有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

31 株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション制度
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、取締役(社外取締役を除く)及びグループ業務執行役員(以下「役員等」)に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに対象者が退任する場合は当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して1年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であります。
2016年8月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないこととしたため、当連結会計年度において当取引に関する費用は計上しておりません。

	付与数 (株)	付与日	行使期限	行使価格 (円)	付与日の公正価値 (円)
第1回	194,500	2005年8月23日	2025年6月30日	1	1,071
第2回	105,500	2006年9月1日	2026年6月30日	1	1,454
第3回	113,000	2007年8月22日	2027年6月30日	1	1,635
第4回	128,000	2008年8月18日	2028年6月30日	1	1,419
第5回	199,500	2009年8月19日	2029年6月30日	1	776
第6回	188,000	2010年8月27日	2030年6月30日	1	664
第7回	239,500	2011年8月23日	2031年6月30日	1	428
第8回	285,500	2012年8月22日	2032年6月30日	1	518
第9回	257,500	2013年8月22日	2043年6月30日	1	678
第10回	159,600	2014年9月11日	2044年6月30日	1	1,068
第11回	110,100	2015年8月18日	2045年6月30日	1	1,148
第12回	191,400	2016年8月31日	2046年6月30日	1	687

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	702,900	1	585,200	1
期中行使	117,700	1	49,600	1
期末未行使残高	585,200	1	535,600	1
期末行使可能残高	585,200	1	535,600	1

(注1)各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注2)期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は493円(前連結会計年度は524円)であります。
(注3)当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は16年(前連結会計年度は18年)であります。
(2)株式交付信託制度
当社グループは、株式に基づく報酬として役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、当社の執行役、非執行の社内取締役、執行役員及び技術フェロー(以下「役員等」)に対し付与しております。
株式交付規程に基づき、役員等の役位や業績目標達成度等に応じたポイントの付与を行います。当ポイントに応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を中期経営計画の対象期間終了後又は役員等の退任後に交付又は給付(以下「交付等」)いたします。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等が退任日を迎えた場合、付与ポイントに対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等の退任日を含む月までの役員等の在任月数を乗じた数を12で除した数のポイントに応じた交付等を行います。
上記交付等の原資は信託に拠出し、当社株式を株式市場から取得しております。当連結会計年度末において、当信託で保有する当社株式の残高は1,276百万円(前連結会計年度は1,371百万円)であり、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。
当社グループは2017年度から本制度を導入しており、2020年度以降についても本制度を継続しております。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
ポイント数 (ポイント)	454,363	100,013
公正価値(注) (円)	172	172

(注)期中に付与したポイントに応じて交付等される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、
予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
(3)当期に認識した費用の額
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬取引に関する費用計上額は17百万円(前連結会計年度は78百万円)であり連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しております。