有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	50,283百万円		35,192百万円
退職給付引当金	22,099		-
退職給付に係る負債	-		24,723
投資に係る税効果	1,866		8,907
減価償却費	4,323		4,558
賞与引当金	3,405		3,789
資産評価減等	3,460		3,768
連結会社間内部利益消去	3,009		3,069
貸倒引当金	966		1,143
連結納税加入時時価評価	543		400
未払事業税	975		148
その他	10,143		11,493
繰延税金資産小計	101,077		97,196
評価性引当額	△37,682		△18,442
繰延税金資産合計	63,395		78,753
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△3,226		△4,590
企業結合に係る無形固定資産	△2,859		△2,834
その他有価証券評価差額金	△1,413		△2,371
退職給付信託設定益	△2,083		△2,010
固定資産圧縮積立金等	△15 △3,948		△5 △3,890
その他
繰延税金負債合計	△13,546		△15,703
繰延税金資産の純額	49,849		63,050
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債	△3,269		△3,269

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,259百万円		18,806百万円
固定資産-繰延税金資産	33,000		48,040
流動負債-その他	△711		△836
固定負債-その他	△2,699		△2,959

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△5.4		△79.2
試験研究費等の税額控除	△0.8		△2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△2.3
在外子会社との税率差異	△2.4		△7.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		4.0
のれん償却	11.2		15.6
在外子会社の留保利益	2.7		6.3
未実現損益に係る税効果無効額	3.3		15.7
連結子会社清算による影響	-		△8.9
繰越欠損金の期限切れ	7.4		9.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		9.1
その他	△0.6		8.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2		6.7

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以降に開始する連結会計年度から住民税法人税割が引き下げられ、それに相当する部分が「地方法人税」として創設されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。また、平成26年10月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について法人税分は従来の23.71%から24.75%、住民税分は4.91%から3.86%となります。この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,139百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は2,137百万円増加しております。