事業においては、使い勝手や魅力品質を追求した競争力のある大型新製品の市場投入、自動化の促進による製造コスト削減、故障予知・遠隔サポート拡大によるサービス費用低減、情報・デジタル技術活用による管理・間接業務の生産性向上など品質を重視しながら効率化に取り組み、更なる収益性の向上を目指します。
また、成長・新規事業においては、当社グループが強みとする画像にこだわり、独自のデジタル技術で「見えないものを見える化」することに軸足を置いています。また、それらによって得られるデータや画像を業務の現場で集積し解析することでよりセキュリティの高い新しい価値を生み出していきます。
具体的には、「Workplace Hub(ワークプレイス ハブ)」による働き方改革、産業印刷による印刷プロセスの革新とジャンルトップ戦略の強化、製造現場での技術・技能の継承と安全の確保、科学的介護の追求、個別化医療の促進などに本格的に取り組んでおります。当期においては、当社が提供する顧客価値が想定通りに評価され、競争優位性を確立できると確信を得ました。2019年度は成長・新規事業の規模拡大のための経営資源の投入を優先します。そのため、中期経営計画「SHINKA 2019」で営業利益750億円以上としていた2019年度の経営目標は営業利益660億円に見直しますが、成長・新規事業を将来の収益の柱とするための道筋を確かなものといたします。
そして、これらの事業を通じて業務の大幅な効率化に留まらず、働く人の創造性発揮、高齢化社会の生活の質の向上に寄与し、ビジネス社会・人間社会の進化への貢献を目指します。
持続可能な世界の実現には、企業のたゆまないイノベーション創出とそれを社会的課題解決の価値に昇華させる人財力の強化が欠かせません。当社グループでは、グローバルな視点で多様性ある人財を発掘・育成し、若手世代への人的投資を怠らず、行動指針である「6Values」の浸透を図り、グループ一丸となって経営理念である「新しい価値の創造」に引き続き挑戦してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。