(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	22,429百万円	7,996百万円
たな卸資産、固定資産等の 未実現利益	5,443 〃	2,855 〃
たな卸資産	15,170 〃	19,293 〃
金融資産評価損	372 〃	402 〃
未払費用	10,532 〃	7,524 〃
賞与引当金	5,045 〃	3,693 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	6,524 〃	17,557 〃
減価償却費	2,664 〃	2,785 〃
返品調整引当金	1,282 〃	1,627 〃
未払事業税等	442 〃	123 〃
その他	10,224 〃	12,542 〃
繰延税金資産小計	80,133百万円	76,403百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,530 〃	△14,947 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,915 〃	△6,291 〃
評価性引当額小計(注)1	△11,446百万円	△21,238百万円
繰延税金資産合計	68,686百万円	55,165百万円
繰延税金負債
のれん及びその他の無形固定資産	△7,446百万円	△7,599百万円
その他有価証券評価差額金	△1,526 〃	△1,396 〃
子会社の留保利益金	△3,694 〃	△2,925 〃
買換資産圧縮積立金	△2,664 〃	△2,649 〃
その他	△753 〃	△1,036 〃
繰延税金負債合計	△16,086百万円	△15,608百万円
繰延税金資産の純額	52,600百万円	39,557百万円

(注)1 評価性引当額が9,792百万円増加しています。この増加の主な内容は、米国子会社及び欧州子会社において税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を9,223百万円追加的に認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	2	26	23	21	6,449	6,524百万円
評価性引当額	△0	△2	△26	△23	△21	△5,456	△5,530 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	993	(b) 993 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金6,524百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産993百万円を計上しています。当該繰延税金資産993百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金745百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	38	43	11	―	116	17,347	17,557百万円
評価性引当額	△38	△43	△11	―	△116	△14,736	△14,947 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,610	(b)2,610 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金17,557百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,610百万円を計上しています。当該繰延税金資産2,610百万円は、主に当社及び国内子会社における税務上の繰越欠損金1,979百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	31.0%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6〃	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	1.0〃	―
未実現利益	5.5〃	―
税額控除	△1.9〃	―
国内子会社との実効税率差異	2.1〃	―
海外子会社との実効税率差異	△6.3〃	―
評価性引当額の増減	3.4〃	―
過年度法人税等	4.2〃	―
子会社からの資本払い戻しに伴う 損金算入額	△12.6〃	―
その他	1.0〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。