有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

39 後発事象
(構造改革の実施)
1.実施の背景
当社は中期経営計画において、等身大の経営と高収益企業への回帰を基本方針に、大きく3つの実行課題を設定しています。具体的には「事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分」「収益基盤強化のための構造改革の実行」「事業管理体制の強化」となっており、2023年度から2024年度にかけて事業の選択と集中を行います。そして2025年度に成長基盤を確立させることを目指します。
今回のグローバル構造改革は、この中期経営計画とその後の持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中を加速し、当社グループの生産性を向上させるものです。
2.実施の概要
中期経営計画を達成し、持続的なビジネスの成長を実現するために、事業の選択と集中を実行する施策に加え、グループ社員一人当たりの生産性向上を図るための施策をグループレベルで実行していきます。
まず人的資本の強化と労働生産性の向上施策として、生成AIの活用などの導入を通して高付加価値業務に人財がシフトできるような積極的な投資を実施してまいります。
また、強化する事業・地域を中心とした適材適所の人財配置や、人財育成の教育投資を継続して実施し、対話を重視してエンゲージメントを向上させます。
さらに、生産性向上に向けた追加の施策として、グローバルの人員を最適化します。対象はグループ全社で2,400人規模(正規・非正規雇用従業員)を計画しており、2024年度中に実行する予定です。
これにより、2025年度の事業貢献利益(売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標)の押上効果は、実施前と比較して約200億円となる見込みです。なお本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って実施されます。
3.今後の見通し
今回のグローバル構造改革実施に伴い発生する一過性の費用は2024年度中に計上予定で、200億円前後を見込んでいます。