有価証券報告書-第118期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	30,854百万円	23,921百万円
たな卸資産、固定資産等の 未実現利益	6,768 〃	6,240 〃
たな卸資産	12,845 〃	12,149 〃
金融資産評価損	1,025 〃	405 〃
未払費用	8,191 〃	8,548 〃
賞与引当金	5,207 〃	5,872 〃
税務上の繰越欠損金	4,118 〃	2,753 〃
減価償却費	1,602 〃	3,024 〃
返品調整引当金	958 〃	724 〃
未払事業税等	781 〃	2,056 〃
その他	12,955 〃	9,246 〃
繰延税金資産小計	85,309 〃	74,943 〃
評価性引当額	△6,474 〃	△4,137 〃
繰延税金資産合計	78,835 〃	70,805 〃
繰延税金負債
のれん及びその他の無形固定資産	△26,545 〃	△9,136 〃
その他有価証券評価差額金	△2,812 〃	△3,636 〃
子会社の留保利益金	△1,918 〃	△2,167 〃
買換資産圧縮積立金	△2,544 〃	△2,511 〃
その他	△3,843 〃	△991 〃
繰延税金負債合計	△37,664 〃	△18,444 〃
繰延税金資産の純額	41,170 〃	52,361 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,773百万円	25,467百万円
固定資産-繰延税金資産	37,800 〃	30,658 〃
流動負債-その他	△0 〃	△2 〃
固定負債-繰延税金負債	△18,402 〃	△3,762 〃
繰延税金資産の純額	41,170 〃	52,361 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.8〃	0.3〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.9〃	1.3〃
未実現利益	△4.2〃	△0.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	0.6〃	―
税額控除	△2.9〃	△3.5〃
国内子会社との実効税率差異	0.6〃	5.3〃
海外子会社との実効税率差異	1.4〃	△10.1〃
評価性引当額の増減	1.0〃	△0.1〃
のれんの減損	―	34.7〃
税務上の事業譲渡益	―	△17.6〃
米国税制改正による影響	―	△8.1〃
その他	0.8〃	1.4〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0〃	34.2〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「国内子会社との実効税率差異」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた1.4%は、「国内子会社との実効税率差異」0.6%、「その他」0.8%として組み替えています。
3 米国税制改正による影響
2017年12月に米国で税制改正法が成立し、2018年1月1日以後の連邦法人所得税率が従来の35%から21%に引き下げられることになりました。この税制改正により、米国子会社における繰延税金負債が3,296百万円減少、法人税等調整額が3,271百万円減少、未払法人税等が158百万円増加、法人税、住民税及び事業税が157百万円増加、為替換算調整勘定が23百万円増加しています。