有価証券報告書-第119期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,921百万円	25,040百万円
たな卸資産、固定資産等の 未実現利益	6,240 〃	7,406 〃
たな卸資産	12,149 〃	13,484 〃
金融資産評価損	405 〃	292 〃
未払費用	8,548 〃	10,455 〃
賞与引当金	5,872 〃	7,029 〃
税務上の繰越欠損金	2,753 〃	4,011 〃
減価償却費	3,024 〃	2,252 〃
返品調整引当金	724 〃	1,172 〃
未払事業税等	2,056 〃	1,599 〃
その他	9,246 〃	8,994 〃
繰延税金資産小計	74,943 〃	81,738 〃
評価性引当額	△4,137 〃	△7,767 〃
繰延税金資産合計	70,805 〃	73,971 〃
繰延税金負債
のれん及びその他の無形固定資産	△9,136 〃	△8,295 〃
その他有価証券評価差額金	△3,636 〃	△2,406 〃
子会社の留保利益金	△2,167 〃	△3,448 〃
買換資産圧縮積立金	△2,511 〃	△2,679 〃
その他	△991 〃	△766 〃
繰延税金負債合計	△18,444 〃	△17,595 〃
繰延税金資産の純額	52,361 〃	56,375 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	25,467百万円	29,690百万円
固定資産-繰延税金資産	30,658 〃	30,001 〃
流動負債-その他	△2 〃	△0 〃
固定負債-繰延税金負債	△3,762 〃	△3,316 〃
繰延税金資産の純額	52,361 〃	56,375 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3〃	0.5〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	1.3〃	2.2〃
未実現利益	△0.4〃	0.3〃
税額控除	△3.5〃	△2.1〃
国内子会社との実効税率差異	5.3〃	2.4〃
海外子会社との実効税率差異	△10.1〃	△1.1〃
評価性引当額の増減	△0.1〃	3.5〃
のれんの減損	34.7〃	―
税務上の事業譲渡益	△17.6〃	―
米国税制改正による影響	△8.1〃	―
その他	1.4〃	1.1〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2〃	37.8〃