有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた最適な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしております。有価証券は、短期的な余資の運用目的で保有する譲渡性預金が主たるものです。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部のものについて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権に係る為替リスクヘッジ等を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引、借入金等に係る金利の変動リスクのヘッジ、将来予想される調達コストの変動リスクの回避等を目的とした通貨スワップ取引・金利スワップ取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは、極めて限定的と判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約および通貨オプションを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引および通貨オプション取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しております。
当社においては、「デリバティブ取引取扱規程」に従い、財務部門を主管部門として、ポジション限度枠・与信限度枠の設定及び運用状況の管理を行っております。原則として取引執行、事務管理、リスク管理の各機能について独立性を確保できるように人員を配置し、責任の所在、役割分担を明確にしております。連結子会社においても、当社財務部門の指導監督のもと、各国の法令等を遵守し、かつ「デリバティブ取引取扱規程」に従い管理を行っております。
当社では、為替予約等に関する基本的な取組み方針について、経営審議会にて承認を得ることとしております。また、財務部門を主管部門として為替予約等の方針の確認及び市場リスクの評価検討を行っております。併せて金融商品の内容については、担当執行役へ毎月報告することとしております。連結子会社においても、内規に従い、社長等責任者の決裁を受けることとしております。
通貨スワップ取引・金利スワップ取引等については、当社においては、「デリバティブ取引取扱規程」に従い財務部長の決裁にて、連結子会社においては、内規に従い社長等責任者の決裁にて実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、連結子会社および当社の各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、常に経済環境をモニターし、状況に応じた適切な手許流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	93,413	93,413	―
(2) 受取手形及び売掛金	194,038	194,038	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	10	10	―
②その他有価証券	139,411	139,411	―
資産計	426,872	426,872	―
(1) 支払手形及び買掛金	85,424	85,424	―
(2) 短期借入金	67,398	67,398	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	23,990	24,094	104
(4) 社債	70,000	71,309	1,309
(5) 長期借入金	63,507	63,346	△161
負債計	310,321	311,573	1,251
デリバティブ取引(*)	(1,058)	(1,058)	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	95,490	95,490	―
(2) 受取手形及び売掛金	220,120	220,120	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	10	10	―
②その他有価証券	119,127	119,127	―
資産計	434,748	434,748	―
(1) 支払手形及び買掛金	96,240	96,240	―
(2) 短期借入金	37,078	37,078	―
(3) 1年内返済予定の長期借入金	27,003	27,008	5
(4) 社債	70,000	71,040	1,040
(5) 長期借入金	62,042	60,918	△1,123
負債計	292,364	292,286	△77
デリバティブ取引(*)	(529)	(529)	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
これらについては、全額学校債であり、発行者の信用状態が取得時から大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。
②その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格に、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に、譲渡性預金は短期間で決済されるため当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金の時価については、当社の信用リスクに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、通貨スワップの振当処理または金利スワップの特例処理の対象とされているもの「注記事項 (デリバティブ取引関係)参照」については、当該通貨スワップまたは金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)社債
社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
「注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	1,010	1,049
関係会社株式	3,306	2,067

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)②その他有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超
		5年以内
現金及び預金	93,413	―
受取手形及び売掛金	194,038	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	―	10
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券	9,001	―
(2)その他	111,500	―
合 計	407,952	10

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超
		5年以内
現金及び預金	95,490	―
受取手形及び売掛金	220,120	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	10	―
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券	5,999	―
(2)その他	87,000	―
合 計	408,620	―

4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	67,398	―	―	―	―	―
社債	―	―	20,000	20,000	10,000	20,000
長期借入金	23,990	27,004	5,000	4,000	9,000	18,501
合計	91,389	27,004	25,000	24,000	19,000	38,501

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	37,078	―	―	―	―	―
社債	―	20,000	20,000	10,000	20,000	―
長期借入金	27,003	5,001	4,001	9,001	3,000	41,038
合計	64,081	25,001	24,001	19,001	23,000	41,038