#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38%から36%に変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は328百万円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額は328百万円増加しております。
2014/06/25 13:47
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38%から36%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は886百万円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額は886百万円増加しております。
2014/06/25 13:47
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の6,442百万円の損失に対し、50,427百万円の利益となりました。
⑨ 法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、当連結会計年度において、課税所得が前連結会計年度より増加したことや、移転価格調査に関して発生する可能性が高いと予想される納税額を計上したことにより、前連結会計年度に比べ246.0%増加の21,690百万円となりました。
2014/06/25 13:47