有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,266百万円	―
退職給付に係る負債	―	21,395百万円
たな卸資産	9,372 〃	11,560 〃
未払費用	6,507 〃	7,720 〃
たな卸資産、固定資産等の 未実現利益	6,591 〃	5,340 〃
賞与引当金	3,698 〃	4,898 〃
金融資産評価損	4,207 〃	4,083 〃
減価償却費	4,689 〃	3,410 〃
未払事業税等	476 〃	875 〃
返品調整引当金	1,386 〃	540 〃
税務上の繰越欠損金	846 〃	495 〃
その他有価証券評価差額金	477 〃	309 〃
その他	4,640 〃	7,052 〃
繰延税金資産小計	52,161 〃	67,683 〃
評価性引当額	△2,959 〃	△3,748 〃
繰延税金資産合計	49,202 〃	63,934 〃
繰延税金負債
のれん及びその他の無形固定資産	△27,711 〃	△32,478 〃
その他有価証券評価差額金	△2,241 〃	△2,482 〃
子会社の留保利益金	△870 〃	△1,144 〃
買換資産圧縮積立金	△808 〃	△784 〃
その他	△978 〃	△806 〃
繰延税金負債合計	△32,608 〃	△37,696 〃
繰延税金資産の純額	16,593 〃	26,237 〃

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,943百万円	26,568百万円
固定資産-繰延税金資産	20,589 〃	33,118 〃
流動負債-繰延税金負債	△8 〃	△35 〃
固定負債-繰延税金負債	△28,931 〃	△33,413 〃
繰延税金資産の純額	16,593 〃	26,237 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.8〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	0.5〃
未実現利益	―	△1.5〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.8〃
税額控除	―	△2.0〃
海外子会社との実効税率差異	―	△0.1〃
過年度法人税等	―	3.4〃
評価性引当額の増減	―	△0.9〃
その他	―	3.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	43.0〃

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38%から36%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は886百万円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額は886百万円増加しております。