訂正有価証券報告書-第117期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	27,267百万円	30,854百万円
たな卸資産、固定資産等の 未実現利益	5,720 〃	6,768 〃
たな卸資産	10,773 〃	12,845 〃
金融資産評価損	3,632 〃	1,025 〃
未払費用	6,685 〃	8,191 〃
賞与引当金	4,351 〃	5,207 〃
税務上の繰越欠損金	4,271 〃	4,118 〃
減価償却費	1,966 〃	1,602 〃
返品調整引当金	1,751 〃	958 〃
未払事業税等	225 〃	781 〃
その他	9,902 〃	12,955 〃
繰延税金資産小計	76,548 〃	85,309 〃
評価性引当額	△4,762 〃	△6,474 〃
繰延税金資産合計	71,785 〃	78,835 〃
繰延税金負債
のれん及びその他の無形固定資産	△29,883 〃	△26,545 〃
その他有価証券評価差額金	△4,072 〃	△2,812 〃
子会社の留保利益金	△1,347 〃	△1,918 〃
買換資産圧縮積立金	△710 〃	△2,544 〃
その他	△1,982 〃	△3,843 〃
繰延税金負債合計	△37,996 〃	△37,664 〃
繰延税金資産の純額	33,788 〃	41,170 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,242百万円	33,618百万円
固定資産-繰延税金資産	36,833 〃	37,371 〃
流動負債-繰延税金負債	△16 〃	△0 〃
固定負債-繰延税金負債	△31,270 〃	△29,818 〃
繰延税金資産の純額	33,788 〃	41,170 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2015年12月31日)	当連結会計年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	33.0%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7〃	0.8〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	2.5〃	0.9〃
未実現利益	4.4〃	△4.2〃
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	─	0.6〃
税額控除	△2.3〃	△2.9〃
海外子会社との実効税率差異	2.0〃	1.4〃
評価性引当額の増減	△0.5〃	1.0〃
その他	0.5〃	1.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3〃	32.0〃

3 法定実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年(2016年)法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年(2016年)法律第13号)が2016年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が2016年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、前連結会計年度の32%から31%に変更しました。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。