4911 資生堂

時価

1兆284億円

PER 予

171.15倍

2010年以降

赤字-131.57倍
（2010-2024年）

1.68倍

2010年以降

1.31-8.24倍
（2010-2024年）

1.56%

ROE 予

0.98%

ROA 予

0.47%

構造改革引当金、従業員数 - 日本事業、建物及び構築物（純額）他1件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	構造改革引当金		従業員数 - 日本事業		建物及び構築物（純額）		人事制度改編に伴う一時費用
2008/03	-		-		756億		-
2009/03	-		-		683億	-9.5%	-
2010/03	-		-		621億	-9.2%	-
2010/12	-		-		619億	-0.3%	-
2011/03	-		-		614億	-0.7%	-
2011/06	-		-		617億	+0.5%	-
2011/09	-		-		611億	-1%	-
2011/12	-		-		594億	-2.9%	-
2012/03	-		-		594億	+0.1%	-
2012/06	-		-		596億	+0.3%	-
2012/09	-		-		583億	-2.2%	-
2012/12	-		-		577億	-1.2%	-
2013/03	3.61億		-		560億	-2.8%	-
2013/06	-		-		565億	+0.9%	-
2013/09	-		-		569億	+0.7%	-
2013/12	-		-		621億	+9.1%	-
2014/03	1.22億	-66.2%	-		630億	+1.5%	-
2014/06	-		-		610億	-3.2%	-
2014/09	-		-		601億	-1.5%	-
2014/12	-		-		609億	+1.4%	-
2015/03	0.1億	-91.8%	-		624億	+2.4%	-
2015/06	-		-		611億	-2.1%	-
2015/09	-		-		606億	-0.8%	-
2015/12	-		-		588億	-3%	-
2016/03	-		-		572億	-2.8%	-
2016/06	-		-		552億	-3.5%	-
2016/09	-		-		564億	+2.1%	-
2016/12	-		-		585億	+3.7%	-
2017/03	-		-		576億	-1.5%	-
2017/06	-		-		577億	+0.3%	130百万
2017/09	-		-		562億	-2.6%	-
2017/12	-		-		582億	+3.4%	-
2018/03	-		-		567億	-2.6%	-
2018/06	-		-		565億	-0.3%	-
2018/09	-		-		566億	+0.1%	-
2018/12	-		-		876億	+54.9%	-
2019/03	-		-		868億	-0.9%	-
2019/06	-		-		970億	+11.7%	-
2019/09	-		-		1007億	+3.7%	-
2019/12	-		-		1219億	+21.1%	-
2020/03	-		-		1210億	-0.7%	-
2020/06	-		-		1214億	+0.3%	-
2020/09	-		-		1214億	+0%	-
2020/12	-		-		1479億	+21.8%	-
2021/03	-		-		1506億	+1.8%	-
2021/06	-		-		1481億	-1.7%	-
2021/09	53.6億	大幅増	-		1464億	-1.1%	-
2021/12	85.2億	+59.1%	-		1664億	+13.7%	-
2022/12	-		11,185		-		-
2023/12	-		10,573	-5.47%	-		-
2024/12	-		8,665	-18.05%	-		-

2008年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 755億5900万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2009年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 683億4800万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2010年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 620億8900万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2010年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 618億7200万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2011年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 614億3900万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2011年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 617億4700万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2011年9月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 611億400万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2011年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 593億6000万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2012年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 594億3900万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2012年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 596億3900万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2012年9月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 583億4500万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2012年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 576億6600万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2013年3月

構造改革引当金: 3億6100万
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 560億4200万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2013年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 565億2400万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2013年9月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 568億9700万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2013年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 620億7300万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2014年3月

構造改革引当金: 1億2200万
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 630億1800万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2014年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 610億2500万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2014年9月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 600億9200万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2014年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 609億3500万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2015年3月

構造改革引当金: 1000万
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 623億8800万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2015年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 610億6300万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2015年9月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 606億300万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2015年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 587億9300万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2016年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 571億7100万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2016年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 551億9800万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2016年9月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 563億7600万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2016年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 584億7800万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2017年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 575億7400万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2017年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 577億3100万
人事制度改編に伴う一時費用: 1億3000万

2017年9月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 562億3900万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2017年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 581億5600万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2018年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 566億7000万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2018年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 564億8500万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2018年9月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 565億6800万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2018年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 876億700万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2019年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 868億4500万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2019年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 970億4000万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2019年9月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 1006億5300万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2019年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 1218億7500万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2020年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 1209億6300万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2020年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 1213億6500万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2020年9月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 1214億2300万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2020年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 1479億3100万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2021年3月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 1506億800万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2021年6月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 1480億6600万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2021年9月

構造改革引当金: 53億5800万
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 1463億8500万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2021年12月

構造改革引当金: 85億2400万
従業員数 - 日本事業: -
建物及び構築物（純額）: 1663億8700万
人事制度改編に伴う一時費用: -

2022年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: 11,185
建物及び構築物（純額）: -
人事制度改編に伴う一時費用: -

2023年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: 10,573
建物及び構築物（純額）: -
人事制度改編に伴う一時費用: -

2024年12月

構造改革引当金: -
従業員数 - 日本事業: 8,665
建物及び構築物（純額）: -
人事制度改編に伴う一時費用: -