有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

32 金融商品
(1)資本管理
当社グループは、中長期的な成長と企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
ROE(注1)	(%)	△4.8	△19.9
親会社所有者帰属持分比率(注2)	(%)	41.1	34.5
デット・エクイティ・レシオ(注3)	(倍)	0.64	0.96
ネット・デット・エクイティ・レシオ(注4)	(倍)	0.43	0.59

(注1)親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)
(注2)親会社の所有者に帰属する持分/総資本
(注3)社債及び借入金/親会社の所有者に帰属する持分
(注4)(社債及び借入金-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(2)金融商品の分類
①当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	117,670	180,574
営業債権及びその他の債権	241,934	269,911
その他の金融資産	12,744	11,669
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	12,268	7,924
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	4,278	4,330
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	182,063	200,508
社債及び借入金	354,307	469,095
その他の金融負債	3,573	3,188
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	3,655	5,497

上記のほか、ファイナンス・リース債権が43,574百万円(前連結会計年度37,920百万円)、契約資産が9百万円(前連結会計年度359百万円)、非支配株主へ付与されたプット・オプションが31,927百万円(前連結会計年度41,943百万円)あります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,108	1,502
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	1,249	1,096
㈱ジェーシービー	797	847
㈱T&Dホールディングス	1,259	618
㈱ニコン	597	616
㈱百十四銀行	510	565
㈱りそなホールディングス	449	548
ムラテックフロンティア㈱	402	402
SOMPOホールディングス㈱	259	253
㈱ispace	1,051	213
その他	4,582	1,260
合計	12,268	7,924

資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失(税効果考慮前)は、以下のとおりであります。
なお、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
また、公正価値が著しく低下した場合にもその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、当連結会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、441百万円の損失であります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却日時点の公正価値	6,029	4,709
累積利得(税効果前)	2,932	2,289

資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期中に認識の中止を 行った金融資産	2022年3月31日時点で 保有する金融資産	当期中に認識の中止を 行った金融資産	2023年3月31日時点で 保有する金融資産
53	569	115	822

(3)リスク管理に関する事項
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。基本的には支払期限を著しく経過しており、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合に、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難が生じ回収が困難であると判断された場合についても債務不履行が生じているとみなしております。信用リスクが増大しているか否かは債務不履行が発生するリスクの変動により判断をしております。新規顧客については、外部格付けや銀行信用照会等利用可能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続モニタリングを行う方針としております。
また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、極めて限定的と判断しております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
1)営業債権及びその他の債権に係る信用リスクエクスポージャー
当社グループでは、債権の回収可能性や、回収可能見込額を考慮して、予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。営業債権及びその他の債権については、取引先の財務状況や、債権の期日経過状況、過去の貸倒損失計上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して判断をしております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定を行っております。
なお、期日経過月数が6ヶ月超の場合や、期日経過月数が6ヶ月以下で債務者に重大な財政的な困難が生じた場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損金融資産として分類しています。
営業債権及びその他の債権の期日経過情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

期日経過月数	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産
期日経過無し	232,748	-
3ヶ月以内	27,266	-
3ヶ月超6ヶ月以内	9,010	-
6ヶ月超	-	19,487
合計	269,025	19,487

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

期日経過月数	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産
期日経過無し	256,731	-
3ヶ月以内	35,088	-
3ヶ月超6ヶ月以内	9,067	-
6ヶ月超	-	21,569
合計	300,887	21,569

なお、その他の金融資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に重要性はありません。
2)貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の貸倒損失計上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)

	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産
期首残高	2,370	5,324
増加額	1,634	831
信用減損金融資産への振替	△585	585
目的使用による減少額	△506	△523
戻入れによる減少額	△593	△751
為替レートの変動の影響	118	379
期末残高	2,439	5,845

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業債権及びその他の債権
(単位:百万円)

	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産
期首残高	2,439	5,845
増加額	4,023	1,653
信用減損金融資産への振替	△753	753
目的使用による減少額	△2,307	△534
戻入れによる減少額	△1,015	△1,395
為替レートの変動の影響	112	429
期末残高	2,498	6,751

なお、その他の金融資産の貸倒引当金の増減については、重要性はありません。
②流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)
当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
当社を借入人とする長期借入契約の一部及びコミットメントライン契約については財務制限条項が付されております。当社は、当連結会計年度末において、当社が複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ております。詳細は、「注記17 社債及び借入金(2)財務制限条項」に記載のとおりであります。
長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まない割引前のキャッシュ・フローを記載しております。なお、「営業債務及びその他債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるものであり注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	207,006	207,431	31,543	28,588	5,164	10,102	14,008	118,024
社債	29,925	30,000	-	-	15,000	-	-	15,000
リース負債	94,349	116,723	19,101	15,249	11,671	9,645	7,317	53,737
デリバティブ金融負債	45,419	45,419	43,150	2,269	-	-	-	-
その他	3,752	3,752	1,978	1,773	-	-	-	-
合計	380,453	403,326	95,772	47,880	31,836	19,747	21,326	186,761

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	207,116	210,781	29,186	6,923	41,778	14,862	13,011	105,018
社債	29,944	30,000	-	15,000	-	-	15,000	-
リース負債	99,197	121,090	20,224	16,625	12,653	9,736	7,607	54,243
デリバティブ金融負債	36,812	36,812	36,812	-	-	-	-	-
その他	3,800	3,800	2,266	1,533	-	-	-	-
合計	376,871	402,485	88,490	40,082	54,432	24,598	35,619	159,261

③市場リスク(為替や金利等の変動リスク)
1)為替変動リスク
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、主に在外営業活動体に対する純投資の為替リスクを回避することを目的として、デリバティブを用いてヘッジしております。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及び英ポンドが円に対し1%増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して日本円が1%減価となった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としており、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
米ドル	300	344
ユーロ	548	498
英ポンド	8	4

2)株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、企業提携や事業シナジーの強化等のビジネス戦略を円滑に遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
株価変動の感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が1%上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素(税効果考慮前)は当連結会計年度末の現在の金額から56百万円(前連結会計年度93百万円)増減いたします。
3)金利変動リスク
当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応度分析は行っておりません。
(4)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。なお、ヒエラルキーレベルの定義については「(5)公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
①デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算出しており、レベル2に分類しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプションは、予想される行使期間における被取得企業グループの予測収益倍率等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより将来の行使価格を予測し、当該予測に応じた契約相手への支払額を適切な割引率により割り引くことにより公正価値を算定しております。また、算定にあたり観察可能な市場データに基づかないインプットを用いているためレベル3に分類しております。なお、公正価値は、被取得企業グループの予測収益が上昇(低下)した場合、増加(減少)する関係にあります。
②投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により算出しており、レベル3に分類しております。
③借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル3に分類しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
④社債
市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
⑤条件付対価
適切な評価方法を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積った上で、公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
⑥上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	207,006	185,843	207,116	199,596
社債	29,925	29,932	29,944	29,893
合計	236,932	215,776	237,061	229,489

(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
(5)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
投資有価証券	9,312	-	4,213	13,525
デリバティブ金融資産	-	648	-	648
その他	513	-	1,860	2,373
合計	9,826	648	6,073	16,547
<金融負債>
デリバティブ金融負債	-	3,476	41,943	45,419
その他	-	-	178	178
合計	-	3,476	42,121	45,598

(注)前連結会計年度において、レベル1、2、3間の移動はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
投資有価証券	5,673	-	2,694	8,367
デリバティブ金融資産	-	1,490	-	1,490
その他	471	-	1,925	2,396
合計	6,144	1,490	4,620	12,255
<金融負債>
デリバティブ金融負債	-	4,885	31,927	36,812
その他	-	-	612	612
合計	-	4,885	32,539	37,424

(注)当連結会計年度において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル3からレベル1への振替を行っております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	金融資産	金融負債
前連結会計年度期首 (2021年4月1日)	5,855	32,961
利得・損失(注1)
当期利益	1,013	-
その他の包括利益	56	-
取得	1	-
付与(注2)	-	51,908
処分・決済(注2)	△302	△32,792
その他(注3)	△570	△9,965
為替レートの変動の影響	19	9
前連結会計年度 (2022年3月31日)	6,073	42,121
利得・損失(注1)
当期利益	△79	-
その他の包括利益	△804	-
取得	150	-
企業結合	-	599
処分・決済	△3	△184
レベル3からの振替(注4)	△745	-
その他(注3)	△0	△10,016
為替レートの変動の影響	29	19
当連結会計年度 (2023年3月31日)	4,620	32,539

(注1)当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)前連結会計年度における金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に対する既存のプット・オプションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。なお、これにより生じた差額は資本剰余金として処理しております。
(注3)金融負債の「その他」については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額を含んでおり、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
(注4)当連結会計年度において保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル3からレベル1への振替を行っております。
(6)デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
この他、当社グループは、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
ヘッジ会計適用
通貨関連	△60	20
金利関連	301	61
純投資ヘッジ関連	△2,269	△3,980
ヘッジ会計非適用
通貨関連	△800	504
非支配株主へ付与された プット・オプション	△41,943	△31,927
合計	△44,771	△35,322

(7)金融資産と金融負債の相殺
同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

金融資産	取引の種類	認識済の金融 資産の総額	連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融負債の総額	連結財政状態計算書 上に表示されている 金融資産の純額
現金及び現金同等物	ノーショナル ・プーリング	7,890	7,366	524

(単位:百万円)

金融負債	取引の種類	認識済の金融 負債の総額	連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融資産の総額	連結財政状態計算書 上に表示されている 金融負債の純額
社債及び借入金	ノーショナル ・プーリング	7,366	7,366	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

金融資産	取引の種類	認識済の金融 資産の総額	連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融負債の総額	連結財政状態計算書 上に表示されている 金融資産の純額
現金及び現金同等物	ノーショナル ・プーリング	13,928	13,108	820

(単位:百万円)

金融負債	取引の種類	認識済の金融 負債の総額	連結財政状態計算書 上で相殺される認識 済の金融資産の総額	連結財政状態計算書 上に表示されている 金融負債の純額
社債及び借入金	ノーショナル ・プーリング	13,108	13,108	-