有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の国内連結子会社においては退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

イ 退職給付債務	△168,817
ロ 年金資産	109,085
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△59,731
ニ 未認識数理計算上の差異	18,214
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△987
へ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△42,504
ト 前払年金費用	1,249
チ 退職給付引当金(へ-ト)	△43,754

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

イ 勤務費用(注)	4,597
ロ 利息費用	3,885
ハ 期待運用収益	△2,196
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	1,739
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△1,234
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	6,793
ト 確定拠出年金制度への移行に伴う損益	0
チ 確定拠出年金掛金	3,492
計(ヘ+ト+チ)	10,285

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として1.7%
ハ 期待運用収益率
主として1.25%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数
主として10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度か
ら費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社においては、確定給付型制度及び確定拠出型制度を設けております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

退職給付債務の期首残高	168,817
勤務費用	4,849
利息費用	3,583
数理計算上の差異の発生額	△1,045
退職給付の支払額	△9,453
外貨換算差額	4,702
その他	608
退職給付債務の期末残高	172,061

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

年金資産の期首残高	109,085
期待運用収益	2,565
数理計算上の差異の発生額	2,958
事業主からの拠出額	7,104
退職給付の支払額	△7,881
外貨換算差額	3,907
その他	979
年金資産の期末残高	118,718

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債
及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

積立型制度の退職給付債務	146,609
年金資産	△118,718
	27,890
非積立型制度の退職給付債務	25,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,342
退職給付に係る負債	53,563
退職給付に係る資産	△221
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,342

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

勤務費用	4,849
利息費用	3,583
期待運用収益	△2,565
数理計算上の差異の費用処理額	2,414
過去勤務費用の費用処理額	△767
その他	298
確定給付制度に係る退職給付費用	7,812

(注)1 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
2 上記退職給付費用以外に、退職特別加算金4,655百万円を特別損失に計上いたしております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

未認識過去勤務費用	△230
未認識数理計算上の差異	11,536
合計	11,305

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	44%
債券	29%
生保一般勘定	10%
その他	17%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.7%
長期期待運用収益率 主として1.25%
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,102百万円であります。