有価証券報告書-第120期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産及び無形固定資産の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
有形固定資産	108,082	109,820
無形固定資産	22,044	22,827

当社は、固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として認識しております。
減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
関係会社株式	271,354	294,916
関係会社出資金	84,943	84,943

当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、減損処理を行っております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、減損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、市場価格のない株式等以外の関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。
3 繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	11,753	11,491

当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社及び主要な国内連結子会社の事業計画を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる当社の将来の売上高の予測及び構造改革実施による費用削減効果の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4 退職給付引当金
当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
前払年金費用	4,200	7,814
退職給付引当金	7,807	7,278

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につきましては、「連結財務諸表注記 4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (2)③ 従業員給付」及び「財務諸表等 注記事項(重要な会計方針) 5 引当金の計上基準 (5)退職給付引当金」に記載しております。