(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	21,395百万円	25,158百万円
たな卸資産、固定資産等の 未実現利益	5,340 〃	10,112 〃
たな卸資産	11,560 〃	12,436 〃
金融資産	4,083 〃	4,049 〃
未払費用	7,720 〃	6,294 〃
賞与引当金	4,898 〃	3,838 〃
税務上の繰越欠損金	495 〃	3,130 〃
減価償却費	3,410 〃	2,201 〃
返品調整引当金	540 〃	1,661 〃
未払事業税等	875 〃	699 〃
その他有価証券評価差額金	309 〃	38 〃
その他	7,052 〃	9,245 〃
繰延税金資産小計	67,683 〃	78,866 〃
評価性引当額	△3,748 〃	△2,785 〃
繰延税金資産合計	63,934 〃	76,080 〃
繰延税金負債
のれん及びその他の無形固定資産	△32,478 〃	△31,432 〃
その他有価証券評価差額金	△2,482 〃	△3,343 〃
子会社の留保利益金	△1,144 〃	△1,360 〃
買換資産圧縮積立金	△784 〃	△723 〃
その他	△806 〃	△2,257 〃
繰延税金負債合計	△37,696 〃	△39,118 〃
繰延税金資産の純額	26,237 〃	36,962 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,568百万円	32,240百万円
固定資産-繰延税金資産	33,118 〃	37,960 〃
流動負債-繰延税金負債	△35 〃	△39 〃
固定負債-繰延税金負債	△33,413 〃	△33,198 〃
繰延税金資産の純額	26,237 〃	36,962 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%	36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8〃	0.6〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.5〃	1.4〃
未実現利益	△1.5〃	△1.9〃
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.8〃	5.5〃
税額控除	△2.0〃	△2.1〃
海外子会社との実効税率差異	△0.1〃	△17.3〃
過年度法人税等	3.4〃	─
評価性引当額の増減	△0.9〃	0.3〃
その他	3.0〃	3.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0〃	26.1〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年(2015年)法律第2号)が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の36%から、一時差異等の解消が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年12月31日までのものについては33%、2017年1月1日以降のものについては32%に変更しました。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,253百万円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額は2,715百万円、その他有価証券評価差額金は357百万円、退職給付に係る調整累計額は△896百万円それぞれ増加しています。